顧問弁護士とは何か？メリットと必要性を完全網羅

事業の運営において、法的な問題への対応は避けて通れない重要な課題です。

顧問弁護士を活用することで、法的リスクの予防から実際のトラブル対応まで、幅広い場面で専門家のサポートを受けることができます。

この記事では、企業の経営者や法務担当者の方、個人事業主の方に向けて、顧問弁護士の役割やメリットデメリット、検討の際の注意点などを解説します。

法的な課題を抱える事業運営にとって、顧問弁護士の存在は心強い味方となります。
自社、自身にあった顧問弁護士の活用のため、ご参考になれば幸いです。

顧問弁護士とは何か

①顧問弁護士の基本的な役割

顧問弁護士は、企業の法務部門として機能する重要な存在です。企業活動における法的リスクの予防から、実際のトラブル解決まで、幅広い業務を委ねることが考えられます。

顧問弁護士の主な役割としては、以下のような点が挙げられるでしょう。

継続的な関係を持っていることで、自社の特徴や状況を具体的に把握してもらうことができるため、自社に合った法的助言が得られやすい、という点に大きなメリットがあるでしょう。また、個別の対応をスポット的に依頼することも別途可能であれば、一定程度の法的問題は速やかに解決することも決して困難ではありません。

②顧問弁護士の重要性

持続的な成長を目指す企業等において、顧問弁護士は特に重要な役割を発揮します。事業が成長過程にあり、より幅広い業務を行うことになれば、それだけ法的なリスクや紛争に見舞われる可能性も高くなるため、トラブルをできる限り円滑に解決するためには、顧問弁護士の重要性が大きくなりやすいでしょう。

また、法的問題を未然に防ぐ上でも、顧問弁護士の重要性は大きなものになります。法的なリスクが予想される場合、その問題は予防できるのが最善です。問題が現実化する前に適切な助言などを受け、法的問題の生じない形で対応することができれば、将来のリスクを避けながら安心して事業運営を継続することができるでしょう。

顧問弁護士に期待できる具体的なサポート内容

①法律相談とトラブル対応の事例

顧問弁護士によるサポートの代表例が、定期的な法律相談です。ここで対象となりやすい相談内容としては、以下のようなものが挙げられます。

また、相談の上で弁護士による直接の対応が望ましいと判断されたものについては、実際に弁護士が介入して、自社に代わり対応を行ってくれます。

②契約書作成やリーガルチェックのサポート

事業には多くの法律文書が関係しやすいものです。契約書だけでも、企業内部における雇用契約書、取引先との売買契約書や業務委託契約書など、法的な確認を要する文書の種類は多岐に渡ります。このとき、将来的な法的リスクや自社に不利益な条項の指摘など、文書内容に対するリーガルチェックを行うのも、顧問弁護士の重要なサポートの一つです。特に、自分たちで作成したものでない文書については、その記載内容を正しく把握すること自体も負担が重くなりやすいため、顧問弁護士に委ねられるメリットは非常に大きくなるでしょう。

③労務問題やクレーム処理の対応

企業経営に当たって、内部における従業員とのトラブルと、外部における顧客とのトラブルは、どうしても避けて通れない問題です。どれだけ注意を尽くしても、トラブルが一切発生しないことは困難でしょう。これらのトラブルに適切な対応を取るためには、法的な理解が不可欠であるため、顧問弁護士を通じての対応が望ましいところです。
具体的な対応の例としては、以下のようなものが挙げられます。

なお、個別事件への具体的な対応となる場合、顧問費用以外に別途の費用が発生する可能性も見込まれます。コスト面については事前に確認されることが有益です。

顧問弁護士を依頼するメリットとデメリット

①顧問弁護士を持つことのメリット

顧問弁護士を持つことで、以下のようなメリットが期待できるでしょう。

②顧問弁護士を持つことのデメリット

顧問弁護士を持つことの最大のデメリットは、必要性の有無にかかわらず一定のコストが発生する点でしょう。一般的な顧問弁護士との契約は、月々一定の金額を支払い続ける内容となるため、ある月には全く相談を要しなかったが金銭を支払う、ということもあり得ます。
また、顧問料を支払っていても、具体的な相談内容によっては、顧問料とは別に着手金や成功報酬といった弁護士費用の支払いが必要になります。この場合、顧問料の分だけ追加で支払ったような負担感が生じるかもしれません。

