万引きをしてしまったものの、今後どうするべきか、法律の専門家である弁護士に相談するべきか悩んでいる方もいるでしょう。
万引きは軽い気持ちで犯してしまうことも多いものの、その影響は意外にも大きく、放置すると刑罰が重くなってしまう恐れがあります。
本記事では、万引きした場合は弁護士に依頼するべきかどうかをご紹介し、費用相場も詳しく解説します。
藤垣法律事務所は、万引き事件を含む、500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、スピーディな対応を行っております。
特に万引き事件は、少しでも早い対応が必要になるため、お困りごとがあればぜひ下記からお問い合わせください。
目次
万引きの刑罰内容
万引きという行為自体が軽犯罪法や刑法に基づく違反とされるため、法律で厳しく定められています。
万引きは窃盗罪に該当し、その刑罰は懲役刑や罰金刑が課されることがあります。
具体的にいうと、刑法第235条により、窃盗罪として扱われると「10年以下の懲役または50万円以下の罰金（参考：e-Gov法令検索）」が科される恐れがあるのです。
窃盗罪に該当する行為は、以下の通りです。
- 他人の占有する財物
- 窃取
- 不法領得の意思
これらの行為を行うと、刑罰の対象となるため、逮捕されてしまう可能性があります。
万引きしてしまった際に弁護士に依頼するケース
万引きしてしまった際、自分が逮捕されてしまうのかどうか不安になることもあるでしょう。
そんな時、弁護士に相談するのがおすすめですが、必ずしも弁護士を活用するのがいいとは言い切れません。
万引きしてしまった際に弁護士に依頼するケースは、主に以下の通りです。
- 過去に万引きや窃盗など前科があるケース
- 万引きで逮捕されたケース
- 万引きで後日逮捕の可能性があるケース
- 営利目的で万引きをしたケース
- 依頼している弁護士の対応に不満があるケース
詳しく解説します。
過去に万引きや窃盗など前科があるケース
過去に万引きや窃盗で前科がある場合、再度万引きをしてしまうと、初犯とは異なる厳しい法的な処分が予想されるため、弁護士への依頼が強く推奨されます。
前科がある場合、裁判所や検察が再犯を重く見て処罰を厳格化する傾向が強くなり、執行猶予が認められにくくなる可能性が高まります。
そのため、状況に応じては懲役刑が科されるリスクが高くなり、刑事手続きの早い段階で弁護士が介入し、可能な限りの弁護活動を行うことが重要です。
「過去に万引きや窃盗など前科がある」場合、常習性があるとみなされ、前科のときよりも重い罪になる可能性が高いです。ただし、手段を尽くすことで処分を軽くするなどを図ることはできます。
万引きで逮捕されたケース
逮捕後は警察署での取り調べや勾留が続き、その間の行動や対応が今後の処分に大きく影響を与えます。
ここで避けなければいけないのが、最大20日間の勾留期間です。仮に20日間拘束された場合、会社をクビになったり、学生の場合は学校生活に支障をきたしたりなどのリスクがあります。
弁護士に依頼すれば、取り調べにおける適切な対応についてアドバイスを受けられるほか、不利な証言を防ぐための指導が得られます。
処分を少しでも軽減するための重要なサポートを受けられるでしょう。
後日逮捕の可能性がある状況で弁護士への相談をしないでいるとある日突然に逮捕され、警察の留置施設に収容されてしまう恐れがあります。万引き事件に心当たりがあり、警察の捜査や逮捕が懸念される場合にはできるだけ早く弁護士への相談・依頼を行うことをおすすめします。
万引きで後日逮捕の可能性があるケース
万引きをした後、その場で発覚しなかった場合でも、後日逮捕される可能性があります。
店側が防犯カメラの映像などを通じて不審な行動を確認し、被害届を出すことで捜査が開始されるケースが多いため、安心できる状況ではありません。
防犯カメラの映像が決定的な証拠となって逮捕に繋がる場合、被疑者は突然の逮捕に備える準備が整っていないことが多く、慌ててしまうでしょう。
こうしたケースでは、早い段階で弁護士に依頼することで、適切な対応や対策を取るための支援が得られます。
罪が重くなるのはケースバイケースですが、万引きしているのに相談もせず黙っている場合は繰り返して万引きしているケースが多いと考えられます。回数を重ねている方が処分として重くなる傾向があるので、速やかに弁護士に相談しましょう。
営利目的で万引きをしたケース
営利目的とは、盗んだ物を転売して利益を得る意図がある場合であり、「偶発的な犯行」と異なり、計画性や悪質性が高いとみなされます。
このようなケースでは、逮捕や勾留、さらに起訴に至るリスクが大きいため、早急に弁護士に依頼し、適切な対応を取ることが重要です。
