【交通事故加害者の呼び出し】呼び出しに応じると何がある？出頭したときの注意点は？弁護士は必要？

このページでは，交通事故加害者として警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
交通事故加害者の呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

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交通事故加害者で呼び出された場合の対応法

①基本的な考え方

交通事故加害者となった件について，捜査機関から呼び出しを受けた場合，基本的には「呼び出しに適切に応じていれば大きな不利益は生じない」と理解をしておくことが適切です。

交通事故は，不注意で起きてしまった過失犯であるため，特段の事情がなければそれほど加害者の不利益が大きな手続（長期の身柄拘束など）を用いることはありません。特に，事故直後にしっかりと事故処理の対応を尽くしていれば，その後の呼び出しに応じている限り不測の不利益は生じないことが通常でしょう。

このような考え方を持っておくことは，自身の不安な感情を適切にコントロールする意味でも非常に重要です。交通事故は，刑事事件の中でも件数が非常に多い分野のため，手続が進むのを待つ期間が長く，手続全体も長期化しがちです。そのため，手続がなかなか終わらない中で自身をコントロールする必要がありますが，「呼ばれたときに適切に応じればよい」と割り切ることができれば，長期化による精神的負担は最小限に抑えることが可能になります。

②反省内容の表明

交通事故加害者に対する呼び出しの際に確認されやすい点の一つが，反省状況です。その背景には，交通事故は，故意でなく過失（＝注意義務違反）によって起きたものである，という点があります。

故意に起こした事件の場合，認め事件であれば反省の意思を表明しないことは稀です。故意に起こした犯罪行為に反省しない余地が考えにくいためです。一方，過失犯の場合，自分の過失をどのように評価しているかによって，反省を深めているケースもあれば，捜査を受けていることが不服であると考えているケースもあり得ます。
そうすると，捜査機関の目線では反省すべき過失があるのに，加害者本人が「自分にそれほどの落ち度はない」とのスタンスだと，捜査機関の理解との間に大きなギャップが生まれ，不利益な刑事処分につながる可能性もあり得ます。

そのため，自身の過失として指摘されている内容を冷静に確認し，反省すべき内容であればその反省を明確に表明していくことが適切な対応となります。

③保険会社による対応状況の把握

呼び出しを受けた場合，警察署等で取り調べを受けることが見込まれますが，その際には被害者との間での解決状況についても確認されることが一般的です。そのため，自動車保険に加入している場合は，保険会社と被害者との間のやり取りの進捗をある程度把握しておくようにしましょう。

保険会社の対応状況を把握することは，以下のようなメリットにつながります。

交通事故加害者が呼び出しに応じると逮捕されるか

刑事事件では，呼び出しをした上で，呼び出しに応じたところを逮捕するケースも一定数見られます。もっとも，交通事故加害者として呼び出しを受けた場合，これに応じたところを逮捕されるという可能性は基本的にないでしょう。

その理由としては，以下のような点が挙げられます。

交通事故加害者として呼び出された場合には，円滑にその求めに応じ，端的に求められた捜査協力を尽くすことが適切でしょう。「逮捕されるのではないか」といった不要な警戒心を示すのは，警戒するだけの事情があるのではないか，との疑念を招く恐れがあり，かえって不利益の原因となる可能性もあります。

交通事故加害者を警察が呼び出すタイミングや方法

①実況見分のため

交通事故の場合，事故現場の道路状況や事故の起きた具体的場所等を，現場に行って確認することが一般的です。このような捜査を「実況見分」と言います。
実況見分を行う場合，当事者の双方又は一方の立ち会いを要するため，捜査機関からの呼び出しがこの実況見分への立ち会いを求める目的であるケースは多いでしょう。

実況見分は，交通事故捜査の比較的早期の段階で行われることが一般的です。場合によっては，事故発生当日又は直後に行うこともあり得ます。事故当日に行われた場合，その後に実況見分目的で呼び出されることは通常なくなります。

②取調べのため

交通事故加害者に対する捜査では，基本的に当事者双方から事情を聴き，事故発生状況等の把握を進めることが必要となります。そのため，捜査機関による呼び出しは取調べを実施するためであることも多くあるでしょう。

取調べ目的で呼び出しがなされるタイミングは，警察側のスケジュールによって様々です。交通事故や交通違反は，件数自体が非常に多いため，警察側も迅速な処理が難しく，順番待ちが生じやすい，というのがその大きな理由です。
場合によっては月単位で待機する可能性も否定はできませんが，期間が空いたからと言って不利益な事情というわけではないため，自分だけが一方的に焦ってしまうことはないように注意しましょう。

③車両の持参を求めるため

交通事故では，当事者双方の乗っていた車両が重要な証拠物となります。特に，事故態様や過失の内容が争いになっているケースでは，車両の損傷箇所や損傷状況を根拠に結論が出る場合もあります。
そのため，警察の捜査の一環として，事故車両の持参を求め，写真撮影などの証拠化を行うことは広く行われているところです。

車両の持参を求められるのは，基本的に自走が可能な状況にあるケースです。事故車両に乗って警察に向かい，その場で車両の確認や撮影等が行われる，という流れが多く見られるでしょう。

交通事故加害者が呼び出しに応じたときの注意点

①供述調書の内容

呼び出しに応じて出頭した場合，取調べの上で「供述調書」を作成されることが考えられます。供述調書は，自身の話した内容を捜査機関が書面化したものです。供述調書には，供述した本人の署名押印が求められますが，この署名押印は，「調書の内容は自分の話したことで間違いない」というお墨付きを与える趣旨のものです。

供述調書の作成をされると，その内容が気になるところですが，供述調書の内容に対してどのような考え方でいるべきかは，認め事件か否認事件かによって大きく異なります。

【認め事件の場合】

認め事件では，あまり細部に過敏になる必要はありません。供述調書上での言い回しや細かい内容によって，処分結果が変わる可能性が考え難いためです。
認め事件の場合には，厳密な内容よりも自身の反省状況・内容が反映されていることを重視する方が有益でしょう。反省の内容や程度は，刑事処分の結果に直接影響を及ぼす可能性があります。

【否認事件の場合】

否認事件では，争点となるポイントに関する記載が適切かどうか，厳密に確認することが必要です。争点に対する最終的な判断が，供述調書の内容を根拠に行われる場合もあり得るため，慎重な判断が不可欠となります。
また，記載内容が適切か判断できない場合には，供述調書への署名押印を拒否する手段も有力です。署名押印のない供述調書は，捜査機関の内部資料となるのみで，犯罪の成否を立証するための証拠とすることはできません。

②呼び出しの時期

交通事故は，件数が非常に多い類型でもあるため，呼び出しがなされるまでに順番待ちを要することが少なくありません。呼び出されるまで数週間～数か月待機することは決して珍しくないでしょう。
また，最終的な刑事処分までの期間も長くなりやすい傾向にあります。事故発生から１年近く経って刑事処分が決まる，という例も散見されるところです。

交通事故の場合には，呼び出しまでの待期期間が長くなりやすい可能性にあらかじめ注意しておくことをお勧めします。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

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