【後遺障害11級】認定対象となる症状の一覧から補償される金額まで

交通事故の被害に遭った際，治療が終了してもなお症状が残ってしまう場合には，後遺障害等級認定を受けられる可能性があります。後遺障害等級が認定された場合，受領できる慰謝料額などが大きく変わるため，等級の認定基準を把握することは重要です。

自賠責保険では，1級から14級の後遺障害等級が定められており，それぞれに詳細な認定基準が設けられています。ここでは，後遺障害11級の対象となる症状や認定の基準，認定された場合の慰謝料額などを弁護士が解説します。

後遺障害11級の認定基準

11級の認定基準一覧

1号	両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2号	両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3号	一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4号	十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5号	両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
6号	一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
7号	脊柱に変形を残すもの
8号	一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失つたもの
9号	一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
10号	胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

【1号】「両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの」

「著しい調節機能障害」とは以下の場合を指します。

5歳ごとの年齢別の調整力

年齢（歳）	調整力（ジオプトリー（Ｄ））
15	9.7
20	9.0
25	7.6
30	6.3
35	5.3
40	4.4
45	3.1
50	2.2
55	1.5
60	1.35

「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは，以下の場合を指します。

【2号】「両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの」

【具体的基準】

交通事故の影響でまぶたに麻痺が残るなどした結果，目を開いたときに瞳孔が覆われてしまったり，目を閉じたときに角膜が完全に覆われない状態となった場合，11級2号の認定対象になります。

【3号】「一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの」

まぶたが欠損した結果，目を閉じたときに角膜が完全に覆われない状態となった場合，11級3号の認定対象になります。

【4号】「十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」

歯牙障害と呼ばれるものです。歯牙障害は，歯科補綴を加えた歯の数によって等級が認定されます。

歯牙障害の認定基準

等級	基準
10級4号	14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
11級4号	10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
12級3号	7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
13級4号	5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
14級2号	3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

「歯科補綴を加えたもの」とは
＝現実に喪失又は著しく欠損した歯牙に対する補綴

「著しく欠損した」とは
歯冠部(歯肉より露出している部分)の体積の4分の3以上を欠損したもの

「補綴」とは
歯が喪失したり欠損したりしたところを，クラウン(歯全体を覆う被せ物)や入れ歯などの人工物で補うこと

なお，歯牙障害については，歯科用の後遺障害診断書を用いて主治医の記載を依頼します。

【5号】「両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの」

交通事故による聴力の低下のため，両耳について1メートル以上離れた距離では小声での話し声を聞き取ることが困難になった状態を指します。
具体的には，検査の結果，両耳の平均純音聴力レベルが40dB以上の状態をいいます。

「純音聴力レベル」とは，どこまで小さな音を聴き取れるか，という聴こえ方の程度を言い，このレベルが大きいほど，大きい音しか聞こえないことを意味します。
両耳の平均純音聴力レベルと後遺障害等級の関係をまとめると，以下のようになります。

【6号】「一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの」

片耳の聴力が低下した結果，40センチメートル以上の距離では普通の話声を聞き取れないとみなされる状態に至った場合を指します。具体的な基準は以下の通りです。

【7号】「脊柱に変形を残すもの」

圧迫骨折や破裂骨折に伴って脊柱部の変形が生じる後遺障害です。客観的に脊柱の変形が確認できる場合，11級7号の認定がなされます。
具体的基準は以下の通りです。

【8号】「一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失つたもの」

手指の欠損障害と呼ばれるものです。「手指を失った」と評価される場合，欠損障害が認定されます。

「手指を失ったもの」とは，以下の場合を指します。

（「障害認定必携」より引用）

【9号】「一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの」

足指の機能障害と呼ばれるものです。「足指の用を廃したもの」と評価される場合に，機能障害が認定されます。

「足指の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

（「障害認定必携」より引用）

【10号】「胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの」

「胸腹部臓器の機能障害」と呼ばれるものです。胸腹部の臓器に障害が残った結果，労務自体はできるものの明らかな支障が残った場合に，11級10号の認定対象となります。

具体的な認定基準は，臓器ごとに定められています。

１．呼吸器

呼吸困難の程度に関する判断基準

高度	呼吸困難のため、連続しておおむね100ｍ以上歩けないもの
中等度	呼吸困難のため、平地でさえ健常者と同じように歩けないが、自分のペースでなら1km程度の歩行ができるもの
軽度	呼吸困難のため、健常者と同じようには階段の昇降ができないもの

