【後遺障害14級】認定対象となる症状や慰謝料額を一挙解説

交通事故の被害に遭った際，治療が終了してもなお症状が残ってしまう場合には，後遺障害等級認定を受けられる可能性があります。後遺障害等級が認定された場合，受領できる慰謝料額などが大きく変わるため，等級の認定基準を把握することは重要です。

自賠責保険では，1級から14級の後遺障害等級が定められており，それぞれに詳細な認定基準が設けられています。ここでは，後遺障害14級の対象となる症状や認定の基準，認定された場合の慰謝料額などを弁護士が解説します。

後遺障害14級の認定基準

１４級の認定基準一覧

1号	一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
2号	三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3号	一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
4号	上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5号	下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6号	一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
7号	一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
8号	一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
9号	局部に神経症状を残すもの

【1号】「一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの」

具体的には，以下の場合を指します。

【2号】「三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」

歯牙障害と呼ばれる後遺障害です。歯牙障害は，歯科補綴を加えた歯の数によって等級が認定されます。

「歯科補綴を加えたもの」とは
＝現実に喪失又は著しく欠損した歯牙に対する補綴

「著しく欠損した」とは
歯冠部(歯肉より露出している部分)の体積の4分の3以上を欠損したもの

「補綴」とは
歯が喪失したり欠損したりしたところを，クラウン(歯全体を覆う被せ物)や入れ歯などの人工物で補うこと

【3号】「一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの」

交通事故による聴力の低下のため，1メートル以上離れた距離では小声での話し声を聞き取ることが困難になった状態を指します。
具体的には，検査の結果，1耳の平均純音聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満の状態のことをいいます。

【4号】「上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」

上肢の露出面とは，肩関節から先（指先まで）を指します。
この範囲に，手のひら大（指を除く）の醜状が残った場合，認定対象になります。

【5号】「下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」

下肢の露出面とは，股関節から先（足の背部まで）を指します。
この範囲に，手のひら大（指を除く）の醜状が残った場合，認定対象になります。

【6号】「一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの」

具体的には，以下の場合を指します。

1指骨の一部を失っていること（遊離骨片の状態を含む）がＸ線写真より確認できる必要があります。

【7号】「一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」

遠位指節間関節は，最も指先に近い関節（いわゆる第一関節）を指します。

（「障害認定必携」より引用）

交通事故により，親指以外の手指を第一関節で曲げたり伸ばしたりできなくなった場合に該当します。

【8号】「一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの」

第三の足指とは中指のことをいいます。そのため，「第三の足指以下」の足指とは，中指，薬指，小指を指します。

また，「足指の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

上記のうち「１」及び「４」は親指に関する基準であるため，「２」「３」「５」のいずれかに該当する場合，14級8号の認定対象になります。

【9号】「局部に神経症状を残すもの」

局部＝体の一部に，神経系統の障害による症状が残ることを指します。
一般に，神経症状が医学的に証明できないものの，医学的に説明できる場合をいうものと理解されています。

他覚的所見はないものの，総合的判断によって症状の存在が説明可能と評価される場合，14級9号の認定対象になります。

後遺障害14級の慰謝料

等級ごとの後遺障害慰謝料

後遺障害等級	【自賠責基準】	【裁判基準】
1級	1150万円	2800万円
2級	998万円	2370万円
3級	861万円	1990万円
4級	737万円	1670万円
5級	618万円	1400万円
6級	512万円	1180万円
7級	419万円	1000万円
8級	331万円	830万円
9級	249万円	690万円
10級	190万円	550万円
11級	136万円	420万円
12級	94万円	290万円
13級	57万円	180万円
14級	32万円	110万円

後遺障害14級の場合，自賠責保険からは32万円の慰謝料が支払われます。また，裁判基準の慰謝料は110万円となります。

後遺障害14級の逸失利益

後遺障害逸失利益は，以下の計算式で算出されます。

このうち，労働能力喪失率は等級ごとに設けられており，等級が上位であるほど喪失率も大きくなります。

1級	100％
2級	100％
3級	100％
4級	92％
5級	79％
6級	67％
7級	56％
8級	45％
9級	35％
10級	27％
11級	20％
12級	14％
13級	9％
14級	5％

後遺障害14級の場合は，労働能力喪失率が5％となります。

計算例
年収500万円，40歳，14級9号認定（むち打ちにて）

後遺障害等級の認定を受ける方法

①手続の方法

認定手続は，加害者の自賠責保険会社に所定の書類を提出する方法で行われますが，被害者側と加害者側のどちらが提出するかによって，大きく二通りの手続があります。

１．事前認定
対人賠償保険（被害者の人身損害を賠償する加害者側の保険）が，自賠責保険会社に提出する際の方法です。自社の賠償額を算定するため，事前に後遺障害等級認定を求める手続のため，事前認定と呼ばれます。

