【ひき逃げ事件での呼び出し】逮捕を防げる可能性や方法，弁護士依頼のメリットなどを徹底解説

このページでは，ひき逃げ事件で警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
ひき逃げ事件に関する呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

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ひき逃げ事件で呼び出された場合の対応法

①心当たりがある場合

心当たりのあるひき逃げ事件で呼び出しを受けた場合，可能な限り逮捕を避けるための対応に注力することを強くお勧めします。

ひき逃げ事件は，捜査に際して逮捕されることが多い傾向にあります。その中で，逮捕しない状態で呼び出しを受けている状況は，逮捕されない可能性が残っているという意味で大きなチャンスであると言えるでしょう。この状況では，逮捕を回避するチャンスを逃さないよう対処することが極めて重要です。
具体的には，逃げ隠れをしない，言い逃れや証拠隠滅を図ろうとしていない，というスタンスであることを捜査機関に把握してもらうことが望ましいです。求められた捜査協力にはすべて応じ，事実をありのままに話すなど，捜査機関の期待する対応を尽くすことができれば，逮捕回避にとって非常に有益な動きと言えるでしょう。

心当たりのあるケースでは，逮捕リスクが十分にあることを踏まえた上で，逮捕しないとの温情的な判断を促せるような対応を見せることが重要です。

②事故発生の認識がない場合

ひき逃げ事件に関して呼び出しを受けたものの，事故を起こしたという認識がない場合，事故が発生したことに対する認識の有無を争う方針が有力です。

ひき逃げと呼ばれる行為は，交通事故発生時に自動車運転者が負う被害者の救護義務を果たさない，というものです。当然ながら，救護義務は事故が発生した場合に初めて生じる義務であり，義務に違反できるのは，事故の発生が分かっていた場合のみということになります。
そのため，事故発生の認識がない場合には，そもそも自分に救護義務が発生したとの認識もない（ため救護義務違反にならない），との主張が有力になるのです。

実際に事故が起きていたとしても，事故の発生に気づけなかったのであればひき逃げとはなりません。事故が起きてしまった場合，その点の謝罪や反省は別途行うべきところではありますが，ひき逃げの責任まで負うこととは必ずしもイコールでないことを十分に理解しましょう。

③事故は起きたがひき逃げではない場合

呼び出しを受けた事件に関して，確かに事故は起きたものの，被害者の救護は十分に行ったという場合，救護義務を尽くしているためひき逃げではないとの主張が有力でしょう。

比較的小さな事故だと，被害者側から身体に異常がないとの申し出があったり，その場で特に治療等の処置が必要なかったりと，医療機関への通院が直ちには生じないことも珍しくありません。しかし，その後に被害者が身体の不調を訴えて警察に相談すれば，ひき逃げ事件として捜査される可能性も十分にあり得るところです。
このときは，自分が尽くした救護の内容をできる限り具体的に説明し，ひき逃げには該当しないとの判断を促すことが一案です。

なお，交通事故が発生した際の自動車運転者の義務には，救護義務の他に警察への報告義務もあります。一定の救護を尽くしたとしても，警察への報告を怠ってしまうと報告義務の違反にはなるでしょう。
報告義務違反は，救護義務違反と比べてかなり軽微な違反行為ではありますが，刑罰法令に触れる犯罪行為であることは間違いないため，報告義務違反の点について反省を尽くすことは同時に行うのがよいでしょう。

ひき逃げ事件の呼び出しに応じると逮捕されるか

ひき逃げ事件の場合，呼び出しに応じて出頭したその場で逮捕されるケースがないとは言い切れません。捜査機関の判断によっては，出頭した際に逮捕される可能性もあり得るでしょう。

この点，呼び出しに応じて出頭したことが逮捕の原因になる，というケースは考えにくいところです。逮捕をする方針かどうかは，呼び出す段階で概ね決まっていることが通常でしょう。
また，逮捕をする手段としては，呼び出すのでなく逮捕状を持って自宅等に直接行く方が一般的です。捜査機関のペースで進められる上，逃亡や証拠隠滅の機会を与えずに捜査ができる点で，望ましい方法と理解されることが通常と言えます。
もっとも，逮捕を決めてはいるものの，警察への出頭を求めるという動きが取られる場合も少数ながらあり得ます。理由としては，逃亡は考えにくいと判断されている，住居が不定のため呼び出した方が円滑である，といったケースが考えられますが，いずれにしても捜査機関の裁量的な判断になりやすいところです。

具体的な逮捕の可能性は事件によりますが，逮捕の可能性が高くなりやすいケースには以下のような特徴が指摘できます。

ひき逃げ事件は，類型的に逮捕の可能性が高い傾向にあるため，呼び出しを受けたからといって油断することなく，逮捕を防ぐために最善を尽くすことをお勧めします。

ひき逃げ事件で警察が呼び出すタイミングや方法

①事故車両を特定したとき

ひき逃げ事件の捜査は，事故車両を特定することを最初の目標とすることが多く見られます。車両が特定できれば，それを足掛かりに当事者を特定できるケースが多いためです。
そして，事故車両が特定できた場合，所有者や使用者が事情を知っている可能性が高いため，これらの人物を呼び出して話を聞こうとすることが考えられます。

