【埼玉大宮で商標法違反事件の弁護士選び】重視すべき基準や選び方などを弁護士が解説

このページでは，商標法違反事件の弁護士選びについてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。弁護士への依頼を検討する際の参考にご活用ください。

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商標法違反事件で弁護士を選ぶタイミング

①自首を試みるとき

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。犯罪事実や犯人が捜査機関に知られる前に，自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。
そのため，自首は，事件の発覚や犯人の特定に時間を要しやすいケースで，特にその時間的な猶予が生じやすいものです。

この点，商標法違反の事件は，違反行為が発覚するまでに時間がかかりやすい，という点に大きな特徴があります。多くの場合，商標法違反に当たる商品の販売などがきっかけになりやすいですが，商品が販売されたからと言って，直ちに違反行為が発覚するわけではないためです。
その意味では，商標法違反の事件は自首の検討が有力になりやすい事件類型と言えます。

もっとも，本当に自首をすべきかどうか，自首をする場合にどのような手順・方法で行うか，という点は，当事者自身での判断が困難なポイントです。自首を試みようと考えるときには，適切な弁護士選びの上で，弁護士とともに検討・行動をするのが適切でしょう。
そのため，自首を試みたいと考えるときは，弁護士選びのタイミングということができます。

②捜索を受けたとき

商標法違反の場合，被疑者に対する捜査は捜索から始まることが非常に多く見られます。商標法違反の証拠となる商品が保管されている可能性が高いため，家宅や事業所の捜索を行い，商品の差押えを行うことが優先されやすいのです。
そして，捜索を受けて商品の差し押さえがなされた後，取り調べなどの本格的な捜査が始まることとなります。

そのため，商標法違反の事件で捜索を受けた際には，その後の捜査に対する備えを検討したり，刑事処分を少しでも軽減するための行動に着手したりすることが望ましいと言えます。これらの動きは，弁護士なしでは現実的に困難であるため，弁護士選びを行うべきタイミングということができるでしょう。

③呼び出しを受けたとき

商標法違反の事件で取り調べを行う場合には，逮捕せず呼び出す方法が用いられるケースも多数見られます。特に，あらかじめ捜索差押えをしている，証拠となる商品が確保できているなど，今後に証拠隠滅される可能性が低いと言える状況であれば，逮捕せず呼び出す形になりやすいでしょう。
そのため，呼び出しを受けたときには，その後に行われる取調べへの対応を事前に検討しておく必要があります。商標法違反の場合には，対象となる行為や証拠が一つしかないというケースはほとんどないため，複数の出来事について，それぞれどのような対応をすべきかを想定することが非常に重要です。

しかしながら，出頭後の取り調べに対してどのように対応するのが適切かを自分の力で整理するのは容易でありません。取り調べを受けた経験のある人でなければ，取り調べがどのように行われるかを想像することも困難でしょう。
そこで，呼び出しを受けて取り調べの予定が明らかになったタイミングで，弁護士を選ぶことが有力な選択肢になります。適切な弁護士選びができれば，出頭時の対応が万全になるほか，その後の弁護活動も充実したものになるでしょう。

④逮捕されたとき

商標法違反事件は，逮捕をされる可能性も十分に考えられる事件類型です。特に，違反行為の数や期間が際立っている場合，違反行為による損害が非常に大きい場合，組織的，計画的な事件である場合など，捜査に慎重を期す必要が大きい事情があるケースでは，被疑者を逮捕勾留の上で捜査することが多くなります。

そのため，逮捕された商標法違反事件では，その後に捜査される内容が多くなりやすく，対応を要するポイントも多くなるのが通常です。そのすべてに適切な判断をすることは非常に難しく，弁護士の助言やサポートを受けながら対応することが望ましいでしょう。
逮捕されてしまったケースでは，家族をはじめとする周囲の人ができるだけ早期に弁護士選びを進め，その後の不利益を最小限に抑えることを目指すのが適切です。

商標法違反事件の弁護士を選ぶ基準

①商標法違反の弁護に精通しているか

商標法違反の事件は，弁護活動に他の事件類型とは異なる特徴が複数あります。刑事事件の代表的な弁護活動である示談一つを取っても，示談の相手は誰なのか，誰との間であれば示談が可能か，誰と示談をすると処分結果にどのような影響があるか，といった点を検討しなければなりませんが，これは商標法違反の特徴と言えるでしょう。

商標法違反の弁護士を選ぶ際には，商標法違反事件の弁護活動について十分な知識を持っているか，事件類型の特色に精通しているか，といった点を重要な判断基準とすることをお勧めします。

②詳細な聴き取りを円滑に行ってくれるか

商標法違反とされる具体的な事件としては，商標権を侵害した商品を入手し，販売したというケースが非常に多く見られますが，商品の入手方法，販売方法は人により様々です。また，商品の数や取引の回数，得られた利益の大きさなど，事件の全体像を把握しなければ，適切な見通しを持つことも困難です。
そのため，商標法違反事件の弁護活動を行う場合には，事件の詳細な内容をはじめ，経緯などの周辺事情を適切に聴き取ることが不可欠です。

