【交通事故加害者の逮捕】逮捕されやすいケース・されにくいケースは？避けるためには？

このページでは，交通事故加害者の逮捕に関して，刑事弁護士が徹底解説します。逮捕の可能性はどの程度あるか，逮捕を避ける方法はあるか，逮捕された場合に釈放を目指す方法はあるかなど，対応を検討する際の参考にしてみてください。

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交通事故加害者が逮捕される可能性

交通事故加害者の場合，逮捕される可能性は否定できません。その背景には，交通事故が発生すると，自動車運転者には警察に報告をする義務が生じるため，基本的に現行犯で事件が発覚する，という点があります。現行犯で取り締まる際には，逃亡や証拠隠滅の可能性を直ちに詳細に確認することが難しいため，確認不足による不利益を避けるため，逮捕に踏み切るという例が散見されます。

もっとも，これは交通事故のケースで逮捕の可能性が高い，という意味ではなく，個別事件における逮捕の可能性はそれぞれの事情によって大きく変わります。それほど重大ではない交通事故であれば，逮捕されない方が通常とも言えるでしょう。
なお，一般的に逮捕の可能性が高くなるケースとしては，以下のような場合が挙げられます。

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

逮捕による不利益

逮捕をされてしまうと，以下のように多数の不利益が見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

交通事故加害者が逮捕を避ける方法

①事故直後の対応

自動車の運転中に交通事故が発生した場合，自動車運転者には，被害者を救護する義務（救護義務）と警察に事故発生を報告する義務（報告義務）が発生します。まずは被害者の容態を確認し，110番通報をする必要があるということですね。

これらの義務を果たすことで，やむを得ず交通事故の発生が警察に知られることにはなります。場合によっては，そのまま逮捕される可能性も否定できません。しかしながら，救護義務と報告義務をしっかりと果たすことは，逮捕を避けるため非常に重要な対応です。

交通事故加害者が，被害者への救護義務を怠ってその場を去ることを，俗にひき逃げと言います。逮捕は，加害者の逃亡を防ぐために行われる手続であるため，実際に事故現場から逃亡した人物に対しては，逮捕の必要性が非常に高くなってしまうことになるでしょう。
ひき逃げとなることを防ぎ，逮捕が必要との判断を自ら招かないよう，事故直後に救護義務や報告義務を尽くすことは極めて重要と言えます。

②取調べや実況見分への協力

交通事故の捜査では，警察署等での取調べや，事故現場の実況見分（現場の道路状況や事故発生状況の確認）が行われます。捜査機関としては，これらの捜査が円滑に進むのであれば，特に被疑者を逮捕する必要はないとの判断に至ることが多数でしょう。

そのため，加害者側の対応方針としては，捜査機関による取調べや実況見分には積極的に協力し，捜査手続の円滑化に配慮した動きを取ることが適切です。このような対応は，速やかな手続の進行にもつながるため，より早期の事件解決も期待しやすくなるでしょう。

③被害者側への対応

交通事故の場合，被害者側への真摯な対応が尽くされている状況であれば，殊更に逮捕すべきとの判断はなされないことが非常に多く見られます。逮捕勾留によって当事者間の連絡手段を断ってしまうことは，かえって被害者の救済を困難にする結果になりかねず，特段の必要がなければ逮捕を控える要因となりやすいでしょう。

そのため，加害者にとっては，被害者側にできる限りの対応を尽くすことが，逮捕回避にもつながる適切な方法と言えます。被害者への真摯なお詫び等の動きは，道徳的にも望ましい上，被害者側の許しにもつながれば最終的な処分にも有益な効果が期待できるため，行わないメリットはないでしょう。

交通事故加害者の逮捕は弁護士に依頼すべきか

交通事故加害者の立場で逮捕への対応を検討する場合には，弁護士への相談・依頼を行うことが適切です。専門的な弁護士への依頼により，以下のような利点があるでしょう。

①見通しを持つことができる

交通事故の場合，逮捕回避の努力を尽くすべきケースもあれば，特に逮捕を懸念する必要がないケースもあります。実際の事件がどちらのケースに当たるかを事前に理解できていれば，その後の対応が格段に容易なものとなることは間違いありません。

