ひき逃げ事件で自首するメリットは？自首すべきケースから具体的な方法まで弁護士が解説

このページでは，ひき逃げ事件の自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

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ひき逃げ事件で自首をするべき場合

①事故の規模が重大なケース

ひき逃げ事件の責任の重さは，事故の規模に比例する傾向にあります。事故が大きいほど，ひき逃げによって生じる被害が大きくなりやすいため，その責任も重くなります。
また，事故の規模が重大である場合，「事故に気付かないまま走り去ってしまった」という可能性はほとんどなくなることになります。大規模な事故が起きるほどの衝撃がありながら，事故が起きたとは気づかなかった，という場合は考えにくいためです。

そのため，事故の規模が重大なひき逃げ事件は，加害者が事故に気付きながらひき逃げしたことが明らかである上，その行為の責任が特に重いということになります。この場合，逮捕勾留といった身柄拘束をして捜査が行われた上で，実刑判決を受けて刑務所に収容される，という流れを辿ることも十分に考えられます。

そうすると，事故の規模が重大なケースでは，最終的な刑事責任をできる限り軽減させるため，自首を行うことが非常に有力な手段となるでしょう。自首をしなければ実刑判決であったが，自首をしたことで実刑判決が避けられた，という場合も大いにあり得るところです。

②被疑者として特定される見込みがあるケース

ひき逃げ事件の被疑者として自身が特定される見込みである場合，対応をせず放置しているメリットはあまりありません。なぜなら，被疑者の特定が可能なひき逃げ事件は，ほぼ確実に被疑者を特定し，被疑者に対する捜査へと移行することになるためです。
このとき，漫然と放置していると，やがて捜査を受けることになってしまい，自首の機会を失ってしまいかねません。

自首は，自分が被疑者として特定される前に行うことが必要です。自ら警察に出頭したとしても，既に被疑者として特定された後であれば，自首の要件を満たさず，自首が成立した場合のような効果は期待できなくなるでしょう。

事故状況や想定される証拠などから，自分が被疑者として特定される見込みがあるケースでは，できるだけ早期に自首の検討を行うことが適切でしょう。

③否認事件の自首

ひき逃げの心当たりがないものの，自分を加害者として捜査をされているひき逃げ事件があると分かった場合（または予想される場合），自首をするのは適切でしょうか。

この点，否認事件である以上，法的な自首を行うわけにはいきません。自首は，自身の犯罪行為を捜査機関に申告する行為であるためです。そのため，否認事件でありながら，出頭して情報提供などを積極的に行うか，という問題になるでしょう。

積極的に出頭するメリットとしては，以下の点が挙げられます。

もっとも，否認事件でありながら進んで出頭するという行為は，一般的にはあまり見られないため，その趣旨や内容が正しく伝わるよう適切な方法で行う必要があります。行うべきかどうかも含め，慎重な検討をすべきことは間違いないでしょう。

自首とは

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

また，自首が成立するためには，犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前でなければなりません。これは，犯罪事実自体が発覚していない場合のほか，犯罪事実は発覚しているものの犯人が特定できていない場合も含まれます。つまり，犯罪事実か犯人のどちらかが発覚していなければ，自首が成立するということになります。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

ひき逃げ事件の自首は弁護士に依頼すべきか

ひき逃げ事件で自首を検討する場合，実際に自首を行う場合には，弁護士への依頼を強くお勧めします。弁護士に依頼することで，より適切な方法での自首ができ，有益な効果が期待できます。

弁護士に依頼することの具体的なメリットとしては，以下の点が挙げられます。

①逮捕を回避できる可能性が上がる

ひき逃げ事件の自首は，逮捕の回避が大きな目的になりやすいところです。ひき逃げ事件は類型的に逮捕の恐れが大きいため，自首をしなければ逮捕されるであろう事件も多く，自首による逮捕回避の重要性は高くなります。

もっとも，自首の方法や内容が不十分・不適切である場合，逮捕回避にとって十分な効果が生じない恐れがあります。せっかく自首をしても，逮捕を防ぐ効果が半減してしまうのであれば，それは非常にもったいないことです。

