傷害罪で弁護士に相談するメリットや聞いておくべきこととは？費用相場や事務所選びまで解説

ふとしたトラブルや感情の高ぶりから、相手に手を出してしまい「傷害罪に該当するのでは」と不安を感じている方もいるでしょう。

警察の捜査や逮捕の可能性、刑事処分の重さを考えると、一人で悩むのは危険です。少しでも早く弁護士に相談して刑罰の軽減や不起訴の可能性を獲得する必要があります。

そこで本記事では、傷害罪の概要や弁護士に相談するメリット、費用相場なども解説します。

藤垣法律事務所では、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、傷害罪に該当する事案の解決実績も複数あります。

初回の無料相談も承っておりますので、罪に問われないか不安に思っている方がいればぜひ下記よりご連絡ください。

傷害罪とは？弁護士に相談する前に知っておくべき知識

弁護士に相談する前に、そもそも傷害罪がどういう行為なのかを知っておく必要があるため、以下2つについて詳しく解説します。

• 傷害罪の定義
• 傷害罪の罰則

ぜひ参考にしてください。

傷害罪の定義

傷害罪とは、刑法第204条に規定されている犯罪で、他者の身体に傷害を負わせた場合に成立する罪です。

ここでいう「傷害」とは、単に外傷を与える行為に限らず、相手の健康状態を害する行為も含まれます。

殴る・蹴るといった暴力によって骨折や打撲を負わせる場合だけでなく、薬物を用いて中毒症状を引き起こしたり、強い精神的ストレスを与えて体調を崩させたりする行為も傷害罪に該当する可能性があります。

この罪が成立するためには、加害者の行為と被害者の傷害の間に因果関係が認められることが必要です。

たとえば、軽く押しただけで相手が転倒し、たまたま持病が悪化してしまった場合、その押した行為が直接の原因とされるかどうかが問われることになります。

また、故意の有無も重要なポイントであり、相手にケガを負わせるつもりがなかったとしても、結果的に傷害を負わせた場合は、傷害罪が適用される可能性があるでしょう。

傷害罪の罰則

傷害罪に対する罰則は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金が規定されており、量刑の判断にはさまざまな要素が影響を与えます。

被害の程度が軽微であり、示談が成立している場合には、刑が軽減される可能性がある一方で、犯行の悪質性が高い場合には実刑判決となることもあります。

なお、傷害罪は親告罪ではないため、被害者が告訴しなくても警察の判断で捜査が進む点が特徴的です。

傷害罪で弁護士に相談するメリット

傷害罪に伴い、弁護士に相談するメリットは主に以下の通りです。

• 刑事事件化を防ぐことができる
• 逮捕を回避できる
• 早期釈放が期待できる
• 取り調べ時のアドバイスを受けられる
• 不起訴を獲得できる可能性がある

詳しく解説します。

刑事事件化を防ぐことができる

傷害罪に関与してしまった場合、早期に弁護士へ相談することで刑事事件化を防げる可能性があります。

警察が捜査を開始する前の段階で適切な対応をとることで、事件として扱われる前に解決を図ることができるからです。

傷害事件では、被害者が警察に被害届を提出することによって捜査が本格化するため、被害者の納得を得ることができれば、被害届が出されずに済む場合があります。

弁護士が間に入ることで、冷静かつ適切な形で謝罪を伝え、損害賠償を含めた示談の条件を調整することが可能です。

逮捕を回避できる

弁護士に相談すれば、逮捕を回避できる可能性があるのもメリットです。

弁護士は警察の捜査方針を見極めながら、依頼人が自ら出頭することを促す場合があります。

突然逮捕されるのではなく、事前に弁護士とともに警察へ出頭し、事情を説明することで「逃亡や証拠隠滅の恐れがない」と判断され、任意の取り調べで済む可能性が高まるのです。

また、被害者との示談が成立している場合、警察や検察が逮捕の必要性を低く評価することがあります。

傷害罪は親告罪ではありませんが、被害者が加害者の謝罪を受け入れ、示談書を作成している場合には、「被害者の処罰感情がない」と判断され、逮捕を回避できる可能性が高まります。

