【埼玉大宮でストーカー規制法違反事件の弁護士選び】弁護士を選ぶタイミングから意外な判断基準まで

このページでは，ストーカー規制法違反事件の弁護士選びについてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。弁護士への依頼を検討する際の参考にご活用ください。

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ストーカー規制法違反で弁護士を選ぶタイミング

①警察の取り締まりを受けたとき

ストーカー規制法違反に対する警察の対応としては，いきなり刑事事件としての本格的な取り扱いをするのではなく，まずは警告や禁止命令といった再発予防のための措置を取ることが多く見られます。警告や禁止命令を行ったにもかかわらず，つきまとい等のストーカー行為が継続していると判断された場合には，そこで刑事事件の対象とすることが通例です。
そのため，警告や禁止命令という形で警察の取り締まりを受けることが手続の出発点となりやすく，そのような取り締まりを受ける段階で弁護士に相談や依頼を行うことが有力な手段と言えます。

早期の段階で弁護士を選ぶことにより，取り締まりに対する適切な対応を知ることができ，不要な不利益を避ける動きが可能になります。また，捜査機関に対しても，法律の専門家である弁護士の目があることにより，法的に正当とは言えない取り扱いや手続を控えさせる効果も期待できるでしょう。

②逮捕されたとき

ストーカー規制法違反の事件では，当事者間での接触の危険があると判断されやすいことから，被害者保護の目的で逮捕されるケースも相当数見られます。そして，逮捕された場合には，その後に身柄拘束が継続するのか，最終的な刑事処分がどうなるのか，といった点に対処するため，弁護士選びの上で適切な弁護活動を行ってもらうことが重要です。

そのため，ストーカー規制法違反で逮捕されてしまった場合には，速やかな弁護士選びを強くお勧めします。
特に，ストーカー規制法違反の場合，特定の相手方（被害者）が存在しており，その相手方との間で何らかの解決ができるか，といった点が手続の行方を大きく左右します。相手方との解決を目指すためには，弁護士が窓口となって対応することが不可欠でもあるため，当事者間での解決に適した弁護士選びを行うことも肝要と言えます。

③起訴されたとき

刑事事件が起訴された場合，原則として裁判所の公開の法廷で裁判手続（公判）を受けることになります。公判の内容を踏まえ，裁判所が判決を決めることになるため，公判における対応は非常に重要なものとなります。
また，公判でより有益な主張や証拠を出すため，事前の対応や準備も同様に重要です。

この点，公判に向けた準備や公判の場での対応をどうするのが適切か，という判断は，専門性ある弁護士による法的な判断が必要となります。実際の準備や対応も，弁護士を通じて行うことが非常に多く，弁護士選びが公判の内容を左右すると言っても過言ではないでしょう。
そのため，起訴されて公判を受ける際には，弁護士選びを十分に行うことをお勧めします。

ストーカー規制法違反の弁護士を選ぶ基準

①ストーカー規制法の手続を把握しているか

ストーカー規制法違反の事件は，警告や禁止命令といった特徴的な制度があり，手続の流れが他の事件にはない経過をたどることも珍しくありません。弁護士の対応は，手続の流れを正しく理解した上で，それぞれの段階で適切な動き方を判断することが必要となります。

そのため，ストーカー規制法違反の事件で弁護士選びを行う際には，ストーカー規制法違反に関する手続を正しく把握しているかどうかを重要な判断基準とすることをお勧めします。手続の理解があいまいだと，適切な対応方針を判断することができず，結果として不利益につながってしまう可能性も十分に考えられます。

②具体的な弁護方針を示してくれるか

ストーカー規制法違反の場合，個別の内容や状況に応じて，取るべき方針が大きく変わりやすいところです。相手方への対応一つを取っても，積極的に解決を目指すべき場合もあれば，何もせず相手に接触する意思を示さない方がよい場合もあります。どちらが望ましい動きであるかは，弁護士が専門的な知見をもとに判断するのが適切です。
その他にも，捜査機関に対してはどのような対応を取るべきか，それはどのような理由や目的かなど，明確にすべき方針は多岐に渡ります。

そのため，ストーカー規制法違反の弁護士を選ぶ際には，対応方針，弁護方針の具体的な内容やその理由を示してくれるか，という点を判断基準の一つとすることをお勧めします。弁護方針を示してもらい，その内容や理由に納得することができれば，弁護士選びを後押しする重要な判断材料にもなるでしょう。

③適切に軌道修正してくれるか　

ストーカー規制法違反の事件は，当事者間のトラブルが発展する形で刑事事件化していることが少なくありません。そのため，互いに相手への感情を強くしており，時に誤った行動に出てしまうこともやむを得ずあり得るところです。
そのため，ストーカー規制法違反の事件を扱う弁護士には，依頼者となる当事者の意向に沿った動きを尽くすのみでなく，必要に応じて依頼者にブレーキをかける役割も求められると言えます。

