特殊詐欺の逮捕勾留・起訴・示談はどうなる？特殊詐欺事件の特徴や専門的な弁護活動を詳細に解説

このページでは，特殊詐欺の事件でお困りの方に向けて，特殊詐欺の主な事件類型，関与してしまった場合の対処法，特殊詐欺事件の弁護活動などを解説します。

特殊詐欺とは

特殊詐欺とは，電話やインターネットを利用して他人を騙し，金銭を詐取する詐欺の総称です。具体的な手口としては，オレオレ詐欺，振り込め詐欺，還付金詐欺などが含まれます。これらの詐欺は，高度に計画されたものであり，しばしば組織的に行われます。

特殊詐欺の主な種類と内容は，以下の通りです。

オレオレ詐欺	犯人が被害者に電話をかけ、自分を家族（息子、孫など）と偽り、事故や借金のトラブルを装って金銭を要求します。
振り込め詐欺	犯人が公的機関や金融機関の職員を装い、被害者に架空の未払い金や架空の投資話を持ちかけ、金銭を振り込ませる手口です。
還付金詐欺	犯人が市役所や税務署の職員を装い、還付金があると偽って被害者にATMで操作を指示し、逆に犯人の口座に金銭を振り込ませます。
架空請求詐欺	犯人が電話やメールで架空の請求書や督促状を送り、未払い料金の支払いを要求します。
金融商品詐欺	犯人が高利回りの投資話や安全な投資商品を持ちかけ、被害者から金銭を集めますが、実際にはそのような商品や投資先は存在しません。

特殊詐欺の用語や基礎知識

①受け子

受け子とは、特殊詐欺の一環として、詐欺グループの指示を受けて被害者から現金やキャッシュカードを受け取る役割を担う人物を指します。受け子は詐欺行為の現場に直接関与し、金銭を詐取するための重要な役割を果たします。

受け子になる人々は、報酬を得ることを目的に参加することが多いです。特に学生や失業者、借金を抱えた人々が狙われやすいです。
また，そのきっかけとしては，インターネットの求人広告やSNS、掲示板などで「簡単に稼げる仕事」などの甘い言葉で勧誘されることが多いです。受け子になる人々は、最初は仕事の詳細を知らされず、実際の詐欺行為に関与する段階でその違法性に気づくことが多いです。

②出し子

出し子とは、特殊詐欺において詐欺グループの指示を受け、被害者から詐取した現金を銀行口座から引き出す役割を担う人物を指します。出し子は詐欺の後半のプロセスに関与し、詐取した資金を実際に現金化する重要な役割を果たします。

出し子になる人の特徴や出し子になる経緯は，受け子とほぼ同様です。すなわち，経済的に困窮した人が，SNSなどで簡単に稼げる仕事として見つけ，仕事をするうちに犯罪行為に巻き込まれていくケースが非常に多く見られます。

③飛ばし

特殊詐欺における「飛ばし」とは、詐欺グループが自分たちの追跡を困難にするために使用する手法の一つで、携帯電話や銀行口座などの名義を他人名義（第三者名義）にすることをいいます。犯人をたどるきっかけになりやすい物的証拠を他人名義にすることで，警察や被害者からの追跡を避けることを目的としています。

飛ばしの例としては，携帯電話や銀行口座，キャッシュカードなどが挙げられます。

携帯電話の飛ばし
他人名義の携帯電話を使用して詐欺の連絡を行います。
偽名や他人の個人情報を使って契約された携帯電話を利用するため、追跡が難しくなります。
これにより、詐欺の発覚時に実際の詐欺師の身元が特定されにくくなります。

銀行口座の飛ばし
他人名義の銀行口座を使って被害者から金銭を振り込ませます。
このような口座は「口座売買」によって取得されることが多く、不正に他人の情報を使って開設されたものが多いです。
被害者が金銭を振り込んでも、実際の詐欺グループの身元にたどり着くのが難しくなります。

クレジットカードの飛ばし
他人名義のクレジットカードを使用して、詐欺に関連する支払いを行います。

④キャッシュカードすり替え詐欺（窃盗）

近年急増した事件類型に，「キャッシュカードすり替え詐欺」があります。これは、被害者のキャッシュカードを巧妙にすり替え、被害者の銀行口座から不正に現金を引き出す手口です。この詐欺は、詐欺師が被害者の信頼を得て、キャッシュカードとその暗証番号を入手するために様々な手段を用いるため、特に高齢者を狙うケースが多く見られます。

