傷害事件における自首のメリットや弁護士依頼の要否，注意すべき点などを解説

このページでは，傷害事件の自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

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傷害事件で自首をするべき場合

①被害者が重傷を負っている場合

自首を検討するべき場合の代表例は，事件が重大で刑事責任が重く評価されやすいケースです。自首は，逮捕や起訴の回避を目指す手段として有効なものですが，事件が重大であって刑事責任が重い場合は，特に逮捕や起訴の恐れが大きい傾向にあります。そのため，被害者が重傷を負っている傷害事件では，刑事責任が重く，自首を検討するメリットが類型的に大きいと言えるでしょう。

また，傷害事件の捜査は，基本的に被害者が捜査機関に相談等したことをきっかけに開始されます。逆に，被害者が声を上げなければ，捜査が始まるきっかけも生じないことになります。
この点，被害者が重傷を負った傷害事件の場合，被害者が事後に何のアクションも取らないことは考えにくいところです。そのため，捜査が開始される可能性が非常に高く，自首の検討が必要になりやすいでしょう。

②加害者を特定する証拠が十分にある場合

自首は，自分が加害者であると特定される可能性が高い場合に，先手を打つ形で行うことが非常に有益です。なぜなら，自首をしてもしなくても加害者が特定される状況であれば，先に自首をしても不利益がない一方，自首せずに捜査を受ける場合と比較して大きなメリットが期待できるからです。不利益がなくメリットが大きいのであれば，積極的に検討するべきことは間違いありません。

そのため，事件の加害者を特定する証拠が十分にあると思われるケースでは，積極的な自首の検討が有力です。傷害事件で生じやすい証拠としては，被害者側の記憶（特に被害者が知人である場合），目撃者，公共の場所における防犯映像などが挙げられます。

③周囲への発覚を防ぎたい場合

自首をすることで，刑事事件の捜査は被疑者（＝加害者）に配慮した方法で行われることになりやすいです。例えば，突然制服を着た複数の警察官が訪れたり，逮捕や捜索などの強制的な捜査が行われたりといった，周囲に事件の存在が知られるような方法はできるだけ回避してくれるケースが多い傾向にあります。
これは，自首をした被疑者であれば，穏やかな方法であっても捜査協力が期待できるため，周囲への発覚を防ぎたいという被疑者の希望に配慮した動きです。

逆に，周囲への発覚を防ぎたい，という希望が非常に大きい場合には，捜査機関の配慮を期待する意味も含めて自首を行うことが有力な手段と言えます。自首に込めた誠意や協力姿勢が伝われば，いたずらに周囲へ知られるような動きは控えてくれることが多いでしょう。

④当事者間での示談交渉が困難な場合

傷害事件は，当事者間で解決すればその後に捜査が開始されることは通常ありません。そのため，当事者間で示談などをし，円満な解決に至れば，その後に捜査が始まることを考える必要はなく，捜査に備えた自首を検討する必要もないと言えるでしょう。
裏を返せば，当事者間での示談交渉が困難なケースでは，いつ被害者が捜査機関に被害申告をして捜査が始まることになるのか分からない，非常に不安定な状況にならざるを得ません。

そのため，当事者間で示談交渉ができる状況になく，不安定な状況を少しでも早く脱する必要がある場合には，自首の検討が有力です。適切に自首ができれば，刑事事件の進捗や見通しが分からない，という事態を避けることができるでしょう。

自首とは

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

また，自首が成立するためには，犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前でなければなりません。これは，犯罪事実自体が発覚していない場合のほか，犯罪事実は発覚しているものの犯人が特定できていない場合も含まれます。つまり，犯罪事実か犯人のどちらかが発覚していなければ，自首が成立するということになります。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

傷害事件の自首は弁護士に依頼すべきか

傷害事件の自首について検討する際や，実際に自首を進める際には，弁護士に依頼し，弁護士の判断を仰ぎながら行うことが適切です。弁護士への依頼によって，以下のようなメリットが見込まれます。

①逮捕の可能性が低くなる

自首は，逮捕を防ぐことが大きな目的の一つですが，弁護士に依頼し，適切な方法で自首を進めることによって，逮捕の可能性はより低くなることが期待できます。弁護士に依頼した場合，弁護士が窓口となって捜査機関とやり取りすることで，自首の趣旨や申告したい犯罪事実を正しく把握してもらうことができるため，自首が円滑になり，その効果も十分に生じることが見込まれるでしょう。