弁護士に依頼するメリットとしては、まず刑事処分の軽減に向けた効果的な弁護活動を受けられることが挙げられます。
営利目的の犯行は検察官や裁判所から重い評価を受けやすいため、通常よりも厳しい起訴や刑罰が予想されるでしょう。
弁護士が早い段階から介入し、被疑者の背景や動機を詳しく説明し、情状酌量の余地を示すことで、量刑の軽減を目指すことが可能です。
実際に売ってしまったかどうかが刑の重さに直結するわけではなく、営利目的で万引きをする行為自体が営利目的がない場合よりも重い罪の対象になりやすいです。
依頼している弁護士の対応に不満があるケース
弁護士との関係が円滑でなければ、不安が増したり、最善の結果を得ることが難しくなる可能性があります。
不満の理由は多岐にわたり、進捗報告が遅い、対応が不十分、説明が曖昧など、依頼者の要望や疑問にしっかりと向き合っていないと感じることが多いです。
万引きのケースで特に重要なのは、取り調べでの適切な対応や、起訴回避に向けた交渉、示談成立のための迅速な行動です。
しかし、こうした基本的な対応が不十分だと、依頼者は精神的に追い詰められ、信頼関係が損なわれてしまうでしょう。
もし依頼している弁護士の対応に不満があるケースは、万引き事件に強く、かつ迅速対応してくれる弁護士に乗り換えを検討しましょう。
当事務所では、迅速対応に強みがあり、スピーディーな弁護活動で事件解決のお力添えをしております。実際に不起訴に繋げたり、逮捕されたけど速やかに釈放されたりなど、同種事件の解決実績も複数ありますので、ぜひご相談していただければと思います。
万引きした際に弁護士に依頼しない方がいいケース
万引きした際、弁護士に依頼しない方がいいケースとして挙げられるのは、初犯であり、被害店舗が明らかに許している場合です。
多くの初犯者の場合、逮捕されることなく警察での事情聴取や簡単な取り調べのみで処理され、起訴されずに警告や指導で終わる可能性が高いからです。
特に万引きの規模が小さく、故意性や計画性が低いと判断されると、社会的な更生が期待できるとして厳重な処分を避けられることもあります。
また、被害店舗が許している場合は、店舗側が被害届を取り下げたり、そもそも提出しなかったりする可能性が高いため、刑事事件として進行しないでしょう。
逆に初犯だったとしても店舗側が許してくれていなければ弁護士に依頼する必要があります。
万引きの初犯ケースについては、下記の記事で詳しく解説しているので、合わせてご確認ください。
関連記事：万引き事件は初犯で不起訴？本当に不起訴になる場合とは？前科や余罪の影響も解説
万引きした際の弁護士に依頼する費用相場と内訳
弁護士に依頼する際、気になるのは費用でしょう。着手金や成果報酬などは、弁護士事務所によって異なりますが、大体全て含めると90万円〜100万円が一般的です。
かかる費用の内訳は主に以下の通りです。
- 法律相談料
- 着手金
- 接見費用
- 成功報酬
- 日当
- 実費
詳しく解説します。
法律相談料
万引きの問題で弁護士に依頼する際にかかる費用のうち、最初に発生するのが法律相談料です。
法律相談料は、弁護士と面談して状況を相談し、事件の概要や解決の方針についてアドバイスを受けるための費用です。
一般的には、30分から1時間の面談で5,000円から1万円ほどが相場とされていますが、弁護士によっては初回の相談を無料で提供している場合もあります。
当事務所では、初回無料相談を設けております。 2回目以降の場合は、30分ごと5,500円となります。
着手金
万引き事件で弁護士に依頼する場合、着手金は依頼を正式に受けた際に支払う初期費用として重要です。
この着手金は、弁護士が事件の処理を開始するための費用となります。着手金の相場はおおむね30万円以上かかるのが一般的です。
万引きで逮捕された場合や、被害者との示談が求められる場合など、弁護士の関与が深まるほど、その着手金の額も高くなる傾向にあります。
当事務所では、着手金は33万円からとさせていただいております。
接見費用
万引きで逮捕された場合、弁護士が依頼者と直接会って事情を聴取したり、法的アドバイスを行ったりするために発生する費用が接見費用です。
拘置所や警察署に足を運んで行うため、時間と手間がかかることから発生する費用となります。
接見費用の相場は、1回あたり1万円から3万円程度が一般的ですが、距離や面会の内容によって変動することもあります。
当事務所では、接見費用は日当という項目に該当し、大宮駅からの移動時間30分ごと5,500円からとさせていただいております。
成功報酬
弁護士に依頼する際、成功報酬は依頼の成果に応じて支払われる費用です。