手口の一例としては，以下のような流れで行われます。

接触と信頼獲得	金融機関の職員や警察官を装い、電話や直接訪問で被害者に接触します。「カードが不正に使用されている」などの理由を告げ、信頼を得ます。
暗証番号の取得	キャッシュカードの確認などと称して，キャッシュカードと暗証番号のメモを一緒に封筒に入れるよう指示することなどが多く見られます。
すり替え	キャッシュカードを一度被害者の見えないところに持ち出し，あらかじめ用意した他のカード（ショッピング施設のポイントカードなど）とすり替えます。被害者には封筒をそのまま返却したように装い，さらに安全のため決して封筒を開けないように，などと告げることで，すり替えの発覚を防ぎます。
不正引き出し	本物のキャッシュカードと暗証番号を入手した後、すぐにATMや銀行窓口で被害者の口座から現金を引き出します。

なお，この類型は，被害者側が騙されてキャッシュカードを譲渡したわけでなく，返却を前提にただ預けただけなので，法的には詐欺罪ではなく窃盗罪と分類されることも一つの特徴です。

特殊詐欺の逮捕・勾留

特殊詐欺の事件で捜査の対象となる場合，逮捕されることが非常に多く見られます。
逮捕するかどうかは，逃亡の恐れと証拠隠滅の恐れを基準に判断しますが，特殊詐欺の場合にはいずれの恐れも大きいと考えられるためです。

特殊詐欺の場合，犯罪そのものが重大な内容であるため，重い刑罰を逃れる目的で逃亡する可能性が強く懸念されます。また，詐欺行為によって経済的利益を受けている可能性や関係者に身元の不安定な者が多い可能性を考慮すると，逃亡が比較的容易な立場にある可能性もうかがわれます。
加えて，事件の性質上，複数名の関与がほぼ確実に存在するため，共犯者間の口裏合わせや証拠隠滅（連絡内容・物証等）がなされやすく，証拠隠滅を防ぐためにも逮捕が必要と判断されやすいです。

逮捕された後は，引き続いて勾留もなされることが一般的です。
逮捕時のみならず，捜査中は常に逃亡や証拠隠滅の恐れが大きい状況にあるため，逮捕だけをして勾留せず釈放するというのは，かなり少数ということができるでしょう。
また，勾留の際には，接見禁止の対象となることも多いです。接見禁止とは，勾留中，弁護士以外との面会を禁止する内容の処分をいいます。共犯者間での証拠隠滅を防ぐ目的で，勾留の決定に際して行われることがあります。

特殊詐欺事件の場合，被疑者となった人は逮捕及び勾留が非常になされやすい立場にあると考えるのが適切でしょう。

特殊詐欺は起訴されるか

①一般的な運用

特殊詐欺の事件は，犯罪事実が明らかである限りは起訴されることが通常です。
事件そのものが重大・悪質な内容であるため，温情的な判断として不起訴処分になることはあまりありません。

もっとも，被害者との示談が成立し，被害者の宥恕（許し）が獲得できている場合には，不起訴処分となる可能性が非常に高くなります。
詐欺事件は被害者のいる事件であるため，個別事件の処分はその被害者の意向を尊重したものとなりやすい傾向にあります。現実的に，被害者の協力が得られなければ起訴が難しいという面もあるところです。
そのため，被害者が起訴を希望しないとなれば，不起訴処分となる可能性は飛躍的に高まるでしょう。

②示談で不起訴を目指す方針の問題点

ただし，特殊詐欺における示談には一つ重大な注意点があります。
それは，起訴される可能性のある事件が複数あれば，その全てで示談しなければならない，という点です。
事件類型的に，複数の事件で捜査，訴追される可能性が高いのが特殊詐欺の特徴ですが，仮に2件で起訴される可能性がある場合，そのうち1件だけ示談ができたとしても，残りの1件を起訴しないという理由にはならないのです。そのため，示談不成立である1件では起訴され，結局不起訴という目的は達成できないことになります。

さらに特殊詐欺で問題なのは，何件の事件が発覚し起訴されるのか，事前に見通すことが極めて困難であるということです。
そのため，何件の示談が必要なのか，示談のために必要な金銭の全体額がいくらなのか，といった点は，捜査の最終段階にならないと明確には分かりません。
事件の性質上，1件ごとの被害額が非常に大きくなりやすいため，多くの示談を行うのは経済的にも容易なことではありません。しかも，受け子や出し子といった立場では，利益をほとんど得られていない上，そもそも経済的に厳しい状況であることが多いため，全ての金銭賠償を行うのは現実的に困難です。

このような背景があり，特殊詐欺については，起訴がされ尽くした段階で，その起訴された事件についてできる限りの金銭賠償を試みる，というのが動き方の代表例です。
1件のみであることが明らかな場合を除き，示談による不起訴処分の獲得は難しいケースの多いことを踏まえておきましょう。

