「のぞきをしてしまったけれど逮捕されるのか？」
「のぞきをしたら不起訴されることはある？」
このようなお悩みを抱えていませんか。
近年、街中や建物内での防犯カメラの設置台数が増えている傾向があり、のぞきの犯行も見つかりやすいのが現状です。
もちろんのぞきは犯罪行為に該当しますし、仮にのぞきをしてしまった場合、逮捕されてしまうのか不安に過ごすことになるでしょう。
そこで本記事では、のぞきで不起訴を獲得できるのかどうかを踏まえ、該当する罪や逮捕されるパターンなどを当事務所の弁護士が解説します。
もし自分や周りの人でがのぞきをしてしまって悩んでいる場合、弁護士へ相談するのがおすすめです。
藤垣法律事務所では、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、のぞき事件の解決実績も複数あります。
下記から無料でご相談できますので、ぜひご連絡ください。
目次
のぞきはどういう罪に該当するのか
のぞき行為は、複数の罪に該当する恐れがあります。主に該当する罪は、以下の通りです。
- 軽犯罪法違反
- 迷惑防止条例違反
- 住居侵入罪・建造物侵入罪
詳しく解説します。
軽犯罪法違反
「のぞき」という行為は、他人のプライバシーを侵害する問題として取り扱われています。中でも、軽犯罪法違反に該当するケースが多いです。
軽犯罪法では、住居や浴場などの場所で、理由なくのぞきを行った者が処罰の対象として記載されています。
軽犯罪法の第1条23号
正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
これらの軽犯罪法に違反した場合、罰則は勾留か科料となります。拘留は、1日以上30日未満の期間、刑事施設に入れられ、科料は1,000円以上1万円未満の金銭納付が求められます。
迷惑防止条例違反
のぞきは、迷惑防止条例違反に該当する場合もあります。
この条例は都道府県ごとに制定されているため、具体的な条文や罰則は地域ごとに若干異なるのが特徴です。
例えば、東京都の場合、迷惑防止条例違反を以下のように定めています。
第5条
何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
・・・略・・・
二 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)
引用元：東京都迷惑行為防止条例｜第5条
共通して言えるのが、多くの場合、他人を不快にさせたり、危害を及ぼしたりする行為を規制しているということです。
迷惑防止条例では、特に性的な目的を伴うのぞき行為が厳しく取り締まられています。
ちなみに、東京都の迷惑行為防止条例に違反した場合、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が下されます。
住居侵入罪・建造物侵入罪
のぞきを行うことを目的として、住居や建物などに侵入した場合は、住居侵入罪・建造物侵入罪に該当します。
具体的には、住居侵入罪は刑法第130条にもとづき、正当な理由なく他人の住居に侵入する行為が処罰の対象です。
第百三十条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
同様に、建造物侵入罪も同条で規定されており、他人が管理する建造物や占有する場所に無断で侵入する行為が対象となります。
例えば、窓やドアから内部を覗き見るために敷地内や建物の内部に足を踏み入れた場合、それが短時間であっても住居侵入罪や建造物侵入罪が成立します。
処罰対象の基準は、のぞきを行うために侵入の意思があったかどうかであり、行為者がその場所に「正当な理由なく」立ち入ったことが明白であれば、処罰対象です。
のぞきで不起訴は獲得できる
不起訴とは、検察が裁判に持ち込むに足る証拠や理由がない場合、またはその他の事情を考慮して起訴を見送る判断を下すことです。
のぞきで捕まる場合の不起訴は、起訴猶予による不起訴を目指すことが該当します。
起訴猶予とは、刑事事件において検察官が被疑者を起訴するに足る証拠や法律的要件が揃っているにもかかわらず、さまざまな事情を考慮して起訴を見送り、一定期間その判断を猶予する処分です。
起訴猶予が選択される背景には、社会的な事情や被疑者の個別の状況が重要な役割を果たします。
例えば、被疑者が初犯であり、罪の重大性が軽微である場合、反省の意思を示していること、または被害者との示談が成立している場合などが考慮されます。
これらの要因が揃った場合、検察は裁判を通じた処罰よりも更生や社会復帰を優先し、起訴猶予を決定することがあるでしょう。
被害者との間で解決（示談）できれば，ほとんどのケースで不起訴が獲得できます。もちろん、事件の内容や反省状況などにもよって状況は変わってきますが、大体50%は不起訴獲得は狙えると想定しています。
のぞきで逮捕されるパターンとは
のぞきはプライバシー侵害や住居の平穏を脅かす行為として、刑事責任が追及されることがありますが、逮捕に至るケースにはいくつかの典型的な状況があります。
ここからは、のぞきで逮捕されるパターンを詳しく解説します。