その他のデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

顧問契約の費用と条件について知っておくべきこと

①顧問契約の一般的な費用相場

顧問契約の費用は、月々の支払とされていることが一般的です。具体的な金額は、法律事務所や具体的なサービス内容によりますが、月々数万円からということが多いでしょう。
費用を確認するに当たって、以下のような点も確認が望ましいところです。

②契約時に注意すべきポイント

契約時には、契約後の連絡方法をまず注意することが望ましいでしょう。連絡方法としては、電話、メール、ビデオ通話、対面での面談など、様々なものがありますが、依頼時に意図していた連絡方法が利用できない、ということが後から分かると、大きな不利益につながりかねません。顧問契約は、継続的な弁護士との連絡を行うための契約であるため、連絡が自社にとって望ましい方法で取れるかどうかは非常に大きなポイントになります。

その他の注意点としては、以下のようなポイントが挙げられます。

顧問弁護士の必要性とそのタイミング

①中小企業における顧問弁護士の必要性

顧問弁護士の有無を検討する時期にあるのは、多くが中小企業と言われる規模の企業でしょう。自社の規模や状況では顧問弁護士が必要か、という点はなかなか判断が難しい場合もあります。
基本的には、従業員の数が多くなるタイミングや、事業の規模・売り上げが大きくなったタイミングで、顧問弁護士の必要性が増しやすいです。関係者が多くなるにつれ、顧問弁護士の必要性が比例して高くなると考えて概ね間違いありません。

中小企業の場合、経営判断を代表者などの限られた人物のみで行っていることが多いですが、法的な根拠を明確にしながらでないとどうしても誤りが混入しやすくなります。判断を誤った場合のリスクは、企業の成長につれて大きくなり続けるため、不安の芽を摘むためにも顧問弁護士の存在は重要になるでしょう。

②顧問弁護士が必要になる具体的な場面

企業活動において法的トラブルは避けられない現実があります。従業員との労務問題が発生したり、取引先とのトラブルに巻き込まれたりするケースは少なくありません。このような場面で、顧問弁護士の存在は心強い味方となるでしょう。
具体的には、取引先から突然の契約解除を申し入れられた場合の対応や、従業員からパワハラ・セクハラの訴えが出た際の適切な処置について、専門的なアドバイスを受けられます。また、新規事業を開始する際の各種法規制への対応や、知的財産権の侵害問題への助言も得られることが大きな利点です。
さらに、企業の成長に伴って発生する株主総会の運営方法や、M&A時の法的リスク管理など、経営判断が必要な重要な場面でも頼りになるパートナーとなります。

定期的な法務相談を通じて、企業のコンプライアンス体制を強化し、将来的なリスクを未然に防ぐことができます。顧問弁護士は、企業経営における保険としての役割を果たすと言ってもよいでしょう。

顧問弁護士に関するよくある質問

①遠方の弁護士事務所の利用は可能か？

遠方の弁護士事務所との顧問契約も十分可能です。ビデオ通話などを活用するケースも珍しくはありません。顧問契約を結ぶ弁護士事務所は、必ずしも同じ地域である必要はないでしょう。
ただし、現地での確認を要しやすい業種やトラブル内容であることが見込まれる場合には、遠方の場合にどのような対応が可能か、十分に確認することが望ましいです。

②顧問弁護士をいくつも依頼することは可能か？

顧問弁護士を複数の法律事務所に依頼することは問題ありません。弁護士にはそれぞれ専門性の高い分野があるため、複数の弁護士に顧問の依頼をし、それぞれの専門分野に対して顧問業務を依頼することも有力な選択肢の一つでしょう。

その場合、当然ながら顧問弁護士が二重、三重に発生することとなるため、コスト面との相談は必要です。もっとも、弁護士による対応へより高いパフォーマンスを期待する場合にはむしろ有益な顧問弁護士の利用法と言えます。また、個別の依頼事項に対する結果が良好であれば、顧問料にかかった費用は十分に回収することが可能です。

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