【埼玉大宮で児童ポルノ事件の弁護士選び】重視すべき基準は？弁護士の選択方法は？

このページでは，児童ポルノ事件の弁護士選びについてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。弁護士への依頼を検討する際の参考にご活用ください。

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児童ポルノ事件で弁護士を選ぶタイミング

①逮捕直後

児童ポルノの事件は，逮捕後に早期釈放がなされる場合，継続的に身柄拘束される場合がいずれもあり得る事件類型です。一般的な児童ポルノ事件であれば，逮捕直後の段階でどのような対応ができるかが，その後の身柄拘束の有無や期間に大きな影響を及ぼしやすいと言えるでしょう。

そのため，逮捕直後の段階では，その後の継続的な身柄拘束を防げるか，という重要な分岐点にある場合が多く，釈放に向けた弁護士への依頼を検討すべき状況にあることが見込まれます。この時点で適切に弁護士選びを行い，十分な弁護活動をしてもらうことができれば，事態が大きく好転する可能性も高まるでしょう。

②出頭を求められた後

児童ポルノの事件では，いきなり逮捕を行うのでなく，被疑者の出頭を求めて取り調べを行い，その内容を踏まえてその後の捜査方針を決定していく，という流れになることもあります。そのため，捜査機関から電話などで出頭を求められることが最初の動きである，という場合も少なくありません。

この点，被疑者として出頭を求められている状況は，自分に対する捜査の出発点であるため，この段階でその後の対応方針を具体的に決定し，一貫した対応に努めることが肝要です。一貫性のない場当たり的な対応に終始していると，逮捕や家宅捜索などの強制的な捜査を引き起こす原因になったり，最終的な刑事処分に不利益な影響を及ぼしたりする恐れがあります。

そのため，出頭を求められた際には，専門性ある弁護士に相談・依頼し，その後の対応方針などを具体的に協議することが適切です。対応に適した弁護士選びができれば，望ましい結果を目指すための対応方法や弁護活動の選択肢なども具体的に知ることができるでしょう。

③初めて捜査を受けた後

児童ポルノ事件では，被疑者に対する最初の接触方法に複数の選択肢があり，どの方法が採られるかは捜査機関の方針によるところです。具体的には，以下のような選択肢が挙げられます。

これらの動きは，いつ行われるかを被疑者側が予測することも難しいため，接触を受けて初めて把握する流れにならざるを得ないのが通常です。そして，いずれかの方法で接触をされた段階では，自分にかけられた嫌疑の内容をある程度知ることができます。

そのため，初めて捜査機関からの接触を受け，被疑事件の内容を知った段階は，弁護士に具体的な相談のできる最も早い機会ということができるでしょう。そして，この早い段階で弁護士選びを行い，早期から適切な弁護活動をしてもらうことができるかどうかは，その後の取り扱いや処分に大きな差を生むことが見込まれます。

④自首をしたいとき

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。犯罪事実や犯人が捜査機関に知られる前に，自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

自首を行った場合には，逮捕されない，処分が軽くなりやすいといったメリットがありますが，一方で自ら捜査を招くいわゆる「やぶ蛇」の恐れがあると言ったデメリットも否めません。
そのため，自首を試みようと考えるときには，適切な弁護士選びの上で，自首が適切な状況かどうかを弁護士とともに検討するのが適切でしょう。弁護士に依頼をすることで，適切な手順での自首を行うことも容易になります。

児童ポルノ事件の弁護士を選ぶ基準

①刑事処分の見通しが正確であるか

弁護士の活動方針は，見込まれる刑事処分の内容，程度によって異なることが通常です。弁護活動の有無で大きく結果が異なるのであれば，その点を積極的に案内する必要があり，一方で活動を尽くしても結果に大差が見込まれない点があれば，そこに多大な費用を充てて弁護活動を依頼すべき，とは案内しないのが通常です。

そうすると，弁護士の案内が適切であるかは，その弁護士が持つ処分の見通しが正確であるか，という点と密接な関係を持つことになります。弁護士の見通しがあいまい又は不正確であれば，その弁護士の案内が適切な内容であることは期待できません。

そのため，弁護士選びに際しては，弁護士の見通しが正確であるかを重要な基準とすることをお勧めします。もっとも，内容そのものの正確さを評価することは難しいため，実際の検討に際しては，見通しが具体的であって専門的な知識や経験がなければ案内できない内容か，といったことを基準とするのが有効でしょう。

②聴き取り能力が十分か

弁護士選びに際しては，法律相談を行い，弁護士に話を聞いてもらうことが必要です。そのため，自然と弁護士による聴き取りの内容，方法を目の当たりにすることが見込まれますが，この聴き取り能力には大きな個人差が見られやすいものです。
事件の内容を踏まえて必要十分な内容を聴き取る手順の適切さ，聴き取り時の相手への配慮や話の仕方などは，法律的な知識や専門性以上に千差万別と言えるでしょう。