２．被害者請求
被害者側が，対人賠償保険を通さずに自ら自賠責保険会社に提出する際の方法です。
被害者が自ら自賠責保険会社への請求を行うため，被害者請求と呼ばれます。

３．両者の違い
両者の主な違いは，以下の通りです。

項目	【事前認定】	【被害者請求】
提出する人	対人賠償保険	被害者自身
提出書面	必要書類一式	必要書類以外も提出可
提出物の収集	保険会社が行う	被害者自身が行う

②手続の流れ

後遺障害等級認定の基本的な流れは，以下の通りです。

【事前認定の場合】

①症状固定の判断	医師の診断などで症状固定時期に至ったことを確認します。
②後遺障害診断書の作成	主治医の先生へ，後遺障害診断書の作成を依頼します。所定の書式があるため，書式を持参の上で医師の診察や検査を受けるのが一般的です。
③後遺障害診断書の提出	相手保険に後遺障害診断書を提出します。
④事前認定の実施	相手保険による自賠責保険への提出を待ちます。
⑤後遺障害等級の結果通知	相手保険に結果の通知があり，相手保険から被害者側に知らされます。

【被害者請求の場合】

①症状固定の判断	医師の診断などで症状固定時期に至ったことを確認します。
②後遺障害診断書の作成	主治医の先生へ，後遺障害診断書の作成を依頼します。所定の書式があるため，書式を持参の上で医師の診察や検査を受けるのが一般的です。
③申請書類の準備	治療期間中の診断書やレセプト，交通事故証明書などの必要書類を取得し，申請書類に必要事項を記載します。
④被害者請求の実施	必要書類を自賠責保険会社に提出し，被害者請求を実施します。
⑤後遺障害等級の結果通知	申請者である被害者又は代理人に直接通知されます。

事前認定は，後遺障害診断書を相手保険に提出するのみで足りるため，手続が簡便であるというメリットがあります。一方で，自賠責保険に提出される資料は必要不可欠なもののみであるため，認定に有用な資料を追加で提出したい，という場合には適していません。
一方，被害者請求は，後遺障害診断書以外の提出書面も全て積極的に提出する必要があるため，手続負担が大きくなりやすいところです。しかし，提出できる資料は不可欠なものに限られず，判断に際して考慮してほしい資料や内容を任意に提出できるというメリットがあります。

後遺障害14級の場合，神経症状のうち，主に自覚症状に関する認定が問題となるケースが多く見られます。そして，自覚症状の内容や程度が分かる資料を別途作成・提出するためには，被害者請求の方法を取る必要があります。
そのため，特に自覚症状が重要な問題となるときには，被害者請求の方法を選択することが有力でしょう。

弁護士依頼のメリット

①必要な対応を弁護士に任せることができる

交通事故被害に遭った場合，主に相手保険との間でやり取りが必要になり，その内容は多岐に渡ることが少なくありません。そのため，ただでさえ被害に遭って心身のダメージを抱えている中，相手保険への対応でさらに疲弊させられてしまうということが生じがちです。
この点，弁護士に依頼をすれば，その後の必要な対応を全て弁護士に任せることが可能です。弁護士に適切な対応をしてもらうことで，不要な負担を感じることなく解決を目指せるでしょう。

②後遺障害等級認定に必要なことが分かる

後遺障害等級認定を目指す場合，その等級認定基準を満たしていると判断してもらうことが必要になります。そうすると，あらかじめ等級認定基準を踏まえた上で，基準を満たす内容の資料を提出する形で申請を試みることが不可欠です。
しかしながら，等級認定基準を正確に把握することは，交通事故分野に精通していない限りは容易でありません。

この点，弁護士に依頼することで，等級認定基準を踏まえた申請の準備を弁護士に検討してもらうことが可能になります。そのため，後遺障害等級認定のために必要な対応が分かり，適切な申請ができるようになるでしょう。

③慰謝料などの増額が期待できる

交通事故の場合，弁護士が交渉を行うことで，慰謝料などの増額ができる場合が非常に多く見られます。これは，保険会社が，弁護士の有無で慰謝料などの賠償額を異にする運用をしているためです。
弁護士に依頼することで，慰謝料をはじめとした損害賠償額の増加が期待できるでしょう。また，後遺障害等級が認定された場合，後遺障害に応じた慰謝料なども発生するため，弁護士による増額の余地はさらに大きくなることが見込まれます。

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