２．循環器

a.心機能の低下による運動耐容能の低下が軽度であるもの

b.人工弁に置換する手術を行ったが，継続的な抗凝血薬療法の必要はない場合

c.偽腔開存型の解離を残すもの

３．胃の障害

・消化吸収障害、ダンピング症候群、胃切除術後逆流性食道炎のいずれかが認められるもの

「消化吸収障害」とは

「ダンピング症候群」とは

「胃切除術後逆流性食道炎」とは

４．小腸の障害

a.残存する空腸および回腸の長さが100センチメートルを超え300センチメートル未満であり，消化吸収障害（低体重等）が認められるもの

b.「小腸皮膚瘻を残すもの」のうち，瘻孔から少量ではあるが明らかに小腸内容が漏出する程度のもの

c.小腸に狭さくを残すもの

「小腸に狭さくを残すもの」とは

５．大腸の障害

a.大腸を大量に切除したもの
結腸のすべてを切除するなど大腸のほとんどを切除したものを指します。

b.大腸に狭さくを残すもの

「大腸に狭さくを残すもの」とは

c.「便秘を残すもの」のうち，用手摘便を要しないもの

便秘とは

d.「便失禁を残すもの」のうち，常時おむつの装着が必要ではないもの

６．肝臓の障害

慢性肝炎
（ウイルスの持続感染が認められ，かつ，AST・ALTが持続的に低値であるものに限る）

７．すい臓の障害

外分泌機能の障害と内分泌機能の障害のいずれかが認められるもの

外分泌機能：膵液（消化液）を腸に送り出す機能
「外分泌機能の障害」とは

内分泌機能：ホルモンを血液中に送り出す機能
「内分泌機能の障害」とは

８．腹部臓器周辺のヘルニア

重激な業務に従事した場合など腹圧が強くかかるときにヘルニア内容の脱出・膨隆が認められるもの

腹壁瘢痕ヘルニア，腹壁ヘルニア，鼠径ヘルニア又は内ヘルニアを残す場合に認定対象となります。もっとも，手術を行うことが通常であり，通常は多くは手術によりヘルニア内容の脱出は認めなくなることから，手術を試みたものの完治できない場合などが対象となります。

９．腎臓の障害

ＧＦＲ値
→腎臓が血液をろ過して尿を作った量の値

１０．尿管，膀胱及び尿道の障害

「頻尿」とは

１１．生殖機能の障害

狭骨盤または比較的狭骨盤が認められるもの
→産科的真結合線が10.5cm未満または入口部横径が11.5cm未満のものが該当します。

後遺障害11級の慰謝料

等級ごとの後遺障害慰謝料

後遺障害等級	【自賠責基準】	【裁判基準】
1級	1150万円	2800万円
2級	998万円	2370万円
3級	861万円	1990万円
4級	737万円	1670万円
5級	618万円	1400万円
6級	512万円	1180万円
7級	419万円	1000万円
8級	331万円	830万円
9級	249万円	690万円
10級	190万円	550万円
11級	136万円	420万円
12級	94万円	290万円
13級	57万円	180万円
14級	32万円	110万円

後遺障害11級の場合，自賠責保険からは136万円の慰謝料が支払われます。また，裁判基準の慰謝料は420万円となります。

後遺障害11級の逸失利益

後遺障害逸失利益は，以下の計算式で算出されます。

このうち，労働能力喪失率は等級ごとに設けられており，等級が上位であるほど喪失率も大きくなります。

1級	100％
2級	100％
3級	100％
4級	92％
5級	79％
6級	67％
7級	56％
8級	45％
9級	35％
10級	27％
11級	20％
12級	14％
13級	9％
14級	5％

後遺障害11級の場合は，労働能力喪失率が20％となります。

計算例
年収500万円，40歳，11級認定

後遺障害等級の認定を受ける方法

①手続の方法

認定手続は，加害者の自賠責保険会社に所定の書類を提出する方法で行われますが，被害者側と加害者側のどちらが提出するかによって，大きく二通りの手続があります。

１．事前認定
対人賠償保険（被害者の人身損害を賠償する加害者側の保険）が，自賠責保険会社に提出する際の方法です。自社の賠償額を算定するため，事前に後遺障害等級認定を求める手続のため，事前認定と呼ばれます。

２．被害者請求
被害者側が，対人賠償保険を通さずに自ら自賠責保険会社に提出する際の方法です。
被害者が自ら自賠責保険会社への請求を行うため，被害者請求と呼ばれます。