現行犯逮捕がほとんど
のぞきで逮捕されるパターンは、現行犯での逮捕が代表的です。
のぞき行為が目撃され、被害者やその周囲の人々が警察に通報した場合、警察が迅速に現場へ駆けつけ、行為者を取り押さえるケースです。
この場合、行為者が逃走する恐れや証拠隠滅の可能性が高いと判断されれば、逮捕が実行されます。
現行犯逮捕は法的要件が比較的簡潔であり、犯行の明確な証拠がある場合に適用されます。
逮捕率は約30～40%
のぞき行為に関する逮捕率は、具体的な統計が公にされていない場合が多いため、一概に正確な数字を示すことは難しいです。
ただ、当事務所の実績を踏まえると、のぞき事件全体の逮捕率は30～40％程度という印象です。
のぞき行為は軽微な犯罪として扱われる場合が多いものの、継続的または執拗に行われている場合や他の犯罪行為と結びついている場合には、悪質とみなされ、逮捕される確率が高いでしょう。
経験的には，のぞき事件全体の逮捕率は30～40％程度という印象です。ただし、何をのぞいたか，どのようにのぞいたか，という行為の詳細によって変わりやすい為、あくまで目安として覚えておいた方が良いでしょう。
のぞきで不起訴を獲得するために弁護士に相談するメリット
のぞきで不起訴を獲得するためには、弁護士への相談が欠かせません。相談する主なメリットは、以下の通りです。
- 示談交渉をスムーズに進めてくれる
- 逮捕のリスクを軽減できる
- 家族や職場にバレるリスクを軽減する
詳しく解説します。
示談交渉をスムーズに進めてくれる
のぞき行為で不起訴を獲得するために弁護士に相談するメリットの1つとして、示談交渉をスムーズに進められる点が挙げられます。
被害者との示談が成立することは、不起訴を目指すうえで重要な工程ですが、加害者自身が直接交渉を試みることは難しいです。
そのため、弁護士の専門的なサポートが大きな助けとなります。
被害者が抱えている怒りや不安を適切に理解し、誠意を示す提案をし、示談内容の具体化や条件設定を踏まえた上で解決策を提示します。
さらに、弁護士が間に入ることで、被害者は直接的なやり取りによる精神的負担を軽減できるため、交渉のテーブルにつきやすくなるという利点もあるでしょう。
弁護士から捜査機関に示談希望の旨を連絡し、被害者の連絡先入手を試みます。連絡先が交換できた後は賠償金額やその他の約束事項（のぞきをした場所への立入禁止等）を交渉し、合意を目指します。
逮捕のリスクを軽減できる
弁護士に相談すれば、早期の対応が可能となり、逮捕を回避するための適切な措置を講じることが可能です。
まず、弁護士は警察や検察との適切なコミュニケーションを図ることができます。これらの捜査機関は事件の悪質性や証拠の確保状況に応じて逮捕の必要性を判断します。
しかし、弁護士が加害者の反省の意を伝えたり、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを説明することで、逮捕の必要性が低いことを示すことが可能です。
また、弁護士は事件発生直後から適切な対応を指導することで、逮捕のリスクをさらに低減させられます。
たとえば、被害者との早期の示談交渉や、反省の意思を示すための具体的な行動（謝罪や賠償）を指導することにより、捜査機関に対して誠実な対応を示すことができるでしょう。
このような弁護士の活動は、逮捕の回避に大きく貢献できます。
法的に不適切な逮捕を防ぐのが弁護士の役割なので、弁護士から警察に対して、逮捕が必要ないこと、逮捕すべきでないことを法的に主張します。早期の示談交渉も逮捕のリスクを軽減できますので、まずはすぐに弁護士へ相談するのが良いでしょう。
家族や職場にバレるリスクを軽減する
弁護士が早期に事件に介入すれば、警察や検察との対応を適切にコントロールできます。
事件が発覚しても、逮捕を回避できれば警察から家族や職場に直接連絡が行く可能性は大幅に減少します。
逮捕された場合は、警察の捜査が家族や職場にも伝わるケースが多いため、弁護士が積極的に介入し、逮捕回避のための行動を取ることがプライバシーの保護に直結するでしょう。
警察は、逃亡を防ぐ目的で家族や職場に対して連絡しようとしたり，警察署への出頭を求めたりすることがあります。弁護士がいる場合は，弁護士が家族や職場の代わりに必要な対応を行うこともできますので、それでバレるリスクを抑えることが可能です。
のぞきで不起訴を獲得するには弁護士へご相談を
自分や知人がのぞきをしてしまった場合、不起訴を獲得しなければ家族や職場にバレるリスクが高まります。
逮捕される確率は全体の30〜40％という印象ですが、不起訴を獲得するためには弁護士への相談が欠かせません。
藤垣法律事務所では、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、のぞき事件の解決実績も複数あります。
のぞき事件で不起訴を獲得するために、適切な対策を迅速に行い、解決へと導きます。すぐにでもご相談したい方は、ぜひ下記からご相談ください。
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