この点，弁護士の聴き取り能力は，事件を正確に把握するというのみでなく，弁護士を通じて示談を試みる場合の結果にも影響を及ぼす可能性があります。特に児童ポルノ事件の場合，当事者間で言い分の異なることが非常に多く，児童側は話を伝聞で聞いたのみの親権者が窓口となりやすいため，感情的な衝突を回避しつつ円滑な解決を目指すには，弁護士の聴き取り能力が重要な要素となります。

弁護士選びに際しては，弁護士の聴き取り方法，内容が適切か，という点を判断材料とするのが有益でしょう。

③弁護士費用の見通しは明確か

弁護士への依頼に際しては，弁護士費用の支払が必要となります。この点，弁護士費用の金額や，費用が発生する条件は，法律事務所によって様々に異なります。

この点，児童ポルノ事件の場合，逮捕されるかどうか，示談できるかどうか，起訴されるかどうかなど，見通しの不透明な点が多くなりがちです。また，余罪のある場合には，余罪の捜査や逮捕，起訴はあるか，といった点も，個別のケースによります。
そのため，弁護士費用に関しても，どの場合にどの程度の費用がかかるのか，ということが事前に明らかでなければ，弁護士費用がトータルでいくらかかり得るのか，見通しを持つことができません。弁護士選びの際には，ケースごとの弁護士費用の見通しが明確か，ということに留意するのが望ましいでしょう。

なお，適切な弁護士選びができれば，数ある可能性のうちどのケースに当たるかの性が高いか，という見立てを聞ける場合も少なくありません。

④弁護士と円滑に連絡できる方法があるか

弁護士と連絡を取る方法や連絡の頻度は，弁護士により様々です。特に，「弁護士と連絡したくても連絡が取れない」という問題は，セカンドオピニオンとして相談をお受けする場合に最も多く寄せられるお話の一つです。
電話をしても常に不通となって折り返しがない，メールへの返信も全くない，といったように，弁護士との連絡が滞るという問題は生じてしまいがちです。

そのため，弁護士とはどのような方法で連絡が取れるか，どのような頻度で連絡が取れるか，という点を重要な判断基準の一つとすることは，事件解決のために有力でしょう。

なお，法律事務所によっては，事務職員が窓口になって弁護士が直接には対応しない運用であるケースも考えられます。そのような運用が希望に合わない場合は，依頼後の連絡方法を具体的に確認することも有益でしょう。

児童ポルノ事件で弁護士を選ぶ必要

①早期釈放のため

児童ポルノ事件は，逮捕された場合でも早期釈放の余地が残っている場合は少なくありません。もっとも，早期釈放を目指す場合，具体的な活動は弁護士に委ねざるを得ないものです。接見で必要な話し合いを行ったり，ご家族と連絡を取り合ったり，捜査機関や裁判所に必要なアクションを尽くしたりと，早期釈放に向けて弁護士でしかできないことは多岐に渡ります。

逮捕後に早期釈放を実現できるかどうかは極めて大きな分岐点であり，早期釈放の利益が非常に大きいことを踏まえると，早期釈放に向けて適切な弁護士を選ぶ必要性はとても高いと言えるでしょう。

②不起訴処分のため

児童ポルノ事件では，不起訴処分となる場合とならない場合の区別が明確にはできないことが少なくありません。例えば，児童との間で示談が成立したとしても，不起訴になるわけではなく，起訴不起訴を分ける基準は不明確なことも多く見られます。また，否認事件の場合，故意という内心の問題が起訴不起訴を分ける最大のポイントとなることも珍しくありませんが，故意の有無は客観的な事情を踏まえて第三者が判断しなければならず，やはり個別の判断とならざるを得ません。

そうすると，児童ポルノ事件で不起訴処分を獲得するための具体的な手段をどうすべきかは，個別事件の内容を踏まえた専門家の判断以外には決めることが困難でしょう。
適切な方針で不起訴処分を目指すためには，適切な方針を決めてくれる弁護士選びが肝心です。

③適切な取り調べ対応のため

児童ポルノ事件の場合，取調べに対してどのような対応を取ったか，どのような回答をしたか，という点が最終的な結果を左右することも少なくありません。例えば，認め事件の場合，反省や後悔，謝罪といった意思を適切に表明することで，情状面での考慮を期待できる可能性が上がります。また，否認事件では，法的な争点を踏まえて取調べに臨むのとそうでないのとでは大きな差が生じます。

もっとも，適切な取調べ対応が具体的にどのようなものか，ということは，専門的な知識や経験がなければ判断が難しいものです。そのため，個別事件の内容に応じた適切な取調べ対応を尽くすためには，弁護士選びを十分に行い，信頼できる弁護士との間で協議を尽くすことが必要と言えます。