３．両者の違い
両者の主な違いは，以下の通りです。

項目	【事前認定】	【被害者請求】
提出する人	対人賠償保険	被害者自身
提出書面	必要書類一式	必要書類以外も提出可
提出物の収集	保険会社が行う	被害者自身が行う

②手続の流れ

後遺障害等級認定の基本的な流れは，以下の通りです。

【事前認定の場合】

①症状固定の判断	医師の診断などで症状固定時期に至ったことを確認します。
②後遺障害診断書の作成	主治医の先生へ，後遺障害診断書の作成を依頼します。所定の書式があるため，書式を持参の上で医師の診察や検査を受けるのが一般的です。
③後遺障害診断書の提出	相手保険に後遺障害診断書を提出します。
④事前認定の実施	相手保険による自賠責保険への提出を待ちます。
⑤後遺障害等級の結果通知	相手保険に結果の通知があり，相手保険から被害者側に知らされます。

【被害者請求の場合】

①症状固定の判断	医師の診断などで症状固定時期に至ったことを確認します。
②後遺障害診断書の作成	主治医の先生へ，後遺障害診断書の作成を依頼します。所定の書式があるため，書式を持参の上で医師の診察や検査を受けるのが一般的です。
③申請書類の準備	治療期間中の診断書やレセプト，交通事故証明書などの必要書類を取得し，申請書類に必要事項を記載します。
④被害者請求の実施	必要書類を自賠責保険会社に提出し，被害者請求を実施します。
⑤後遺障害等級の結果通知	申請者である被害者又は代理人に直接通知されます。

事前認定は，後遺障害診断書を相手保険に提出するのみで足りるため，手続が簡便であるというメリットがあります。一方で，自賠責保険に提出される資料は必要不可欠なもののみであるため，認定に有用な資料を追加で提出したい，という場合には適していません。
一方，被害者請求は，後遺障害診断書以外の提出書面も全て積極的に提出する必要があるため，手続負担が大きくなりやすいところです。しかし，提出できる資料は不可欠なものに限られず，判断に際して考慮してほしい資料や内容を任意に提出できるというメリットがあります。

後遺障害等級のうち，検査結果の数値で認定結果が決まる場合には，事前認定か被害者請求かという手段よりもその検査結果が重要になるでしょう。検査結果が認定基準を満たしている限り，どちらの方法でも差し支えないという結論になります。
一方，認定基準が数値だけでは判断できず，複数の事情を総合的に踏まえる必要がある場合，考慮してもらうべき事情を積極的に提出することが有益になり得ます。この点，必要な診断書等以外の資料を積極的に提出したい場合には，被害者請求の方法を取る必要があります。
そのため，数値で判断が可能な内容かどうかによって，事前認定と被害者請求を適宜選択することが有力でしょう。

弁護士依頼のメリット

①必要な対応を弁護士に任せることができる

交通事故被害に遭った場合，主に相手保険との間でやり取りが必要になり，その内容は多岐に渡ることが少なくありません。そのため，ただでさえ被害に遭って心身のダメージを抱えている中，相手保険への対応でさらに疲弊させられてしまうということが生じがちです。
この点，弁護士に依頼をすれば，その後の必要な対応を全て弁護士に任せることが可能です。弁護士に適切な対応をしてもらうことで，不要な負担を感じることなく解決を目指せるでしょう。

②後遺障害等級認定に必要なことが分かる

後遺障害等級認定を目指す場合，その等級認定基準を満たしていると判断してもらうことが必要になります。そうすると，あらかじめ等級認定基準を踏まえた上で，基準を満たす内容の資料を提出する形で申請を試みることが不可欠です。
しかしながら，等級認定基準を正確に把握することは，交通事故分野に精通していない限りは容易でありません。

この点，弁護士に依頼することで，等級認定基準を踏まえた申請の準備を弁護士に検討してもらうことが可能になります。そのため，後遺障害等級認定のために必要な対応が分かり，適切な申請ができるようになるでしょう。

③慰謝料などの増額が期待できる

交通事故の場合，弁護士が交渉を行うことで，慰謝料などの増額ができる場合が非常に多く見られます。これは，保険会社が，弁護士の有無で慰謝料などの賠償額を異にする運用をしているためです。
弁護士に依頼することで，慰謝料をはじめとした損害賠償額の増加が期待できるでしょう。また，後遺障害等級が認定された場合，後遺障害に応じた慰謝料なども発生するため，弁護士による増額の余地はさらに大きくなることが見込まれます。

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