【埼玉大宮で傷害事件の弁護士選び】判断基準や必要な準備，注意点などを詳細解説

このページでは，傷害事件の弁護士選びについてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。弁護士への依頼を検討する際の参考にご活用ください。

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傷害事件で弁護士を選ぶタイミング

①呼び出しを受けたとき

傷害事件の捜査を受ける場合には，警察から電話などで呼び出しを受け，それに応じて警察に出頭する形で始まることが多く見られます。これは，被疑者として取り調べを行い，事件に関する事実関係を把握する目的であることが通常です。

そのため，呼び出しを受けた際には，その後に行われるであろう取り調べを想定し，取り調べへの対応を十分に検討しておくことが必要です。どのような質問をされるか，どのような方針で，内容で回答すべきか，といった点は，事前に整理しておくのが適切なポイントと言えます。
しかしながら，出頭後の取り調べに対する備えを自分で整理することは容易ではありません。刑事事件に接した経験がなければ，取り調べの状況をイメージすることすら困難なことでしょう。

そこで，呼び出しを受けた際には，そのタイミングで弁護士選びを行い，取り調べの備えを万全にしておくことが有益です。適切な弁護士選びができれば，その後の手続の見通しもクリアにできるほか，具体的な弁護活動に関する案内や助言を受けることもできるでしょう。

②逮捕されたとき

傷害事件は，逮捕されることも十分にあり得る事件類型です。特に，事件発生直後のトラブルから被害者を保護する必要があるなど，緊急性の高い状況では，速やかに現行犯逮捕されてしまうことも決して珍しくありません。

もっとも，逮捕されたとしてもそれで手続の行方が決まるわけではありません。逮捕はあくまで捜査の出発点であり，その後に身柄拘束を続けるかどうかは別の問題であるためです。逮捕後に適切な対応を尽くすことができれば，早期釈放となり，生活への影響を最小限に抑えられるケースも多くあります。

しかしながら，逮捕後に早期釈放を求める動きは，現実的には弁護士なしではできないのが通常です。逮捕直後の段階では，原則として被疑者と接見できる人が弁護士だけである上，具体的にどのような手立てで早期釈放を目指すかは，手続に精通した弁護士以外には判断が困難であるためです。
そのため，逮捕直後は弁護士選びが非常に重要な局面と言えるでしょう。この段階での弁護士選びは，時間的猶予の少ないことが多いですが，安易に妥協した選択をすることなく，後悔のない弁護士選びを強くお勧めします。

③示談を試みるとき

傷害事件は，示談の有無が刑事処分の結果に直接影響しやすい事件類型です。そのため，傷害事件について十分な対応をしたいと考える場合，示談を避けて通ることはできません。
裏を返せば，示談が成立し，当事者間での解決さえできれば，それ以外の条件を要することなく傷害事件が解決を見るケースも非常に多いところです。否認事件の場合を除き，傷害事件ではできる限り示談を目指すことが望ましいと言えます。

この点，示談交渉には弁護士の存在が不可欠です。示談を試みる一般的な方法は，弁護士を介して捜査機関に連絡し，被害者と弁護士との間で連絡が取り合えるか，被害者の意向を確認することから始まるのが一般的な流れとなります。

そして，示談の成否やその内容は，担当する弁護士によって様々に変わりやすいものです。示談における合意内容は当事者間の自由であり，無数の選択肢があるため，示談交渉の巧拙が示談の内容に直結することも珍しくありません。
そのため，示談を試みたいときには示談に精通した適任の弁護士を選ぶ必要があるでしょう。

④起訴されたとき

傷害事件が起訴され，公開の法廷での裁判（公判）を受けることになった際には，速やかな弁護士選びが適切です。

公判は，法廷で提出される証拠や当事者の発言などを踏まえて，裁判所が判決を決めるための手続となります。そのため，どのような証拠を提出すべきか，どのような発言をすべきか，といったことを事前に検討し，綿密な準備を行うことが適切です。
また，提出すべき証拠をどのように収集（又は作成）するか，といった検討も要するため，結果や見込みから逆算して適切な用意を進められる弁護士の存在が不可欠と言えるでしょう。

また，身柄拘束されたまま起訴された場合には，保釈という手続で釈放してもらうことも要検討のポイントですが，保釈を進める際にも弁護士の存在が必要となります。法律上の手続から釈放後の動きまで，適切な案内のできる弁護士を選ぶことができるかは，保釈に大きな影響を及ぼします。

傷害事件の弁護士を選ぶ基準

①傷害事件の示談に精通しているか

傷害事件では，弁護士を通じて試みる示談の結果や内容が，その後を大きく左右することになります。そのため，弁護士選びに際しては，示談への影響を重視しないわけにはいきません。

