【器物損壊事件の逮捕】逮捕をされるケースの特徴や逮捕回避のための具体的方法を弁護士が解説

このページでは，器物損壊事件の逮捕に関して，刑事弁護士が徹底解説します。逮捕の可能性はどの程度あるか，逮捕を避ける方法はあるか，逮捕された場合に釈放を目指す方法はあるかなど，対応を検討する際の参考にしてみてください。

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器物損壊事件で逮捕される可能性

器物損壊事件は，決して逮捕の可能性が高い事件類型ではありません。比較的軽微な事件と理解されている上，損害の内容が器物（＝財産）の損壊のみであることから，証拠隠滅や被害者の生命身体への危険が生じにくいためです。

もっとも，器物損壊事件であっても，事件の内容や状況によって逮捕が選択されるケースも十分に考えられるところです。具体的には，以下のような場合に逮捕の可能性が高くなりやすいでしょう。

【１．事件当時，現場でトラブルになっている】

事件当時，加害者が現場で暴れているなど大きなトラブルになっている場合，被害の拡大や被害者の心身への危害が懸念されるため，逮捕の可能性が高くなる傾向にあります。

この場合，事件現場でのトラブル拡大を防止する必要性が高いため，その場で速やかに行うことのできる現行犯逮捕が選択されやすいでしょう。

【２．被害規模が大きい】

損害の規模が非常に大きく，器物損壊事件の中でも重大な部類と評価される事件では，逮捕の可能性が高くなりやすいでしょう。

特に，強い悪意がなければ被害を与えられないような物品を対象としている場合や，大きな経済的被害を生じさせようという意思が明らかな事件である場合は，被害規模の大きさと刑事責任の重さが直結しやすく，重大事件であることを踏まえた逮捕が選択されやすい傾向にあります。

【３．内容が悪質である】

加害行為の内容が特に悪質であると評価される場合，事件の重大性を踏まえて逮捕が選択される可能性は高くなりやすいです。

器物損壊事件の場合は，一般的に単独での突発的な事件が想定されているため，複数人での事件や組織的な事件，計画的な事件は，悪質と判断されやすいでしょう。また，加害行為のために入手した凶器を用いている，加害行為が執拗である（損壊するのにに必要な程度を超えている）など，行為の内容そのものに悪質性が見受けられるケースも，同様の恐れがあります。

【４．同種事件が複数発生している】

同種事件を複数行ってしまっており，いわゆる余罪が多数あるケースでは，余罪を含めた全容解明のため，証拠隠滅を防ぐ目的での逮捕がなされやすくなるでしょう。

この点は，複数の事件が同一人物によるものと考えられる場合に問題となりますが，同一人物の事件であるかどうかの判断は，時期や場所，犯行方法に共通性があるかどうかを重要な基準とすることが一般的です。

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

逮捕による不利益

逮捕をされてしまうと，以下のように多数の不利益が見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

器物損壊事件で逮捕を避ける方法

①示談

器物損壊事件の場合，被害者との間で示談が成立し，被害者が告訴を取り消すとの判断に至れば，その後に逮捕される可能性がなくなります。そのため，逮捕を避ける方法として，示談の試みは非常に重要です。

また，器物損壊事件の場合，適切な内容で示談が成立すれば，逮捕が避けられるだけではなく，起訴も確実に避けることが可能です。起訴されなければ，前科が付かず事件が終了するため，最終的な結論としても最も望ましいと言ってよいでしょう。

②自首

器物損壊事件が捜査される前段階や，捜査が開始されていても自分が加害者であると特定されていない時期であれば，自首を行うことで逮捕を避ける方法も有力です。
一般的に，器物損壊事件の当事者間が連絡を取り合える関係であることは多くないため，示談の試みが現実的にできず，自首以外に検討の余地がないことも少なくはないでしょう。

自首した場合には，警察等の捜査機関にとって，加害者が自分の犯罪行為を認めて捜査して欲しいとの意思であることが明らかになります。そのため，捜査への妨害を防ぐための逮捕が必要ない，との判断をしてもらいやすくなるでしょう。

③呼び出しへの対応

器物損壊事件について，警察などから呼び出しを受けた場合には，できる限り捜査協力の姿勢を示し，逃亡や証拠隠滅の可能性がないことを理解してもらうのも有力な方法です。

呼び出しをすれば積極的な協力をしてくれる，と分かれば，逮捕をしてまで強制的に捜査協力をさせる必要はなく，逮捕まではしなくてよい，との判断を引き出しやすくなります。

