「暴行罪で逮捕されるかもしれない…」と不安に感じている方もいるでしょう。暴行罪に該当する行為をしてしまったかもしれないとき、冷静に対応することが重要です。
早期の弁護士への相談は、逮捕回避や適切な対応策を得るために必要となります。
そこで本記事では、暴行罪に伴う弁護士に相談するメリットや事務所の選び方などを詳しく解説します。
藤垣法律事務所では、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、暴行罪の解決事案も複数あります。
初回の無料相談も承っておりますので、暴行罪に問われないか不安に思っている方がいればぜひ下記よりご連絡ください。
目次
弁護士に相談する前に知っておきたい暴行罪の定義
人を殴ってしまい、自分が暴行罪に該当しないか心配になっている方は、まずは以下の内容について理解しておきましょう。
- 暴行罪とは
- 暴行罪に該当するケース
- 暴行罪に該当しないケース
- 暴行罪で捕まる確率
詳しく解説します。
暴行罪とは
暴行罪とは、刑法第208条に規定されている犯罪で、他人に対して暴行を加えた場合に成立する罪です。
刑法第208条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
引用：e-Gov法令検索
ここでいう「暴行」とは、必ずしも相手に怪我をさせる必要はなく、殴る、蹴るといった直接的な身体的攻撃はもちろん、物を投げつける、相手の髪をつかむ、胸ぐらをつかむなどの行為も含まれます。
さらに、間接的な暴力行為であっても、相手に恐怖や危険を感じさせる行為であれば暴行とみなされることがあります。
暴行罪の法定刑は「2年以下の懲役、30万円以下の罰金、もしくは拘留または科料」とされており、比較的軽い犯罪です。
暴行罪に該当するケース
基本的に、相手の身体に対して直接的または間接的に害を加える行為が含まれますが、実際には接触がなくても暴行と認められることがあります。
例えば、相手を殴る、蹴る、押し倒すといった行為は典型的な暴行です。これらは相手に対する物理的な攻撃であり、わかりやすく暴行罪に該当する行為です。
ただし、殴ったり蹴ったりするだけでなく、強く肩を押してバランスを崩させたり、背中を強く叩くような行為も暴行とみなされる可能性があります。
また、相手の髪の毛を掴んで引っ張る、胸ぐらをつかんで揺さぶる、腕をねじり上げるといった行為も、相手に対する有形力の行使とされるため、暴行罪が成立することもあるでしょう。
暴行罪に該当しないケース
暴行罪に該当しないケースとは、相手に対する身体的な働きかけがあったとしても、法的に暴行とは認められない場合です。
暴行罪が成立するためには、「相手に対する有形力の行使」が必要とされるため、その要件を満たさない行為であれば、暴行とはみなされません。
たとえば、冗談の範囲内での軽く叩く行為であれば、暴行罪には該当しません。
親しい間柄において、ふざけ合いの延長で軽く押すなどの行為は、相手が特に不快感を示さなければ犯罪として扱われることはないでしょう。
暴行罪で捕まる確率
暴行罪で捕まる確率は、具体的な状況や被害者の対応、警察や検察の判断によって大きく変わります。
まず、暴行の程度が比較的軽微で、被害者に大きな怪我がなく、被害届が出されていない場合は、すぐに逮捕される可能性は低い傾向にあります。
たとえば、軽い押し合いや小競り合いのようなケースでは、警察が事情を聴取するものの、その場で解決を促すことも多く、すぐに逮捕には至らないことが少なくありません。
しかし、たとえ軽微な暴行であっても、被害者が被害届を提出した場合や防犯カメラの映像などの証拠が明確に残っている場合には、捜査が本格化することもあるでしょう。
概ね3～4割程度の事件で逮捕される印象です。特に、事件現場を収める目的で現行犯逮捕が選択されやすく、事件の重みの割に逮捕の確率が高い傾向にあります。
暴行罪に該当する行為をしてしまい弁護士に相談するメリット
暴行罪に該当する行為をしてしまった場合、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士へ相談するメリットは、主に以下4つです。
- 逮捕回避が期待できる
- 再発防止の案を出してくれる
- 不起訴獲得に向けて動いてくれる
- 逮捕されたとしてもすぐに接見に来てくれる
詳しく解説します。
逮捕回避が期待できる
刑事事件では、逮捕が必ずしも必要とされるわけではなく、加害者の身柄を拘束するかどうかは警察や検察の判断によります。
そのため、適切な対応をとることで、逮捕を避けたまま捜査を進めてもらうことが可能です。
暴行事件では、加害者が逃亡の恐れがないことや、証拠隠滅の危険性が低いことを示すことが、逮捕を回避する上で重要になります。
弁護士が介入することで、加害者が捜査に協力的であることや、今後の取り調べに適切に対応する意思があることを警察や検察に伝えることができます。
特に過去に犯罪歴がなく、事件が偶発的なものである場合には、弁護士の働きかけによって、逮捕を避ける方向での交渉が可能です。
捜査担当者と協議を試み、逮捕の必要がないこと、逮捕しなくても捜査に支障がないことを説得的に主張することが可能です。具体的には、今後の出頭を確実に約束するための監督方法を示す、被害者側への謝罪や示談を弁護士経由で試みる、といった動きが考えられます。
再発防止の案を出してくれる
暴行罪に該当する行為をしてしまった場合、弁護士に相談することで、将来的に同じようなトラブルを避けるための具体的な再発防止策を提案してもらえるのがメリットです。
なぜ暴行に至ったのかを詳細に検証し、依頼者が感情的になりやすい状況や対人関係の問題点を整理します。
