【建造物侵入事件の逮捕】可能性は高い？どの程度の期間拘束される？防ぎたい場合に注意すべきポイントは？

このページでは，建造物侵入事件の逮捕に関して，刑事弁護士が徹底解説します。逮捕の可能性はどの程度あるか，逮捕を避ける方法はあるか，逮捕された場合に釈放を目指す方法はあるかなど，対応を検討する際の参考にしてみてください。

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建造物侵入事件で逮捕される可能性

建造物侵入事件は，逮捕される可能性が十分に考えられる事件類型です。決して全ての建造物侵入事件が逮捕されやすいわけではありませんが，事件の内容や状況を踏まえ，逮捕が優先的に選択されるケースは相当数見られます。

建造物侵入事件で逮捕の可能性が高くなるケースとしては，以下のような場合が挙げられます。

【１．立入禁止場所への侵入があるケース】

建造物侵入事件は，立ち入りをした具体的な場所によって，その法的責任の大きさが変わりやすい傾向にあります。誰でも容易に立ち入ることのできる場所か，限られた人しか立ち入ることのできない場所か，という点は，建造物侵入事件の重大性を図る重要な基準と言えるでしょう。

この点，立入禁止場所のように極めて限られた人しか立ち入りできないことが明らかである場所の場合，事件の重大性が大きく評価されますが，刑事事件では事件が重大であればあるほど逮捕の必要性が高いと考えられるため，逮捕の可能性は高くなることが見込まれます。

【２．侵入目的が悪質なケース】

建造物侵入の目的が，窃盗や強盗，わいせつ行為など，犯罪に当たるような悪質なものである場合には，建造物侵入事件の重大性が重く評価される傾向にあります。そのため，侵入目的が悪質な場合は，同じく事件の重大性を踏まえて逮捕の可能性が高くなることが見込まれます。

侵入目的が悪質である場合は，犯罪目的であるケースが代表例ですが，犯罪目的に限られるわけではありません。犯罪に至らない程度の迷惑行為が目的である場合や，侵入そのものが大きな迷惑になると分かった上での侵入である場合なども，侵入目的が悪質と評価されやすいでしょう。

【３．多数回の侵入があるケース】

建造物侵入事件では，１回限りであった場合よりも多数回行われている場合の方が事件の重大性が大きく評価される傾向にあります。そのため，多数回の侵入行為が明らかである場合には，事件の重大性を踏まえて逮捕が選択される可能性も高くなるでしょう。

特に，多数回の侵入行為が同じ建造物を対象としたものである場合は，被害者を犯罪被害から保護する必要性も高いと理解されやすく，被害者への配慮の目的で逮捕される可能性も高まります。同一建造物への多数回の立入りは逮捕の可能性が顕著に高くなりやすいと言えるでしょう。

【４．共犯事件】

建造物侵入事件の場合，共犯事件であることも一定数見られますが，共犯事件では，共犯者間の口裏合わせや協力しての証拠隠滅が強く懸念されます。そのため，共犯者間のやり取りを封じる目的で逮捕される可能性が高くなるでしょう。

また，共犯事件の場合には，犯罪立証のため必要な証拠も多くなりやすいため，逮捕後の拘束期間も長期化しやすい傾向にあります。

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

逮捕による不利益

逮捕をされてしまうと，以下のように多数の不利益が見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

建造物侵入事件で逮捕を避ける方法

①被害者への謝罪や賠償

建造物侵入事件で逮捕される場合，被害者が警察などに捜査を求めることで捜査が始まり，被害者の求めで捜査を行った警察によって逮捕される，という流れが通常です。裏を返せば，被害者が捜査を求めなかった場合，警察が捜査を始めることもなく，逮捕にも至らない，という流れになることが見込まれます。

そのため，被害者への謝罪や金銭賠償によって，被害者が捜査を求めない，との判断をすることがあれば，それは最も端的な逮捕回避の方法と言えます。捜査の開始自体を未然に防ぐこともできるため，刑事罰を受けたり前科が付いたりすることもなくなります。

②自首

建造物侵入事件では，当事者間で直接連絡を取れる状況や関係にない場合も多いため，被害者との解決を事前に図るのが困難な場合も少なくありません。このように被害者へのアプローチが難しい場合に有力な試みが自首です。
自首は，自らの犯罪行為を捜査機関に告げ，自分への捜査を求める動きです。そのため，自首後に捜査妨害が生じるとは考えにくく，逮捕の必要性が低いと判断される大きな材料となり得ます。

なお，自首は犯罪事実又は犯人が捜査機関に知られていない段階で行うことが必要です。時期が遅れると自首が成立しない可能性もあるため，極力速やかな検討と行動が有力と言えます。

