支払能力が全くない場合にはどんな債務整理の方法を取るべき？方法選択の注意点もあわせて解説

このページでは，支払能力が全くない場合の債務整理についてお困りの方へ向けて，支払能力が全くない場合はどの手段を選択すべきか，注意点は何かなどを解説します。

支払能力が全くない場合に必要な対処

債務整理は，自分の経済力では借金の返済が完了できない場合の救済手段ですが，そもそも借金を返済するための支払能力が全くない場合も考えられます。典型例は，仕事を失ったなど，収入獲得の手段が閉ざされてしまった場合です。

このような場合の債務整理の目的は，「債務整理の結果，債務の支払を免れる」ことに他なりません。仮に債務が大幅に圧縮されて減額しても，支払を必要としてしまうのでは，支払能力が全くない人にとって解決できたとは言えません。

これを法的に整理すると，支払能力が全くない場合の対処としては，債務について「免責」となることを目指す必要がある，ということになるでしょう。

自己破産は支払能力が全くない場合に適切か

自己破産は，借金を返済する能力が不足する場合に，必要最低限の財産以外を手放す代わりに借金を免除してもらうことを目指す手続です。

つまり，自己破産は，財産も借金も基本的にゼロとした状態で債務者を再スタートさせる手続ということになります。これは，手続の結果として債務の免責を見込むものであるため，支払能力が全くない場合の手続としてまさに最適ということができるでしょう。

個人再生は支払能力が全くない場合に適切か

個人再生手続は，借金の減額を認めてもらった上で継続的な返済計画を立てる制度です。つまり，個人再生手続の場合，手続の終了後には返済計画に沿った返済が速やかにスタートすることを前提としており，支払能力が全くない場合に適していません。

そもそも，個人再生手続を行うためには，安定した収入が継続する見込みが必要となるため，仮に希望したとしても個人再生はできないという結論になりにくいでしょう。

任意整理は支払能力が全くない場合に適切か

任意整理は，債務整理を行う方法の一つで，金融機関などの債権者に対して直接交渉を試み，支払金額の軽減と完済を目指す手続を言います。債務者から委任を受けた弁護士が債権者と交渉し，多くの場合は将来分の利息をカットしてもらった上で，残債務額を3～5年の期間で支払う内容の合意を目指します。
つまり，任意整理は現在残っている借金の元金を返済する前提でなければ利用できず，支払能力が全くない場合には不適切です。

支払能力が全くない場合に適切な手段は

支払能力が全くない場合の債務整理の手段としては，個人再生及び任意整理では不適切であって，自己破産をしなければならない，ということになります。
自己破産によって債務の免責許可を受けることが唯一の解決策となるため，目指す手続を誤らないようにしましょう。

支払能力が全くない場合の注意点

①免責不許可事由がある場合

支払能力が全くないときに自己破産を試みるのは，債務について免責許可決定を受けるためです。そのため，自己破産をしても免責許可決定が受けられない場合，自己破産をするメリットがなくなってしまいます。そうすると，支払能力が全くない場合は，免責されるかという点について慎重な検討を重ねるべきでしょう。

この点，免責不許可事由としては，以下のようなものが定められています。

免責不許可事由

これらの免責不許可事由に当たる場合，裁判所が特に免責を認めるケースを除き，免責許可決定が得られません。ここで，免責不許可事由がありながらも裁判所が特に免責を認めることを，「裁量免責」と言います。

免責不許可事由がある場合，裁量免責を認めてもらえるように可能な限りを尽くすのが適切でしょう。具体的には，反省や更生の意欲を積極的に表明する，借金に至った経緯があまりに不適切ではないことを詳細に説明する，といった方法が考えられます。
裁量免責は，文字通り裁判所の裁量で免責にするというものであるため，裁判所の恩情を求めるものである，という理解を十分にした上で，対応を尽くすことをお勧めします。

②弁護士費用が支出できない場合

自己破産を弁護士に依頼する場合，弁護士費用の支払が必要です。一般的に，弁護士は必要な弁護士費用が受領できた段階で初めて裁判所への申立てを行います。
そのため，親族と相談するなど，弁護士費用を支出する試みが必要となるところです。

どうしても弁護士費用が支出できない場合には，自分で可能な限り自己破産を試みることも一案かもしれません。

借金問題に強い弁護士をお探しの方へ

支払能力が全くない場合の債務整理は，支払を免れる結果を獲得する必要があり，支払の継続を前提とするのでは解決にならないのが通常です。
そのため，基本的には自己破産の選択が必要になりやすいですが，自己破産によって本当に問題解決につながるかは，弁護士への十分なご相談が適切でしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，借金問題に精通した弁護士が迅速に対応し，円滑な解決に向けたお力添えをすることが可能です。
お困りごとの際は，ぜひお気軽にご相談ください。