例えば、酒に酔った状態での暴行が原因であれば、飲酒習慣の見直しや、適切なストレス発散方法を取り入れるよう助言することが考えられます。
また、職場や家庭などの人間関係のトラブルがきっかけで暴力をふるってしまった場合には、感情のコントロール方法や冷静な判断を促すための具体的な対策を提示してくれるでしょう。
事件の発生原因を特定し、同じ原因が二度と生じないための試みを案内することが可能です。精神的な不安定さが原因であれば、医師やカウンセラーの指導を仰ぐなどして行動や考え方の改善を図ることもあります。
不起訴獲得に向けて動いてくれる
不起訴とは、検察官が起訴せずに事件を終結させる処分のことです。
事件の状況を詳細に分析し、どのような理由で不起訴の可能性があるのかを明確にします。
暴行事件と一口に言っても、被害者のケガの程度や加害者の反省の度合い、示談の成否などによって、検察官の判断が変わります。
そのため、弁護士はこれらの要素を総合的に考慮し、効果的な不起訴獲得の戦略を立てます。
特に重要なのが、被害者との示談交渉です。暴行事件では、被害者が加害者を許す意思を示すことが、不起訴の決定に大きく影響するでしょう。
認め事件の場合は、被害者との示談が最も有効な方策になるでしょう。否認事件の場合は、犯罪事実が存在しないことを法的に主張し、捜査機関の理解を得る試みが考えられます。
逮捕されたとしてもすぐに接見に来てくれる
暴行罪に該当する行為をしてしまい、万が一逮捕された場合、弁護士に依頼することで迅速に接見に来てもらうことが可能です。
弁護士は接見の際、まず逮捕の経緯や取調べの進行状況を詳しく確認し、今後の対応についてアドバイスを行います。
警察の取調べでは、不用意な発言が自分に不利な証拠として扱われる可能性があるため、弁護士が取調べの受け答えについて具体的な指導を行うことが重要です。
また、供述内容によっては、後の起訴・不起訴の判断に大きく影響を及ぼすため、弁護士が事前に適切な説明を行うことで、余計な不利を招かないようにできます。
逮捕直後は、その後の対応方針を決めるために重要なタイミングです。早期の接見で適切な方針を定めることによって、早期釈放や不起訴の獲得につながりやすくなります。
暴行罪に該当する行為をしてしまい弁護士に相談する際の費用相場
弁護士費用は、事務所によって異なりますが、相談料は30分5,000円～1万円程度、示談交渉の依頼は10万円～30万円程度が目安です。
刑事弁護として正式に依頼する場合は50万円以上かかることが一般的です。
弊所の場合、基本的な着手金が33万円、不起訴処分の成功報酬が33万円という水準でご案内申し上げております。個別の状況を踏まえた詳細なご案内も可能ですので、一度ご相談いただければ幸いです。
暴行罪に伴う弁護士事務所の選び方
暴行罪に伴う弁護士事務所の選び方は、主に以下の通りです。
- 事務所の実績を確認する
- 担当者の対応の速さを確認する
- 無料相談できるかどうか確認する
詳しく解説します。
事務所の実績を確認する
暴行罪に関連する弁護士事務所を選ぶ際、まず重要なのは、その事務所が過去にどのような実績を積んできたかを確認することです。
暴行罪は刑事事件に該当し、取り扱いには高度な法的知識と戦略が求められるため、経験豊富な弁護士が在籍しているかどうかが重要なポイントとなります。
実績を確認する方法としては、事務所のホームページや弁護士の紹介ページに掲載されている事例紹介を見るのが一つの手段です。
また、過去の判例や解決した事件の種類、依頼者の声などが紹介されていれば、その事務所の取り組み方や結果を知ることができます。
さらに、事務所の規模や弁護士の専門分野を確認することも重要です。刑事事件全般を扱っている事務所もあれば、暴行罪に特化した弁護士がいる事務所もあります。
担当者の対応の速さを確認する
暴行罪のような刑事事件では、迅速な対応が重要です。そのため、弁護士事務所を選ぶ際には担当者の対応の速さを確認する必要があります。
刑事事件は時間との戦いであり、事件が発生した直後から迅速な対応が求められます。
例えば、警察からの呼び出しや逮捕のリスクが迫っている状況では、弁護士がすぐに接見に向かい、依頼者の権利を守るために素早く行動することが重要です。
そのため、担当者が迅速に対応してくれる事務所を選ぶことは、事件の進行において大きく影響します。
無料相談できるかどうか確認する
無料相談を提供している弁護士事務所は、依頼者にとって負担が少なく、気軽に相談を始めやすい環境を構築しています。
無料相談を通じて、事件の大まかな進行方向や可能性について専門的な意見を得ることができます。
そのため、依頼を決定する前に一度、どのようなアドバイスを受けることができるのかを知ることが可能です。
さらに、無料相談を通じて弁護士がどれだけ信頼できるか、事件に対する理解が深いかを直感的に感じ取ることができるため、正式に依頼をする前にしっかりとした判断ができるでしょう。
暴行罪に関するご相談は弁護士へ
暴行罪に該当する行為をしてしまった場合、早めに弁護士に相談することで、逮捕を回避し、示談や不起訴の可能性を高めることができます。
まずは信頼できる弁護士を見つけ、迅速に対応することが重要です。
藤垣法律事務所では、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、暴行罪の解決事案も複数あります。
初回の無料相談も承っておりますので、暴行罪に問われないか不安に思っている方がいればぜひ下記よりご連絡ください。
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