弁護士探しに際しては，自分が意図せず動きを誤った際に，弁護士が適切に軌道修正してくれるかどうかを判断基準の一つとすることが有力です。具体的には，事前に避けるべき行動を具体的に指摘してくれることや，自分が取るべき行動の方針を具体的に示してくれることを判断の目安にすることが一案でしょう。

④事務所所在地

ストーカー規制法違反に関する捜査は，被害者側の居住地に近い警察署で行われることが一般的です。事件の発生場所となりやすいことや，被害者が最寄りの警察署に相談しやすいことなどが大きな理由とされています。そして，弁護活動を行う場合も，内容によっては警察署や被害者の居住地近くに行くなど，その周辺場所での動きが必要となることが考えられます。

そのため，事務所の所在地が被害者方や警察署からあまりに離れている場合，弁護活動に限界が生じてしまう可能性があるため，注意するのが望ましいところです。
必ずしも遠方の弁護士では対応が不可能というわけではありませんが，判断する際の目安の一つとしては持っておくとよいでしょう。

ストーカー規制法違反で弁護士を選ぶ必要

①逮捕を防ぐため

ストーカー規制法違反の事件では，当事者間でのトラブルが深刻化することを防ぎ，被害者の身体などを守るため，逮捕されることが相当数見られます。一般的に，警告や禁止命令といった再発防止の措置を取った後，これに反する形でストーカー行為がなされたと確認した場合，逮捕に踏み切る場合が多くなりやすいところです。

そのため，意図に反してストーカー行為を続けたと判断されてしまったり，勇み足で逮捕されてしまったりすることを防ぐ必要が生じ得ますが，このようなときには弁護士に依頼し，弁護士から法的に適切な対応，主張をしてもらうことが望ましいでしょう。
逮捕が懸念されるケースでは，弁護士選びが非常に重要となります。

②早期釈放のため

逮捕されてしまった場合，その後に身柄拘束が継続するか，早期に釈放されるかは大きな問題です。逮捕後は，最大72時間以内に「勾留」という手続で身柄拘束が継続するか判断され，勾留が決まると10日間，その後に「勾留延長」が決まると更に最大10日間の身柄拘束を受ける可能性があります。

この点，勾留や勾留延長を回避して早期釈放を実現するためには，弁護士へ依頼の上，弁護士に適切な動きを取ってもらうことが必要です。弁護士が迅速に活動を行ったために早期釈放できた，というケースも決して珍しくはありません。
逮捕後には，早期釈放を試みるための弁護士選びをお勧めします。

③不起訴処分のため

刑事事件は，捜査を尽くした後，検察によって起訴されるか不起訴となるかが判断されます。起訴されると，無罪でない限りは刑罰を受けて前科が付きますが，不起訴となれば刑罰を受けることはなく，前科も付きません。そのため，起訴されるかどうかは，今後を左右する極めて重要な事柄となります。

ストーカー規制法違反の場合，弁護士の積極的な動きによって不起訴処分を獲得できる場合が少なくありません。特に，弁護士が間に入れば当事者間で解決（示談）ができる，という場合には，弁護士の有無で起訴か不起訴かが決定的に決まる可能性も高いでしょう。

ストーカー規制法違反の事件で不起訴処分を目指したい場合には，適切な弁護士選びを強くお勧めします。

④適切な取り調べ対応のため

ストーカー規制法違反と扱われる事件の場合，加害者とされる側にも一定の言い分があるケースは少なくありません。当事者双方の意思疎通が十分にできなかった結果，一方的にストーカー行為を受けたと主張された場合，加害者とされることに納得できないこともあり得るでしょう。
また，ストーカー行為に心当たりがある場合にも，その経緯や動機は様々であり，意図を汲んで欲しいと感じることもあり得ます。結果としてストーカー行為と評価される行動に出てしまっただけで，真意は異なる，と言いたい場合もあるでしょう。

しかしながら，多くの場合，自分の感情や考えを捜査機関にぶつけても，あまりメリットはないのが実情です。適切な取調べ対応を冷静に判断することは難しいため，取調べが見込まれる場合には，弁護士に相談・依頼し，対応方針について法的な判断を仰ぐことをお勧めします。

ストーカー規制法違反における弁護士選びの準備

①経緯をまとめる

ストーカー規制法違反とされる事件の場合，ストーカーとされる行為の前に，様々な経緯のあることが多く見られます。ストーカー行為のみを切り取ってしまうと理解が困難なことでも，経緯を踏まえるとその意味や理由が理解できる，という場合が少なくありません。
刑事事件としての見通しも，経緯を踏まえた方がより精度の高いものになるため，相談や依頼を受ける弁護士が経緯を正確に把握していることは重要と言えます。