事故車両の特定後に警察が呼び出すタイミングは，特定された時期によって大きく異なります。もっとも，車両を特定できてから呼び出しまでにそれほど長い時間を置くことはあまりないでしょう。証拠の散逸を防ぐためにも，車両の特定後は比較的速やかに呼び出されることが一般的です。

②現場の実況見分を行うとき

交通事故の重要な捜査手続の一つに，実況見分があります。実況見分は，事故発生場所の状況や事故態様などを現場で確認し，書面化することで捜査記録とする手続を言います。そして，実況見分に際しては，事故当事者に立ち会いをしてもらい，詳細な流れや場所を指摘してもらいながら進めることが通常です。そのため，実況見分を行う際には呼び出されることが見込まれるでしょう。

実況見分は，事故内容を把握するために必要となるため，捜査の比較的初期段階で行うことが通常です。多くの場合，事故から比較的早期の段階で呼び出されることとなるでしょう。

③車両の持参を求めるとき

ひき逃げを含む交通事故の事件では，事故車両そのものが重要な物的証拠となります。車両に損傷のあることが交通事故発生の裏付けになったり，損傷箇所や内容が事故態様の立証に影響したりと，事故車両が結論を左右することも一定数見られます。
そのため，捜査の一環として事故車両の持参を求め，写真撮影をするなどして証拠化する運用が広く行われています。

車両の持参を求める場合には，取調べ等にあわせて事故車両を運転しての出頭を依頼することが少なくありません。そのため，取調べと同じ機会に行われることが見込まれやすいでしょう。
事前に車両の持参を求められた場合には，基本的にその求めには応じる方が適切です。

④当事者間の連絡先交換を促すとき

交通事故では，加害者側から被害者側への金銭賠償を行わせるため，警察が当事者間での連絡先交換を促すことが多く行われます。当事者間で連絡先を交換した後，加害者が自動車保険担当者に引き継ぐなどすることで，自動車保険による被害者への対応が開始されることとなりやすいでしょう。

この点，警察が当事者間の連絡先交換を促す場合には，双方に出頭してもらい，警察署の中でやり取りをさせることがあります。当事者間のトラブルを防ぐため，担当警察官が立ち会うこともあり得ます。
そのため，当事者間で連絡先交換を行うよう求める目的で呼び出しを受けることが考えられるでしょう。

呼び出しの時期は，事故から間もないタイミングであることが一般的です。被害者保護のための動きであるため，極力早期に進めようとすることが多いでしょう。

ひき逃げ事件の呼び出しに応じたときの注意点

①逮捕の回避を目指す

ひき逃げ事件は，類型的に逮捕の可能性が高いため，逮捕が回避できるかどうかは非常に重要な問題となります。逮捕されるかどうかの判断は，極めて大きな分岐点と言えるでしょう。

この点，呼び出しを受けている状況は，少なくとも逮捕する方針とは決まっていないことが見込まれるため，逮捕の回避を目指す動きの重要度が高い状況であることが多いです。ひき逃げ事件でありながら呼び出しを受けているということを大きなチャンスと理解し，逮捕の回避にできる限り注力することが有益となりやすいでしょう。

②事故発生が認識できなかったと争う場合

ひき逃げ事件の否認事件では，「事故の発生が認識できなかった」との理由で否認主張されることが非常に多く見られます。事故の発生が認識できなければ，ひき逃げを意図して行う余地がないため，ひき逃げ事件の刑事責任を問われることはなくなります。

もっとも，「事故の発生が認識できなかった」かどうかは，本人の主観を基準とするのでなく，客観的な判断となる点に注意が必要です。当事者自身は認識できていなかったとしても，一般人であれば認識できた状況と言える場合，主張は認められません。

事故発生が認識できなかったとの主張をする場合には，通常の一般人が認識できないような状況，内容であったということを主張する必要がある点に留意しましょう。

③自動車運転者の義務を理解する

ひき逃げとは，「救護義務」という自動車運転者の義務に違反したことを指すのが通常です。この点，自動車運転者には，交通事故が発生したときに大きく分けて以下の２つの義務が発生します。

また，救護義務が発生するのは「交通事故」が発生した場合ですが，具体的には「車両等の交通による人の死傷」を指します。車の交通に伴って人が死傷した場合に，自動車運転者は被害者を救護する義務を負うことになります。

ひき逃げも犯罪の一つである以上，犯罪に当たるかどうかの厳密な基準をクリアする必要があります。自身の行為が犯罪に当たるか，当たるとすればなぜかを把握することは，適切な対応を尽くすための重要なポイントになるため，自動車運転者の負う義務は正しく理解したいところです。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

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