この点，傷害事件の示談は，他の事件類型にはない特徴が複数あります。代表的な特徴の一つが，「当事者相互の主張に隔たりが大きくなりやすい」という点です。
起きた出来事の内容一つを取っても，同じトラブルの話をしているとは思えないほど当事者間の言い分に開きがあることは少なくありません。特にケンカのような態様で起きた傷害事件は，互いに感情的になって視野が狭くなっているケースも多く，話が大きく食い違うことになりやすいものです。

このような傷害事件の特徴は，示談の条件に大きな影響を及ぼします。特に，いわゆる示談金の金額については，どちらの言い分を基準に検討するかによってその水準が変わりやすい上，被害者側からは感情を乗せた高額の請求がなされやすくもなるでしょう。
そのようなポイントを事前に踏まえて示談に臨めるか，想定不十分なまま行き当たりばったりの対応に終始するかは，示談交渉を行う個々の弁護士によって大きく異なるでしょう。

②解決実績があるか

刑事事件は，過去の先例に沿った判断や運用をされることが一般的です。裁判所は，過去の先例と整合した取り扱いをすることで，公平を保ちながら適切に法律を運用する機関であるためです。

そうすると，先例を把握していること，過去に同種の事件を解決した実績があることは，事件の見通しを正確に持つ上で非常に重要な要素となります。弁護士が依頼者側に案内する見通しのほとんどは，過去の経験か過去の裁判例を根拠にしたものです。特に，同種事件を解決した実績があることは，より具体的で正確な判断をするために極めて重要な材料と言えます。

そのため，弁護士選びに際しては，その弁護士が同種事件の解決実績を持っているかどうか，という点を基準にすることが有力でしょう。

③迅速な対応ができるか

傷害事件の弁護活動は，迅速さを要する場合が少なくありません。身柄事件で釈放を目指す場合はその代表例ですが，他にも早期の示談を試みるべき場合や証拠の確保に努めるべき場合など，対応の迅速さが大きな影響を及ぼす局面が多く見られやすい傾向にあります。
弁護士の業務の中でも，多くの場面で迅速さが求められるのは刑事事件の特徴の一つと言えるでしょう。

一方で，弁護士がいつどのような対応をしてくれるかは，個々の弁護士のやり方により様々です。刑事事件のスピード感に合わせた迅速な対応のできる弁護士であれば問題ありませんが，万一弁護活動がタイミングを逃したものになってしまうと決定的な悪影響につながる可能性も生じます。

弁護士の活動に迅速さが期待できるかどうかは，重要な弁護士選びの基準とされることをお勧めします。

④聴き取り能力は十分か

傷害事件は，その経緯や実際になされた行為などを具体的に把握した上で，個別の事情を踏まえた解決方針を立てる必要があります。また，示談交渉を試みる際には，当事者間で言い分の食い違いが大きくなりやすいことを踏まえ，双方から十分な聴き取りを行い，言い分の相違点を正しく理解しなければ，円滑な協議が難しくなります。示談交渉においては，被害者側の感情面に配慮する趣旨でも，弁護士が被害者の話を冷静に聴き取り，その主張に耳を傾けられるかは，大きな意味を持つことが多いでしょう。

そのため，弁護士選びの際には，その弁護士の聴き取り能力を十分に確認することが適切です。あわせて，示談交渉を依頼する際には，聴き取りを行う弁護士が相手に与える印象も判断材料の一つとすることが有益でしょう。

傷害事件で弁護士を選ぶ必要

①示談交渉のため

傷害事件において，極めて重要であるものの弁護士がいなければ難しい動きの代表例は，やはり示談交渉です。示談が成立すれば，事実上は直ちに解決できると言える事件も非常に多いため，示談交渉は傷害事件に対する弁護活動の中核となりやすいものと言えます。

傷害事件のように，当事者間で直接連絡を取ったり交渉をしたりすることが適切でない事件では，弁護士がいなければ示談交渉に着手すること自体ができません。示談を目指すスタートラインに立つことも，示談を無事ゴールに到達させることも，弁護士選びなしでは困難でしょう。

②早期釈放のため

逮捕された傷害事件では，早期釈放を目指すことで，身柄拘束の期間を最小限に抑えられる可能性があり得ます。もちろん，現実に早期釈放ができるかは，個別の事件の内容や，釈放を促すことのできる材料の有無にもより異なりますが，早期釈放を目指す動きを取ることができるのは，現実的には弁護士のみです。
その意味では，弁護士がいれば早期釈放できるとは限らないものの，早期釈放を積極的に試みることができるのは弁護士がいる場合に限られる，ということができるでしょう。