器物損壊事件の逮捕は弁護士に依頼すべきか

器物損壊事件の逮捕に関して対応する場合は，弁護士への依頼を強くお勧めします。弁護士への依頼によって，以下のような利点が期待できます。

①逮捕が懸念される状況であるか判断できる

器物損壊事件は，決して逮捕の可能性が高い事件類型というわけではありません。そのため，現実に逮捕の懸念が大きくないのであれば，逮捕を恐れるあまり動き方を誤ってしまう方が大きなデメリットを招く結果になる場合も多いところです。

この点，弁護士に依頼し，弁護士の専門的な判断を仰ぐことで，本件では逮捕が懸念される状況か，正確な判断が可能になります。逮捕が懸念される状況であれば，逮捕を避けるための方策を優先的に検討すべきですし，逆に逮捕の懸念がそれほどない状況だと分かれば，他の対応に時間を割くことが容易になるでしょう。
また，逮捕に関する見通しが分かることで，精神的な負担が軽減でき，大きな安心につながる効果も見込まれます。

②事件に応じた適切な対応方法が分かる

逮捕を避ける方法は，事件の内容や状況によって個別に異なります。そのため，事件や状況に合った対応を取ることが非常に重要なところです。

この点，弁護士に依頼することで，逮捕を避けるために本件で必要な動きが分かり，方針の選択に悩む必要がなくなります。また，実際の動きも弁護士主導で行うことができるため，対応の負担も軽減されるでしょう。

③当事者間の解決を試みることができる

器物損壊事件では，当事者間での解決が逮捕回避にとって極めて重要なポイントになりやすいです。当事者間で解決できれば，その後に逮捕されることはないと言ってよいでしょう。

もっとも，当事者間での解決は，弁護士を窓口にしなければ試みられないのが通常です。当事者同士がやり取りするのではなく，加害者の代理をする弁護士が，被害者と連絡を取り合う必要があります。
また，解決内容をどうすべきか，という点についても，専門的な知識経験を持つ弁護士の見解を仰ぐことで，合理的な判断が容易になるでしょう。

器物損壊事件の逮捕に関する注意点

①現行犯逮捕の場合

器物損壊事件では，事件現場でトラブルやパニックが生じてしまっていると，その場を収める方法として現行犯逮捕が行われる場合もあります。そして，現行犯逮捕はその場で直ちに行われることになるため，事前に逮捕を防ぐ余地がなく，予防策を講じることが困難である点に注意をする必要があるでしょう。

②弁護士への依頼時期

弁護士への依頼を検討されている方から，適切な依頼のタイミングはいつか，というご質問をお受けすることは非常に多くあります。
この点，器物損壊事件で弁護士に依頼する時期は，早ければ早いほど望ましいと言えるでしょう。逆に，意図的に依頼の時期を遅らせるメリットはない，という点には注意することが望ましいです。

器物損壊事件では，告訴の有無が処分を決定づける材料になりますが，それはあくまで起訴不起訴が判断されるまでです。そのため，起訴された後に告訴がなくなっても，遡って不起訴にはならず，時機を逸してしまうことになります。

依頼先の弁護士を決めた際には，早期に依頼し，活動に着手してもらいましょう。

③記憶がない事件

器物損壊事件の場合，泥酔などの影響で事件の記憶がないケースも一定数見られます。飲酒してなければ行っていなかったであろう加害行為を，泥酔状態になった影響で無意識に行ってしまった，という場合がこれに当たります。

この際，認めるか否認するかは難しい問題になりやすいですが，周囲の話から起きた出来事が間違いないのであれば，基本的には認める方針が合理的でしょう。否認の方が逮捕リスクは高くなるため，記憶がない場合に否認するかどうかは慎重な判断が適切です。

また，「記憶がない」という発言だけにとどまってしまうのも控えるべきです。記憶がないとの返答は否認と理解されるため，認める方針を取りたい場合には不合理な動き方となってしまいます。

④逮捕後の考え方

器物損壊事件で逮捕が避けられなかった場合，逮捕後の考え方を正しく持っているかどうかによってその後の流れが大きく変わる可能性があります。具体的には，早期釈放の可能性が十分にあることを念頭に，早期釈放を目指す動きを取ることが非常に重要です。

逮捕後に身柄拘束が続くか，早期に釈放してもらえるかは，その後の生活を決定づける可能性もある重大な分岐点です。動き方ひとつで釈放されるかどうかが変わるケースも大いにあるため，逮捕後には早期釈放を目指せるかどうか，できるだけ早期に弁護士へ相談することをお勧めします。

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