③適切な取調べ対応

既に警察の取り調べを受けている事件では，取調べに対して適切な対応を尽くすことによって逮捕の回避を目指す動きも有力です。

取調べは，捜査の中核となるものであり，取調べが円滑に進むかどうかは捜査の進行にとって極めて重要な問題となります。そのため，被疑者の真摯な協力によって取調べが円滑に進行する場合，被疑者を逮捕しなくても捜査に支障はない（＝逮捕は必要ない）との判断を得られやすくなるのです。

具体的な取調べ対応としては，質問に対して回答を拒否せずありのまま答える，求められた証拠物の提供などには迅速に応じる，といった動きが有力でしょう。

建造物侵入事件の逮捕は弁護士に依頼すべきか

建造物侵入事件の逮捕については，弁護士に依頼の上，弁護士の専門的な見解を仰ぎながら検討・判断することが適切です。逮捕されるかどうかは非常に重要な問題であるため，取るべき手段は逃さず実行することをお勧めします。
弁護士への依頼によって，具体的には以下のようなメリットが見込まれます。

①事件の重大性を判断してもらえる

建造物侵入事件が逮捕されるかどうかは，事件の重大性が非常に大きな基準となりやすいところです。事件が重大であれば逮捕するが，それほど重大でなければ逮捕しない，と言っても過言ではありません。そのため，事件の重大性を正しく把握することは，対応の第一歩と言えます。

この点，弁護士に依頼することで，事件の重大性がどの程度か，それが逮捕の有無にどのような判断を及ぼすか，といった見通しを，正確に理解することができます。また，事件の重大性に応じた対処法についても，弁護士の助言を受けることができるでしょう。

②逮捕を防ぐために必要な動きを判断してもらえる

逮捕を防ぐためにどのような動きが必要か，どのような動きが有益か，という点は，具体的な事件の内容や状況によって大きく異なります。自分の力で一般論だけを収集できても，それが自分の事件に当てはまるのか分からなければ，現実に適切な動きを取ることは困難です。

この点，弁護士に依頼することで，個別の事件を踏まえた逮捕回避策を具体的に検討してもらうことが可能です。また，実際にそれらの行動を起こす際にも，弁護士とともに進めることで適切に行うことができるでしょう。

③被害者との解決を目指すことができる

建造物侵入事件は，具体的な被害者が存在する事件です。そのため，被害者がどのような意向であるか，という点は逮捕の有無に大きな影響を及ぼします。特に，被害者との間で解決済みである場合，その後に逮捕される可能性は現実的になくなるため，被害者との解決は極めて重要なポイントと言えます。

この点，弁護士に依頼することで，被害者との解決を具体的に目指すことが可能になります。通常，弁護士を窓口にしなければ被害者側への接触は難しいため，弁護士の存在は当事者間の解決に不可欠と言えるでしょう。

建造物侵入事件の逮捕に関する注意点

①現行犯逮捕の可能性

建造物侵入事件は，現行犯で発覚した場合，直ちに現行犯逮捕されるケースが多く見られます。事件の性質上，犯人が逃亡しやすく，逃亡後に必要な証拠を隠滅されてしまうと，証拠収集が困難になりやすいためです。

この点，現行犯逮捕となってしまうと，逮捕を回避する余地が事実上存在しないことが考えられる点には注意が必要です。逮捕の回避が困難な場合には，速やかに早期釈放を目指す方針に転換することが有力であるため，逮捕を受けて頭が真っ白になってしまわないよう，ご家族の方などが少しでも早く弁護士に相談することをお勧めします。

②逮捕後の拘束期間

建造物侵入事件の場合，逮捕後の拘束期間に複数の可能性があります。２～３日のうちに釈放され，いわゆる在宅事件に切り替わりやすいケースもあれば，２０日間の勾留が避けられないケースも珍しくはありません。
これらのケースの違いは，建造物侵入事件に精通した弁護士であれば区別・判断が可能ですが，そうでないとなかなか見通すことはできないでしょう。

逮捕された場合には，本件が早期釈放の見込まれるケースか，２０日勾留が見込まれるケースか，できるだけ正確に把握できるよう注意したいところです。見通しによって対応方針が変わるため，非常に重要なポイントと言えます。

③逮捕と前科の関係

逮捕は非常に重大な出来事ではありますが，逮捕されたからと言って前科が付くわけではありません。前科は，刑罰を受けた経歴を指すもので，事件が起訴され刑罰の対象となったときに付きますが，逮捕は起訴するかどうかを決める捜査手続の一つにとどまります。つまり，逮捕などをして捜査した結果，起訴されるかどうかが決まり，起訴された場合にのみ前科が付くのです。

そのため，逮捕された場合であっても，前科が付くと決めつけることなく，前科を避けるための手段をできる限り講じるよう注意することをお勧めします。具体的な対応は，弁護士に相談し，アドバイスを受けましょう。

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