弁護士選びに際しては，弁護士が事件の把握に必要な情報を，円滑に聴き取ってくれるかという点を基準の一つとするのが適切でしょう。聴き取りの円滑さは，商標法違反の事件への経験値を推し量る判断材料にもなります。

③具体的な対応方針を説明してくれるか

商標法違反の場合，弁護活動の方針にいくつかの選択肢があるケースも少なくありません。特に，余罪を含めた複数の事件が問題になりやすいことから，一つの事件だけでなく複数の事件それぞれについて方針を検討する必要があり，それだけに選択肢も多くなりやすい傾向にあります。
もっとも，どの選択肢が客観的に正しいかは不明確であって，結果が出た後でも正しい選択だったかは分からない，というケースは多く見られます。その中で，どのような理由でどのような方針を取っていくのか，という判断が，商標法違反の事件を弁護する弁護士の大きな役割と言えるでしょう。

そのため，商標法違反の弁護士選びに際しては，弁護士が今後の対応方針を詳細に判断してくれるか，その方針を取る理由やメリットは何か，といった点について，十分な説明を受けるようにしましょう。その説明内容を踏まえて，弁護士選びを行うことが有力です。

④弁護士費用の見通しは明確か

商標法違反の事件は，逮捕などの身柄拘束を受けるかどうか，捜査にどの程度の期間を要するか，どのような動きを要するか，といった点を事前に判断することが容易でありません。そして，期間が長く，必要な活動が多くなれば，事前の想定よりも弁護士費用が高くなる可能性はあり得ます。

もっとも，想定される弁護士費用が分からない，という状態で弁護士選びをするわけにはいきません。そのため，弁護士費用については，どのような場合にどの程度の費用となりやすいか，といった形で見通しを把握できることが望ましいでしょう。
裏を返せば，依頼者目線を踏まえてできる限り費用の見通しを明確にしてくれるかどうか，という点は，弁護士選びの重要な判断基準の一つと言えます。

商標法違反事件で弁護士を選ぶ必要

①適切な取り調べ対応のため

刑事事件の捜査では取調べが不可欠です。特に，被疑者への取調べは捜査の中核であって，被疑者からどのような話が引き出せるかによってその後の捜査が決定づけられる事件も少なくありません。

逆に，被疑者の立場にある場合，取調べにどのような対応を取るのが最も有益であるのかを把握していることは非常に重要です。自分が何を話すか，どのように話すかによって，その後の捜査や処分が決定づけられる可能性もあるため，取調べ対応の方法・内容は十分に検討する必要があるでしょう。
特に，商標法違反の場合には，犯罪の故意の有無が問題になるケース，余罪の捜査が生じるケースなど，取り調べへの対応が結果を左右する局面は類型的に多くなりやすいところです。

商標法違反事件に対応する場合には，取調べ対応への重要性を踏まえ，弁護士から適切なサポートを受けるようにしましょう。

②早期釈放のため

商標法違反の事件で逮捕された場合，早期釈放を目指すことは有力な選択肢です。短い拘束期間のみで釈放されることができれば，日常生活への悪影響は最小限に抑えることが可能になります。

もっとも，その具体的な動きは，弁護士以外には困難なものです。接見で必要な話し合いを行ったり，ご家族と連絡を取り合ったり，捜査機関や裁判所に必要なアクションを尽くしたりと，早期釈放に向けて弁護士でしかできないことは多岐に渡ります。
また，商標法違反の事件では，そもそも早期釈放が困難な事件も少なくないため，弁護士に判断を仰ぐなどして，釈放に関する見通しを正しく持つことも不可欠です。

③刑事処分の軽減のため

商標法違反の場合，認め事件であれば，刑事処分を少しでも軽減するための試みを行うことが適切です。漫然と対応していては刑罰を防ぐことが難しい事件類型であり，場合によっては重大な刑罰の対象ともなりかねないため，処分の軽減に向けた弁護活動を依頼することは非常に重要となるでしょう。

この点，刑事処分の軽減のため，具体的にどのような試みを行うのかは，個別の事件を踏まえた専門的な判断が必要となります。また，弁護活動によってどのような刑事処分が見込まれるのか，という見通しを持つことも不可欠です。
これらの判断や見通しは，弁護士に委ねることが最も適切であるため，処分軽減を目指す場合には弁護士選びが必要と言えます。

④家族や周囲との連携のため

身柄事件の場合，逮捕勾留されたご本人は，自分で外部と連絡を取ることができません。電話を携帯することも認められないため，連絡を取るための手段は以下のような方法に限られます。