なお，早期釈放を目指す手段はいくつかありますが，その中には時期が遅れると試みる余地のない手段もあります。早期釈放を目指すための弁護士選びは，時間との勝負にもなることに注意が望ましいでしょう。

③不起訴処分のため

不起訴処分を実現するための具体的な方法は，個別の事件によって異なります。特に，認め事件と否認事件とでは大きな差異があり，否認事件の中でも争点次第で様々に枝分かれするものです。

もっとも，特定の事件で不起訴処分を目指す方法を正しく決めるのは，弁護士以外には困難なことです。法的な知識や経験が必要となる上，必要となる証拠の有無や収集方法にも考えを巡らせることが不可欠であるため，当事者自身での判断は難しく，非常に危険とも言えるでしょう。
また，不起訴処分のための動きを実際に行うに当たっても，弁護士選びが必要です。弁護士を通じて行うことが多数あるため，適切な動きを取ってくれる弁護士を選ぶことが非常に重要となるでしょう。

傷害事件における弁護士選びの準備

①経緯をまとめる

弁護士選びの際には，弁護士への法律相談が必要ですが，法律相談の中で弁護士から適切な案内を受けるためには，その弁護士に事件の内容を正しく把握してもらうことが重要となります。
特に，傷害事件の場合，行ってしまった（又は疑われている）行為そのものだけでなく，その結果に至るまでの経緯も，大切な判断材料となることが少なくありません。何の前触れもなく突然に傷害事件が発生することは考えにくいため，何らかのきっかけがあるケースがほとんどですが，そのきっかけがどのようなものか，という点が結論に影響を及ぼし得ます。

弁護士が事件の内容の一部を把握しているかいないかで，アドバイスの内容が大きく変わる場合も否定できません。弁護士に誤解が生じることを防ぐため，起きた出来事を漏れなく伝える用意をしておくとよいでしょう。

②解消したい悩みをまとめる

弁護士選びをしているということは，弁護士選びによって解決したい何らかの悩みや迷いがあるはずです。「弁護士に依頼するような事件なのか」「弁護士に依頼することで何かが変わるのか」「弁護士が変わると結果も変わるのか」「経済的に不安である」など，具体的な悩みの内容は，人により様々です。場合によっては，「何に迷うべきかも分からない」ということすらあり得るでしょう。

弁護士選びは，抱えている悩みや迷いの解消に最も適した弁護士を選ぶことが重要です。「悩みを解消してくれそう」という信頼感があるかないかだけでも，その後の動きに大きな影響を及ぼすでしょう。
そのため，弁護士選びに際しては，自分が弁護士選びによって解消したいと考えている悩みを，できる限り整理して，弁護士に言葉で伝えられるようにすることをお勧めします。

③依頼時の予算を決める

弁護士への依頼には費用が発生しますが，弁護士費用は法律事務所によって異なり，同じ弁護士への依頼でも依頼内容によって異なります。当然ながら，弁護士への依頼内容が多いほど弁護士費用は高額になりやすく，逆もまた然りです。
また，示談を試みる場合には，弁護士費用に加えて示談金が経済的な負担となります。弁護士費用だけを支払えても，示談金が支払えないと示談はできないため，示談金の負担も事前の想定が必要です。

そのため，弁護士選びに際しては，あらかじめ予算の範囲を明確に決めておくのが有益でしょう。現在は，ホームページ上で詳細に弁護士費用を明示している法律事務所も少なくないため，ご自身なりに費用負担のイメージを持って弁護士選びを行うのも有力です。
また，現実の弁護士費用と予算との開きが限定的であれば，弁護士への依頼内容を一部削るなど，柔軟な依頼方法で開きを埋めることができる場合もあり得ます。個別のケースに関しては弁護士と十分に相談してみましょう。

④早期に相談する

弁護活動の内容が同じでも，その時期が早いか遅いかによって，結果が変わってしまうことは珍しくありません。基本的に全ての弁護活動において，早い方が遅いよりも有益な結果に至りやすいものです。
示談一つを取っても，事件直後に謝罪の意思を示すのか，数か月経過した後に初めて謝罪の意思を示すのかは，被害者側への影響に大きな違いが生まれるでしょう。

そのため，事件解決に当たっては，できるだけ早い段階で弁護士選びを行うことをお勧めします。早期に動き出せば，弁護士にできることがそれだけ多く残っている可能性も高くなり，希望する解決に近づきやすくなるでしょう。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

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