児童ポルノ事件における弁護士選びの準備

①事件の内容を簡潔にまとめる

弁護士への相談に際しては，限りある時間の中で事件の内容を把握してもらった上で，悩みを伝え，解決方法の有無や内容を案内してもらうことが必要です。そのため，事件の内容を小出しに説明していたり，相談の終盤で重要な新事実が分かったりすると，適切な弁護士選びは困難です。

そのため，弁護士選びに当たっては，対象となる事件の内容をできるだけ簡潔にまとめ，弁護士に説明できるよう準備しましょう。内容をまとめる際には，以下の点に留意するのが有効です。

②証拠になるものをまとめる

児童ポルノ事件の場合，問題となる児童ポルノ（映像や画像など）が手元にある場合も考えられます。また，既に押収されている場合は，捜査機関が交付する「押収品目録」に，その内容が具体的に明記されているはずです。

これらの証拠は，弁護士が事件の内容を正確に把握し，見通しを立てたり案内をしたりするための重要な情報となることが多いものです。そのため，弁護士選びを行うにあたっては，事件の証拠関係が分かるものを可能な限りまとめ，弁護士の求めに応じて示せるように準備しましょう。

③できる限り速やかに動く

弁護士への依頼は，当然ながら弁護士選びの後に行うこととなります。そのため，弁護士選びの速やかさは，弁護士への依頼の速やかさと直結し，ひいては弁護活動の迅速さにつながるものです。

この点，特に身柄事件の場合，弁護活動が速やかに開始されているかどうかによって，釈放時期や処分結果が異なる場合も珍しくありません。速やかに弁護士選びを行うことは，それだけで有益な動きである，と理解しても差し支えないでしょう。

児童ポルノ事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①未成年者や学生は家族と相談する

児童ポルノの事件は，児童（＝１８歳未満の男女）を相手にする事件であるため，捜査の対象となる被疑者も未成年や学生などの若年者である場合が一定数見られます。この点，被疑者本人が未成年者や学生の場合，弁護士選びの前に必ずご家族に相談しましょう。
未成年者や学生がご家族と相談するべき具体的な理由としては，以下の点が挙げられます。

ご家族への相談なく弁護士選びを行うことは，相談を受けた弁護士側が断らざるを得ない可能性も高くなるため，避けるよう注意しましょう。

②弁護士に信頼感が持てることの重要さ

依頼者も弁護士も人である以上，相性の問題を避けて通ることはできません。依頼者目線では，今一つ信頼できないと感じながら弁護士に依頼するメリットはない，と考えるべきでしょう。

この点は，最善の解決に至ればそれほど大きな問題にはなりません。しかしながら，弁護活動は事前に最善の結果になるとお約束することが不可能であり，どうしても結果が伴わない場合があります。示談を試みたものの被害者に拒否された，全部無罪を主張したものの一部の主張が認められなかった，といった場合が代表例でしょう。

そして，弁護士への信頼感を軽視することは，最善の結果でなかった場合に大きな問題となります。弁護士が最善の活動をしてくれたのか，結果はやむを得ないものだったのか，という点について疑念が生じやすくなるためです。
弁護士の活動を心底信頼できていれば，心から「やむを得なかった」と納得しやすいですが，弁護士への信頼感が不十分であればそうもいきません。

率直に弁護士を信頼できるか，という点は，弁護士選びに際して軽視しないことが適切でしょう。

③示談金の負担に留意する

児童ポルノ事件では，児童側との示談が有力な事後対応の一つです。児童ポルノ事件には，判断能力が不十分な児童の未熟さに付け込んだ（児童を唆した），という面があると理解されるため，児童側との間で示談が成立することで，児童を唆した面の刑事責任が軽減することも期待できます。

ただ，相手の児童が未成年であるため，示談交渉の相手は親権者になるところ，親権者は強い被害感情を持っていることが少なくありません。親権者は児童を保護する立場である以上やむを得ませんが，「児童が了承して行ったことだからお互い様」とは考えていない可能性を事前に想定しておくのが適切です。

この点，親権者の被害感情は，示談の際の示談金に影響することが見込まれます。一方が示談を望み，もう一方が強い被害感情を持っているとなれば，示談を望む方が示談金を支払う形での示談になりやすく，その金額も「被害者と加害者」という関係を前提とした水準になりやすい傾向にあります。

④児童が遠方の場合

児童ポルノ事件は，当事者がＳＮＳ等で知り合ったケースの場合，児童側が遠方に居住していることも多く見られます。このとき，捜査を行うのは児童が居住する地域を管轄する警察署になりやすいため，あらかじめ注意することが望ましいでしょう。
児童が遠方に居住している事件で，具体的に注意すべき事項としては，以下の点が挙げられます。

弁護士選びに際しては，児童の住居地や捜査を行っている警察署名などを，可能な限り弁護士に伝え，弁護士からの案内に反映してもらうことをお勧めします。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

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