手紙の送受は現実的でなく，面会の時間制限の中で必要な連絡をすべて取ることも難しいため，ご本人と周囲との連絡には弁護士の接見を活用することが不可欠になりやすいでしょう。
身柄事件で必要な連絡を取り合うためには，弁護士への依頼が適切です。

商標法違反事件における弁護士選びの準備

①事件内容や経緯をまとめる

弁護士から適切な案内を受けるためには，弁護士に事件の内容を正確に把握してもらうことが不可欠です。弁護士から十分な案内が受けられないと，弁護士選びも適切にはできないため，弁護士に正しい情報を伝えることは弁護士選びの第一歩と言えるでしょう。

この点，商標法違反の事件では，具体的にどのような行動を取ったのか，ということに加え，その行動を取った際にはどのような認識だったか，という内心の問題も重要になります。そして，行動した際の内心（特に，商標法違反の認識があったかどうか）を裏付けるための事情として，事前の経緯も大きな問題になりやすいところです。
そのため，弁護士選びに際しては，事件の内容や経緯をできる限りまとめ，どの時点でどのような認識であったか，という点が明らかにできるようにしておくことをお勧めします。

②証拠になる物をまとめる

事件の証拠となり得る物が手元にある場合，弁護士への相談に際して弁護士に示せるよう準備しておくことが有益です。

商標法違反の事件は，主に企業ロゴなどを不正に用いた商品の入手・販売が問題になりやすいところですが，実際にどのような商品が問題となっているのか，という点を把握するには，関連する証拠を共有することが最も端的であり確実です。
想定される証拠としては，商品の現物のほか，その商品を入手した時の情報，商品を販売した時の情報（インターネット上に掲載した情報など）が挙げられるでしょう。

③弁護士に求めたいことをまとめる

弁護士を選ぶ際，何のために，何を目指して弁護士に依頼するのか，という点を明確にしておくことが必要です。相談の目的に関して弁護士とズレが生じると，弁護士からの案内も目的から外れたものになってしまい，結果として弁護士選びが円滑にできないためです。

もちろん，弁護士側も法律相談の目的を想像することはできるため，理解が大きくズレることは多くありませんが，その目的が自分にとってどれだけ重要なものか，という詳細なニュアンスの面は，どうしても弁護士側の想像では補いきれないものです。
弁護士選びを実のあるものにするためにも，弁護士選びの目的は明確に表現できるようにしましょう。

商標法違反事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①弁護士との相性の重要性

商標法違反の事件では，依頼する弁護士との相性は非常に重要なポイントとなることが多く，この点を軽視しないよう注意することが適切です。

商標法違反の場合，事件の性質上，どのような動きを取ればどのような成果が得られるか（刑事処分がどの程度軽減するか等）という点を明確に見通すことが困難です。そもそも，活動方針が最も有益な結果につながるかどうか，つまり方針の判断が適切なのかどうかという点も，分からないまま進めざるを得ないことが多いでしょう。

そうすると，最善の結果が得られなかった場合に，どうしても「事前の判断や方針が誤っていたのではないか」との発想になりがちですが，そのような思いになる原因の多くが，弁護士への不信感です。
弁護士への信頼が確かであれば，結果が伴わなかった場合にやむを得ないと考えやすいですが，弁護士と相性が悪く，今一つ信頼できないと感じている場合には，弁護士の判断に原因があるのではないか，とのトラブルに発展しやすい傾向にあります。

このようなトラブルに至っても，依頼者自身が得をする可能性はないため，事前に弁護士との相性を重要なポイントと理解し，弁護士に全幅の信頼を寄せられるか慎重に検討することが適切でしょう。

②示談を試みる場合の経済的負担

商標法違反のケースでは，商品の購入者または商標権者（多くの場合は企業）との間で示談を試みることが有力な活動方針になります。示談が成立した場合には，刑事処分が多かれ少なかれ軽減することが見込まれるでしょう。

そのため，弁護士に依頼する際には，示談を試みる可能性を想定の上，示談のための経済的負担を背負うことができるか，という点に注意することが望ましいでしょう。
また，示談のためにどの程度の経済的負担が可能か，という水準をあらかじめ見積もっておけば，思わぬ金銭負担に悩むことも事前に回避できます。

③法律相談の時間制限

弁護士への法律相談は，30分以内，又は1時間以内といった形で時間を区切って行われるのが通常です。その時間内で，必要な情報を伝え，弁護士から案内を受け，弁護士選びの検討を行う必要があります。
もっとも，その時間は決して長くはありません。無意識に相談時間を浪費してしまうと，肝心の弁護士選びに必要な話が聞けないまま相談が終了してしまう可能性もあるでしょう。

そのため，弁護士選びに際しては，弁護士への法律相談に時間的な制限があることを踏まえ，弁護士選びの基準や聞きたいことなどを可能な限り整理して法律相談に臨むことをお勧めします。そのようなスタンスは，法律相談をより有益な内容とする結果にもつながるでしょう。

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