自首は大きなリスクを背負った重大な行動であり，その効果を最大限にできる方法を取らないことは背負ったリスクに見合わない結果を招きかねません。そのため，自首を行う以上はできる限りの手段を尽くす，という発想を大切にすることをお勧めします。

②取調べへの備えができる

自首は，あくまで捜査の出発点であり，自首後には捜査機関による捜査が始まることとなります。そして，捜査が行われる際に主要な動きとなるのが取調べです。
一般的に，自首を行った場合には，出頭した当日又は次回の出頭時に，捜査機関担当者から取り調べを受けることが見込まれます。取調べは警察署内の密室などで行われ，弁護士など第三者の立ち会いはできないことが通常です。

そのため，取り調べが始まってから対処を検討することはできず，事前の備えが不可欠ですが，弁護士に依頼することで，将来の取調べに対する備えもあわせて案内してもらうことが可能になります。
刑事手続や取調べの運用に精通した弁護士であれば，取調べの流れや取るべき対応や話すべき内容など，包括的なアドバイスをしてもらうことができるでしょう。事前に取調べの備えができれば，自首への不安も最小限に抑えられます。

③手続や処分の見込みが分かる

自首は，その後の手続の流れや処分見込みが分かっていれば格段に行いやすくなります。自首した後自分がどうなってしまうのか，自首するのとしないのとで刑事処分がどのように変わるのか，という点が全く分からないまま，闇雲に自首をするのは難しいですが，見通しが持てていれば，リスクの大きな自首も心理的負担小さく行うことが可能になるでしょう。

この点，弁護士に依頼して自首を進めれば，自首後の手続の流れについて案内を受けてもらいながら対応することが可能です。また，自首を踏まえた処分見込みを専門的な知識経験を踏まえてアドバイスしてもらえるため，希望する解決に向けた取り組みが容易になります。

④自首後の弁護活動が迅速にできる

傷害事件で自首を行った場合には，被害者との示談交渉など，その後の弁護活動を適切に行ってもらうことで，自首の効果がより高く発揮されます。自首の主な目的である逮捕回避や不起訴処分の獲得は，被害者との示談が成立することでより確実になり，希望した結果の実現に大きく近づくでしょう。

この点，自首の段階から弁護士に依頼し，弁護士と協同する体制を設けておくことで，自首後の弁護活動を速やかに始めることができます。また，加害者が自首をした事実は，被害者の感情面にもプラスの影響を及ぼしやすく，示談成立の可能性は自首のないケースよりも高くなりやすいでしょう。

傷害事件で自首をする場合の注意点

①自首が相手方の意向に反する可能性

自首は，加害者が自分の判断で警察等の捜査を求める行動です。そのため，被害者の意向を確認することなく捜査が開始され，その後に捜査機関が被害者へ捜査協力を求める可能性もあります。

この点，自首による捜査の開始が被害者側の意向に反してしまう可能性があることは，事前に十分留意しておくのが適切でしょう。
被害者が特に捜査機関への相談などを行っていない場合，被害者は捜査機関の関与を希望していない可能性があります。その理由は，対応が面倒である，当事者間での解決を希望しているなど様々ですが，自首が被害者の意向に反している場合，自首が適切な動きではなかった，という結論になり得るでしょう。

②時期が遅れると自首が成立しない

自首は，捜査機関にとって犯罪事実か犯人の両方が発覚している状況では成立しません。そのため，被害者の申出をきっかけに捜査が開始され，犯罪事実と犯人が特定された後では，自ら警察への出頭を試みても法的には自首と評価されず，自首のメリットを十分に得られない可能性があります。

傷害事件の場合，被害者が警察に被害申告をする可能性が比較的高く，犯人を特定する証拠が得られやすいケースも少なくないため，検討に長期間をかけてしまっていると，自首ができない状態に陥ってしまう恐れがあります。
自首の検討は，できるだけ早期に行うことをお勧めします。

③自首すれば不起訴になるわけではない

自首の大きな目的の一つは不起訴処分です。刑事事件は，捜査を遂げた検察によって起訴又は不起訴の処分がなされますが，起訴されれば前科がつき，不起訴となれば前科が付かないため，極めて大きな分岐点になります。

この点，自首によって不起訴処分の可能性が高くなることは間違いありませんが，自首をすれば直ちに不起訴になる，というものではない点には注意が必要です。自首は，不起訴の判断を促す事情の一つに過ぎず，自首しても起訴され前科が付く可能性はあります。
特に，事件の重大性が著しいケースでは，自首という事情があっても事件の重大性の方が重く評価され，不起訴処分が逃れられない場合が多くなりやすいでしょう。

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