弁護士が示談交渉を主導し、適切な賠償や合意を取りまとめることで、より有利な状況を作り出すことができるでしょう。

早期釈放が期待できる

傷害罪で逮捕されてしまった場合でも、弁護士に相談することで早期釈放が期待できます。

刑事事件では、逮捕後に長期間拘束される可能性がありますが、適切な弁護活動を行うことで身柄解放の可能性を高めることができるのです。

まず、逮捕されると最大72時間、警察の留置場に拘束され、その後、検察が勾留を請求するかどうかを判断します。

勾留が決定するとさらに10日間、場合によっては最大20日間の身柄拘束が続くことになるでしょう。

しかし、弁護士が勾留の必要性がないことを裁判所に主張し、具体的には、被疑者が逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを証明してくれます。

社会的な信用があることを示すために、家族や勤務先の協力を得ながら、身元保証の準備を進め、早期釈放を実現に素早く動いてくれるのが大きなメリットです。

取り調べ時のアドバイスを受けられる

警察や検察の取り調べでは、質問の仕方によって供述が誘導されるケースがあります。

例えば、自分の意図とは異なる形で供述が記録されることや、少しでも曖昧な表現をすると、それが不利な証拠として扱われることもあるでしょう。

弁護士が事前にどのような質問が想定されるのかを説明し、どのように対応すべきかを具体的に指導することで、意図しない供述によって不利益を被るリスクの軽減が可能です。

不起訴を獲得できる可能性がある

刑事事件では、起訴されるかどうかが最も重要なポイントとなり、起訴されると前科がつく可能性があるため、不起訴を目指すことが重要です。

まず、被害者との示談交渉が不起訴獲得のカギとなります。傷害事件では、被害者の処罰感情が強い場合、検察が起訴に踏み切る可能性が高くなります。

しかし、弁護士が間に入って示談を成立させることで、被害者が加害者の処罰を望まないという意思を示しそれを検察に伝えることで、不起訴の判断が下される可能性が高まります。

また、検察官に対して情状を考慮するよう働きかけることも、弁護士の重要な役割です。

事件が偶発的に発生したものであり、計画性がなかったことや、被害者に対して誠実に謝罪し、反省の意思を示していることなどを適切に伝えることで、起訴の必要性が低いと判断されることがあるでしょう。

傷害罪で弁護士に無料相談する際に聞いておくべきこと

傷害罪に該当することをしてしまい、弁護士に相談をする際、まずは以下のことを整理しておきましょう。

• 示談交渉を進める上で必要なことを整理する
• 刑事処分される可能性があるかどうかを確認する
• 傷害事件で不起訴を獲得する方法を確認する
• 弁護士に依頼する際の費用について確認する

詳しく解説します。

示談交渉を進める上で必要なことを整理する

示談は不起訴処分の獲得や刑の軽減に大きく関わってくるため、事前に示談交渉を進める上で必要なことを整理することが大切です。

示談を成立させるためには、被害者との話し合いをどのように進めるべきか、弁護士が直接交渉するのか、あるいは本人がどの程度関与するべきかを明確にする必要があります。

示談を行う際には、被害者の感情が大きな影響を及ぼすため、どのような対応を取るべきか、謝罪の仕方や接触方法についても具体的なアドバイスを受けることが重要です。

次に、示談金の相場や支払い方法についても尋ねるべきです。

傷害の程度によって示談金の相場は異なりますが、相場を知らずに交渉を進めると、不適切な金額を提示してしまい、被害者の納得を得られない可能性があります。

また、示談金の支払い方法についても、分割払いが可能か、支払いのタイミングはいつが適切かなど、実務的な観点から確認しておくと良いでしょう。

刑事処分される可能性があるかどうかを確認する

刑事事件として扱われるかどうかは、具体的な事案の状況や証拠の有無、被害者の意向など、さまざまな要素によって決まるため、早い段階で弁護士の見解を聞いておきましょう。

傷害とは、単に物理的な攻撃による負傷だけでなく、精神的なダメージや健康状態の悪化を引き起こした場合も含まれます。

そのため、自身の行為が法的にどのように評価されるかを弁護士に確認することが大切です。

また、刑事処分がどのような形で下される可能性があるのかを明確にしておきましょう。

傷害罪は刑法において厳しく規定されており、法定刑として懲役や罰金が科される可能性がありますが、初犯かどうか、事件の重大性、被害者との示談の有無などによって処分の重さは大きく変わります。