成功報酬は、弁護士が依頼者のために有利な結果を得た場合に支払われるもので、特に示談交渉や不起訴処分を目指す場合などに発生することが一般的です。
成功報酬の額は、事件の難易度や弁護士の報酬体系によって異なるものの、成功報酬として設定される額は通常、数十万円に及ぶことがあります。
当事務所では、成果報酬は着手金にプラスする形をとらせていただいております。不起訴であれば着手金にプラス33万円、示談成立の場合は着手金に22万円などといった感じです。
日当
日当は、弁護士が依頼者のために行う活動の一部に対して、一定の日数にもとづいて支払われるものです。
特に裁判所への出廷や長時間にわたる交渉、調査活動などが関わる場合に発生します。
例えば、万引き事件において裁判が長引く可能性がある場合、弁護士は出廷や法廷での弁護活動を行うため、1日単位で日当が設定されることがあります。
日当の相場は、弁護士の経験や事務所の方針、事件の規模により異なりますが、一般的には1日あたり3万円から10万円程度が相場です。
当事務所では、日当は大宮駅からの移動時間30分ごと5,500円からとさせていただいております。
実費
実費とは、弁護士が事件を進めるために実際に支出した費用を指し、依頼者がその費用を負担することになります。
具体的には、交通費や郵送費、証拠収集にかかる費用、鑑定料、裁判所への申立てに必要な手数料などが含まれます。
実費が発生しないプランもありますが、特に遠距離移動がある場合だと、発生してしまうでしょう。
当事務所では、実費は発生した実額でご請求いたします。
万引きしてしまい弁護士に依頼する際の事務所の選び方
万引きをしてしまい、弁護士に相談したい場合、どの事務所を選べばいいか迷うでしょう。
主な選び方は、以下の通りです。
- 解決実績があるか
- 迅速に対応してくれるか
- 再犯防止のために協力してくれるか
詳しく解説します。
解決実績があるか
万引きは、一般的な民事訴訟とは異なり刑事事件として扱われることが多いため、弁護士が過去にどのような実績を持っているかが重要です。
刑事事件全体を対応しており、数多くの実績を持っている弁護士もいれば、万引きや窃盗事件に特化した弁護士も存在します。
万引きに関して過去に多くの成功事例を持つ弁護士であれば、その実績をもとに効果的な戦略を立てることができ、依頼者にとって安心感が得られます。
ホームページや口コミなどを確認した上で、依頼するか検討しましょう。
迅速に対応してくれるか
万引きが発覚した直後は、店内の防犯カメラによって捜査が進むため、状況が急速に進展する可能性があります。
そのため、対応が遅れると、被害者や警察からの対応が不利な方向に進むでしょう。
弁護士が迅速に対応できるかどうかは、その後の法的な進展を大きく左右する要素です。
例えば、万引きが発覚した後に警察の取り調べや事情聴取が行われる前に、弁護士が迅速に関与することで、逮捕や勾留を避けたり、逮捕後に早期に釈放を実現したりする可能性が高まります。
こうした迅速な対応が、後々の刑事手続きにおいても有利に働くことが多いため、依頼者にとって重要なポイントです。
再犯防止のために協力してくれるか
万引きで弁護士に依頼する際、単に事件の法的な解決を求めるだけでなく、その後の再犯防止のためにどのように協力してくれるかを確認することは、長期的に見て有益です。
再犯防止への協力とは、弁護士が事件を通じて依頼者に対して犯罪の重大さをしっかりと伝え、反省を促すためのサポートをしてくれるかどうかです。
例えば、依頼者が参加できる更生プログラムやカウンセリング機関を紹介してくれるかどうかなどが該当します。
依頼者が再び社会の一員としての自信を取り戻し、犯罪に手を染めることなく生きていけるようなサポートをしてくれるでしょう。
万引きに強い弁護士へご相談を！
万引きをしてしまった場合、初犯であれば不起訴になる場合もありますが、再犯の場合だと悪質性があり、刑罰に該当してしまいます。
刑罰を少しでも軽くするのであれば、弁護士に依頼することがおすすめです。
特に刑事事件に精通した弁護士へ依頼すれば、これまでの実績や知見などをいかした上で、迅速に適切な対応を行ってくれます。
藤垣法律事務所は、万引き事件を含む、500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、スピーディな対応を行っております。
特に万引き事件は、少しでも早い対応が必要になるため、お困りごとがあればぜひ下記からお問い合わせください。
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