この点，弁護士に依頼することで，適切な方法・内容での自首ができ，逮捕回避につながりやすくなることが期待できるでしょう。自首を行う際の負担も大きく軽減できるため，自首に踏み切る心理的なハードルも低くなることが期待できます。

②取調べの備えができる

自首は，あくまで捜査の出発点であり，自首後には取調べをうけることが見込まれます。自首とその後の取調べは基本的にセットとなるため，自首を行う場合には取調べに向けた準備も不可欠です。

しかしながら，自分で取調べ対応の準備を適切に行うのは容易ではありません。十分な備えを行うには，取調べの方法や内容を熟知している専門家の意見を仰ぐことが不可欠になるでしょう。

自首のサポートを弁護士に依頼している場合，自首後の取調べ対応についても，十分な備えのためのサポートを受けることが可能です。話すべきことや話すべきでないことはあるか，注意点は何かなど，取調べの対応方針を具体的に立てることができるでしょう。

③早期釈放を目指すことができる

ひき逃げ事件の場合，自首をしてもなお逮捕を防げないケースが少なくありません。その場合は，逮捕を前提にできる限り早期の釈放を目指すことが必要となります。

この点，弁護士に依頼して自首を行っていれば，逮捕後にも速やかに弁護活動を開始してもらうことができ，早期釈放を目指す動きが進められます。また，現実的に釈放が可能なタイミングや方法などについて，弁護士の専門的な判断を仰ぐことも可能になるでしょう。

④被害者への対応が早期に始められる

ひき逃げ事件は，個別の被害者が存在する事件のため，被害者にどのような対応をしたか，対応を受けた被害者がどのような心情であるか，といった点が刑事処分に大きな影響を及ぼします。ケースによっては，被害者が加害者を許しているという1点を理由に不起訴処分とされる場合すらあり得るところです。

この点，被害者の心情面に配慮するための対応は，できる限り早期に開始することが適切です。加害者からの謝罪などが速やかに行われるか長期間経過後に行われるか，どちらが望ましいかは明らかでしょう。

弁護士に依頼している場合には，自首を行った後，迅速に被害者への対応を始めることが可能です。また，やり取りの多くを弁護士に行ってもらうことができるため，被害者対応を円滑に進めることができます。

ひき逃げ事件で自首をする場合の注意点

①逮捕前に行う必要

ひき逃げ事件の自首は，逮捕を防ぐことを大きな目的とするため，逮捕されるかどうかが判断される前に行わなければなりません。逮捕後には，自首をする余地がないだけでなく，行われてしまった逮捕が遡って取り消されることなどもないため，目的を達成する余地がない状況と言わざるを得ないでしょう。

この点，逮捕されるか可能性があるかを見極めた上で，逮捕の恐れがあるならば自首をする，という動きを取りたいところですが，そのような方針を取ることも容易ではありません。逮捕されるかどうか，逮捕されるとして時期がいつか，といった点を事前に把握することは困難であるためです。

ひき逃げ事件で自首を検討する場合には，時期遅れとなることを避けられるよう，できる限り早期に進めることをお勧めします。

②損害賠償への備え

ひき逃げ事件では，被害者に対する損害賠償を想定する必要があります。被害者に生じる損害には，大きく分けて以下の２つがあります。

被害者に生じる損害は，相当な規模になることも考えられる上，具体的な計算を当事者が行うのは非常に困難です。そのため，基本的には自動車保険を利用することが望ましいでしょう。損害賠償への備えとして，加入している自動車保険の確認や，対応の流れに関する保険会社への相談などを行っておくのは有益です。

③逮捕時の持参物

留置施設に持ち込む物品の例としては，以下のものが挙げられます。

なお，着替えや本については，留置施設内で利用できるものに詳細なルールがあります。ルールに反した物品は利用できないため，具体的なルールを依頼する弁護士に確認の上，準備することをお勧めします。
また，留置施設へ直接の確認を行うことも可能です。警察署内に留置されている場合は，各警察署の留置管理課に問い合わせの上，差し入れたい物品について相談することで，必要な案内を受けることができます。

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