弁護士に相談することで、起訴される可能性があるのか、それとも示談が成立すれば不起訴となる可能性が高いのか、具体的な見通しを把握できます。

傷害事件で不起訴を獲得する方法を確認する

不起訴を獲得するためには、さまざまな条件が関わってきます。

弁護士に相談する際には、自分のケースにおいて不起訴を獲得するためにどのような条件が必要となるかを尋ねるべきです。

一般的に、不起訴処分は、事件の軽微さや被害者の許し、示談が成立するかどうかが重要な要素となります。

そのため、被害者との示談交渉がどのように進められるべきか、弁護士にアドバイスを受けることが必要不可欠です。

示談が成立すれば、被害者が加害者に対する訴えを取り下げることになるため、検察官は起訴を見送る可能性が高くなります。

このプロセスをどのように進めるか、弁護士が具体的な方法を教えてくれるはずです。

弁護士に依頼する際の費用について確認する

弁護士費用は依頼内容や案件の進行具合によって変動するため、事前にしっかりと確認しておくことで、予算の管理がしやすくなります。

弁護士に相談した後、案件を正式に依頼する際に発生する費用には、相談料とは別に「着手金」や「成功報酬」などが含まれます。

着手金は、弁護士が案件を受けるために必要な初期費用で、案件の規模や難易度によって異なるため、具体的な金額について詳しく尋ねることが大切です。

成功報酬は、最終的にどのような結果が得られたかに基づいて決定されることが一般的ですが、これは案件によって変動します。

費用に関する内訳や支払い方法などは、事前に確認しておきましょう。

傷害罪で弁護士に相談する費用相場

傷害罪で弁護士に相談する場合の費用相場は、概ね50万〜100万円となります。主な費用の内訳と相場は、以下の通りです。

初回相談	無料〜1万円
着手金	20万〜50万円
報酬金	30万〜50万
日当	1万〜3万円
実費	1万円程度

ただし、報酬金といって結果による振れ幅が大きい費用もあるため、詳しい費用相場は管轄の法律事務所に相談すると良いでしょう。

傷害事件に強い弁護士事務所の選び方

傷害事件に強い弁護士事務所を選ぶ際、主に以下3つの観点で選びましょう。

• 解決実績が豊富かどうか
• 初動の対応が良いか
• 丁寧でわかりやすい説明をしてくれるかどうか

詳しく解説します。

解決実績が豊富かどうか

解決実績とは、過去にどのような傷害事件を扱い、どのような結果を得てきたのかという実績のことです。

豊富な解決実績がある弁護士事務所は、その分、事案に対する知識や経験が豊富であり、結果を出すためのノウハウも積み重ねているため、信頼性が高いでしょう。

特に傷害罪は状況によって異なる複雑な要素が絡むため、過去に同じような事案を成功裏に解決した経験がある弁護士は、より効果的な戦略を立てられる可能性が高くなります。

初動の対応が良いか

傷害事件に強い弁護士事務所を選ぶ際、初動の対応が良いかどうかを必ず確認しましょう。

事件が発生した直後から迅速かつ的確な対応をすることは、事件の解決に大きな影響を与えるからです。

初動の対応が遅れることで、証拠の収集が不十分になったり、被害者との交渉が不利に進展したりするリスクが高まります。

逆に早期に適切な対応をとることで、状況を有利に進めることが可能です。

丁寧でわかりやすい説明をしてくれるかどうか

刑事事件は、一般的に複雑で専門的な法律知識を必要とするため、弁護士がどれだけ親身に、そして理解しやすく説明してくれるかは、依頼者の安心感や信頼感に直結します。

例えば、どのような証拠が重要になるのか、被害者との示談交渉がどのように進むのか、今後の捜査や裁判の見通しについて、依頼者が理解できるように具体的に説明してくれる弁護士は、信頼に値します。

弁護士が事件の流れや手続き、法律の適用について、依頼者にとって分かりやすい言葉で丁寧に説明してくれる事務所が良いでしょう。

傷害罪に関する弁護士へのご相談は藤垣法律事務所へ！

相手に暴行してしまいケガさせてしまうと、傷害罪に該当する恐れがあり、罪を軽くするためにはいち早く対処する必要があります。

弁護士に相談することで、示談成立や早期釈放などが期待でき、罪を最小限に抑えることが可能です。

もし傷害罪に該当する行為をしてしまった方は、すぐに弁護士へ相談しに行きましょう。

藤垣法律事務所では、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、傷害罪に該当する事案の解決実績も複数あります。

初回の無料相談も承っておりますので、罪に問われないか不安に思っている方がいればぜひ下記よりご連絡ください。