そのため，弁護士選びを行う際には，事前の経緯をできるだけ簡潔にまとめ，弁護士に把握してもらえるように準備しておくことをお勧めします。時間に限りのあることも多いので，短時間で伝えられるようにしておくことが肝要です。

②不利益な事情こそ積極的に伝える

ストーカー規制法違反が関係するトラブルは，当事者双方に何らかの落ち度があり，トラブルの深刻化につながっていることが多いところです。特に当事者が知人や交際相手の関係であった場合，この傾向は顕著に見られます。
そのため，自分の言い分がある一方で，自分にとって不利益な事情も一定数あることの方が通常であると言えます。

この点，弁護士に不利益な事情を伝えず，後になって弁護士が把握したという場合，事前には想定できなかった不測の不利益につながる恐れがあります。場合によっては，既に進めていた弁護活動や方針が不適切であると分かり，それまでの動きが無駄になってしまう可能性も否定できません。
そのため，弁護士選びを行う際は，弁護士には不利益な事情を含め，すべてを包み隠さず回答するようにしましょう。話しづらい不利益な事情こそ，意識して伝えることをお勧めします。

③関係資料をまとめる

事件の内容や経緯に関連する物や資料がある場合には，弁護士への相談時に示せるよう準備しておくことが有益です。
ストーカー規制法違反の事件では，それまでに連絡を取り合う関係だった場合の連絡の履歴，自分や相手がした行為の内容が分かる記録などが，重要な関係資料になり得るでしょう。

また，事件後，又は当事者間の関係が悪化した後に連絡を取り合った内容があれば，それを踏まえて弁護士に相談することで，弁護士に事情をより正確に理解してもらうことができ，有益な回答の得られる可能性が高くなるでしょう。

④早期の相談を試みる

ストーカー規制法違反の事件では，被害者側がいつ頃警察の捜査を求めるかを事前に予測することは困難です。完全に個人の意思に左右されてしまうため，一般論を指摘することも容易ではないでしょう。
そうすると，思いのほか早く被害申告や捜査が進められ，弁護士選びをしようと思ったときには既に時期遅れになってしまっている，という可能性も否定できません。もちろん，何も手立てがない状態であるというわけではありませんが，希望する結果が実現する可能性のない状態に至ってしまっているケースは珍しくないところです。

そのため，弁護士選びを行う場合には，できるだけ早期に相談を試みられるよう，準備を進めることをお勧めします。

ストーカー規制法違反の弁護士選びの注意点

①あくまで目的は刑事弁護であること

ストーカー規制法違反として問題になる事件の中には，加害者とされている側が相手に強い不満を持っており，相手に態度を改めて欲しい，謝罪してほしい，といった希望のあることが一定数見られます。弁護士へのご相談にも，「相手が間違っている」という主張がメインであることが散見されます。

しかし，ストーカー規制法違反として警察等の取り締まりを受けている状況では，相手の間違いを主張したり，相手への不満を指摘したりすることは不適切です。なぜなら，警察等の捜査機関は，当事者間の仲裁をする立場ではなく，犯罪捜査を行う立場でしかないためです。警察側に聞き入れたり対応したりする意思も必要もない以上，メリットのない動きと言わざるを得ません。

弁護士選びを行う際には，あくまでその目的が刑事事件への対応であること，刑事処罰の回避や軽減のために弁護士選びをしているということを，しっかりと念頭に置くことをお勧めします。

②弁護士への相談時間に制限があること

弁護士選びに際しては，弁護士との法律相談を行うことが一般的ですが，その相談時間には30分以内，１時間以内といった制限のあることが通常です。この限られた時間の中で，事情を伝え，弁護士の見解を仰ぎ，今後の進め方の判断をする，という手順を踏まなければならないため，明確な目的意識なく相談に臨んでしまうと，相談時間はあっという間に過ぎてしまう可能性が高くなります。

そのため，弁護士選びに際しては，相談時間に限りがあることを踏まえ，時間内に実りある相談ができるよう，相談の目的や聞きたいことをできるだけ整理して臨むことが有益でしょう。

③トータルの経済的負担を把握しておくこと

弁護士への依頼には，弁護士費用の負担が必要となりますが，具体的な金額や，個別の着手金，成功報酬等の生じる条件は，法律事務所によって様々です。そのため，どのような弁護活動をしてもらえるかと同時に，その活動にはどの程度の費用が見込まれるかを把握することが適切でしょう。
また，ストーカー規制法違反の事件では，相手方（被害者）との間で金銭的な解決を目指すことも有力な手段になりやすいです。もちろん，金銭を支払っての解決を目指す場合，相手方に支払う金銭も負担する必要が生じるため，経済的負担としては，相手への示談金も加味しておく必要があります。

このように，弁護士への依頼には複数の経済的負担が想定され，その金額が一律ではないため，弁護士選びに当たってはトータルの経済的負担がイメージできるよう，注意して検討することをお勧めします。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

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