この点，弁護士に依頼し，専門的な判断をしてもらうことができれば，個別の事件内容を踏まえた逮捕リスクの見通しを把握することが可能になります。あわせて，見通しを踏まえた具体的な対策についても案内が得られるため，安心して適切な対応を尽くすことができるでしょう。

②捜査への対応方針が分かる

交通事故の場合，捜査への適切な対応ができれば，それのみで逮捕を回避できる場合も少なくはありません。逆に，捜査への対応が不適切なものだと，逮捕リスクに影響し得るほか，手続の長期化を招く可能性もあり，大きな不利益につながりかねないところです。

この点，弁護士に依頼すれば，個別の事件内容に応じて適切な対応方針を検討・判断してもらうことができます。この点は，当事者自身が判断することの難しい問題であるため，弁護士に依頼することの重要性が非常に大きいポイントと言えます。

③被害者側とのやり取りが円滑になる

多くの交通事故では，当事者間でのやり取りが不可欠ですが，加害者自身が被害者側と連絡や交渉を行うのは現実的に困難と言わざるを得ません。自身の希望を表明しづらい立場である上，そもそも自身の主張は適切な内容なのかを判断することも容易ではないでしょう。

この点，弁護士に依頼した場合には，弁護士が被害者との連絡窓口となるため，直接のやり取りを要することなく円滑な対応が被害者可能になります。また，加害者側の主張を法的に検討し，適切な主張のみを適切な方法で表明していくことも可能です。

交通事故加害者の逮捕に関する注意点

①現行犯逮捕の場合

交通事故加害者に対する逮捕は，現行犯逮捕となることが非常に多く見られます。事故発生の報告を受けた警察が現場に駆け付け，その流れで逮捕に至る，ということが典型例です。

この場合，事故発生から逮捕までの間に時間的な猶予があまりないことが見込まれます。そのため，逮捕を未然に防ぐための対応を取ることが現実的に難しく，逮捕後の対応とならざるを得ない点に注意しておくことが必要です。

なお，事故現場では，現行犯逮捕の必要性が高くないことをできる限り示すため，極力冷静で真摯な対応を心掛けることが有益でしょう。

②後日逮捕の可能性

交通事故で想定される逮捕には，大きく分けて現行犯逮捕と後日逮捕の2種類があります。このうち，後日逮捕とは，事故当日でなく後日の段階で，逮捕状を用いて行われる逮捕手続で，法的には通常逮捕と呼ばれます。

この点，交通事故の場合，一般的には後日逮捕が選択されるケースはあまりないと言えるでしょう。少なくとも，あえて現行犯逮捕でなく後日逮捕を選択することは考えにくいところです。
交通事故の場合，後日の逃亡や証拠隠滅が懸念されることは類型的に少数であるため，捜査に対して適切な対応さえ尽くしていれば，後日逮捕の心配は不要であることが通常でしょう。

③逮捕後の考え方

交通事故加害者として逮捕された場合，そこで止まってしまうのではなく，速やかに早期釈放に向けた動きを進めることが重要です。なぜなら，交通事故の場合，逮捕されたとしても早期の釈放が実現できるケースは少なくないからです。

逮捕をされると，最長72時間以内に，「勾留」という10日間の身柄拘束に移るかどうかが判断されます。勾留された場合には，さらに最長10日間の「勾留延長」がなされる可能性もあるため，逮捕及び勾留はトータルで最長22～23日程度になることがあります。

交通事故の場合には，逮捕後に勾留をされるかどうかが非常に大きな分岐点であり，勾留を回避できるケースも相当数見られることに特徴があります。勾留されなければ，身柄拘束は最長でも2～3日にとどまるため，生活への影響は最小限にとどめることが可能です。

逮捕後には，できるだけ速やかに早期釈放を目指すことをお勧めします。

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