特殊詐欺の刑罰

特殊詐欺で起訴された場合の刑罰は，実刑判決となることが少なくありません。
組織の中では末端とされる受け子や出し子といった立場であっても，事件の内容や規模，件数などによっては初犯で実刑判決の対象となることも決して珍しくはないでしょう。
そのため，特殊詐欺の事件では，実刑判決を回避するための試みをどうするか，十分に検討されることをお勧めします。

具体的には弁護士へのご相談やご依頼が適切ですが，一般論としては，やはり経済的な被害の補填をすることが最も重要な動きであると言って差し支えないところです。
特殊詐欺の事件は，詐欺罪等のいわゆる財産犯（財産を対象とした犯罪）であるため，財産の被害に対して刑罰が科されることになります。そのとき，財産への被害が埋め合わせられていれば，刑罰の判断基準となる被害の大きさも減少していることになり，刑罰は軽減するのが通常です。

特殊詐欺で起訴されるケースにおいては，被害の一部であったとしても，できる限りの金銭賠償を行い，被害者の財産的な損害を補填することが非常に重要となります。

特殊詐欺に関与してしまった場合の対応

特殊詐欺の場合，高額なアルバイトと称して募集するところに応募し，実際に働いてみたら詐欺事件だった，ということが少なくありません。受け子など末端の関係者だと，最初は詐欺だと知らなかったというケースの方が多いかもしれません。
そのため，万一特殊詐欺事件に関与してしまった場合の対応を整理しておくことは有用でしょう。

①直ちに関与をやめる
特殊詐欺の事件は，関与した件数が増えることによって，勾留期間が長く，最終的な処罰が重くなりやすいものです。そのため，直ちに詐欺行為への関与をやめ，自ら傷口を広げないようにしましょう。

②警察への連絡・出頭を試みる
被害者が警察に相談をするより前に，自ら警察に出頭し，自首を行うことで，逮捕の可能性は大きく下がります。また，事件への関与がさほどでもなければ，自首を踏まえて不起訴処分の対象となることも考えられます。
そのため，自身が詐欺事件に関与したと思われる場合には，できるだけ早く警察への連絡や出頭を試みるようにしましょう。

③被害弁償を試みる
自ら被害者に金銭賠償を申し入れることは，処分の軽減を目指すため非常に有力です。
この場合，決して被害全額が賠償できる必要はありません。被害者としても，自ら支払いを申し入れた人がいて，その人が組織の末端の立場でしかないことが分かれば，全額の賠償がなくてもその人だけを許すことは十分に考えられます。

特殊詐欺の弁護活動

①認め事件の場合

認め事件での弁護活動は，被害者への金銭賠償や示談の試みに尽きるでしょう。
被害者に対するアクションは，弁護士を挟む方法でしか行うことができないため，弁護士に依頼し，弁護士限りで被害者と接触することを目指す必要があります。
弁護士からは，加害者の汲むべき事情なども踏まえ，可能な限り被害者側のお許しを獲得するための試みを行います。

②余罪の発覚を防ぐ場合

自分の関与した事件の一部のみ発覚しており，余罪が発覚していない場合，余罪の発覚を防ぐことが有益になりやすいです。このときは，取調べに対する対応をどうするかが非常に重要となり，その点を弁護士に判断してもらうのが適切です。
一般的には，発覚していない余罪についてのみ黙秘をし，自分からは情報提供しない対応が有力です。もっとも，むやみに黙秘をし過ぎるのは，捜査の長期化につながりやすく，発覚した事件の情状面にも影響することがありますので，具体的な方針は弁護士と十分に協議をしましょう。

③否認事件の場合

身に覚えがない場合には，弁護士を通じて犯罪事実が存在しないことを強く主張してもらうようにしましょう。
特殊詐欺のように複数名が関与する事件の場合，関係者間で足の引っ張り合いが生じるケースもあります。自分の処分を軽くするために他の関係者にとって不利益な供述をすることを，引っ張り込みなどと言います。
また，否認事件の場合も，取り調べへの対応方針は非常に重要です。話すのか話さないのか，話すとしてどこまでのことを話すのかは，個別の事件に応じて弁護士の専門的な判断を仰ぐのが適切でしょう。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

特殊詐欺の事件は，漫然と対応していると実刑判決を受けて刑務所に入ることも珍しくない重大な事件類型です。
また，組織的な事件であることから，弁護士がいなければ状況を把握することの難しい場合も多く，弁護士を通じて対処すべきことも多いため，弁護士に依頼する必要が生じやすいと言えるでしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。