【自転車窃盗事件の逮捕】逮捕を防げる可能性はあるか？逮捕回避を積極的に試みる必要はあるか？

このページでは，自転車窃盗事件の逮捕に関して，刑事弁護士が徹底解説します。逮捕の可能性はどの程度あるか，逮捕を避ける方法はあるか，逮捕された場合に釈放を目指す方法はあるかなど，対応を検討する際の参考にしてみてください。

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自転車窃盗事件で逮捕される可能性

自転車窃盗事件は，逮捕される可能性が類型的に高いというわけではありません。現行犯で発覚した場合，後日被疑者が特定された場合のいずれについても，逮捕されずにいわゆる在宅事件として取り扱われることは決して珍しくありません。

もっとも，自転車窃盗事件の中でも逮捕の可能性が高くなりやすいケースはあります。具体的には，以下のような場合が挙げられます。

【１．件数が多い】

自転車窃盗事件で逮捕の可能性低くなるのは，その場の感情で行われた一回のみの犯罪行為である場合です。逆に，複数の余罪があるなど，決してその場の感情だけでは説明できない事件の場合，逮捕の可能性が高くなりやすいでしょう。

また，件数が多い場合，それだけ刑事責任も重くなるのが一般的であるため，刑事責任や最終的な処分が重くなることを踏まえた逮捕の可能性も高くなります。

【２．営利目的である】

自転車窃盗は，その場で自転車を使用する目的で行われるのが一般的です。徒歩で移動をしていたところ，より手軽な移動手段として自転車を利用したいと思った，という目的での事件がほとんどでしょう。

一方，自転車の財産的な価値に着目して，自転車を換価することで経済的な利益を得ようとする場合には，事件の性質が大きく異なります。通常，刑事事件は自己使用目的よりも営利目的で行われる場合の方が悪質と評価され，処分も重くなる傾向にあります。そのため，自転車窃盗についても，その場で乗るためでなく，利益を得るために行われた場合の方が，処分が重くなり，その処分を科す手続も逮捕を伴った厳重なものになりやすいでしょう。

【３．計画性・集団性がある】

刑事事件は，事前に計画が立てられていたり，集団で役割分担したりといったケースの方が，重大事件と評価されるのが通常です。自転車窃盗の場合，このような計画性や集団性のない場合がほとんどですが，逆に計画性や集団性が見受けられるケースでは，他の自転車窃盗事件よりも重い取り扱いの対象となるでしょう。

また，共犯者のいる事件では，共犯者間の口裏合わせを封じることが必要です。口裏合わせによる証拠隠滅を防ぐ手段としても，逮捕は活用される可能性が高くなるでしょう。

【４．不合理な否認をしている】

被疑者として犯罪事実を疑われている場合，基本的な対応は認めるか否認するかの二択です。この点，否認自体は問題のある行為ではありませんが，明らかに内容不合理な否認に終始していると，証拠隠滅の意思が強いと理解される恐れがあります。

この点，被疑者に証拠隠滅の意思が強いと思われる場合，証拠隠滅を防ぐ手段を取る必要がありますが，その代表的な方法が逮捕です。逮捕によって留置場に収容すれば，物理的に証拠隠滅の余地をなくすことが可能となります。

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

逮捕による不利益

逮捕をされてしまうと，以下のように多数の不利益が見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

自転車窃盗事件で逮捕を避ける方法

①捜査を受けていない場合

自転車窃盗を行ってしまったものの，まだ捜査を受けていない場合，自分が被疑者と特定されていない可能性があります。このような状況では，自ら捜査機関に名乗り出て自首をすることで，逮捕を避けられる可能性が非常に高くなるでしょう。

自ら警察等に出頭し，自分の行ったことやその証拠を積極的に示せば，その後捜査を行うに際して逮捕が必要であるとは見なされにくくなります。捜査協力の姿勢を明確にすればするほど，逮捕の回避につながりやすくなると言えるでしょう。

②捜査を受けている場合

自転車窃盗事件で既に捜査を受けている場合，逮捕なく捜査されている状況なのであれば，基本的にはそのまま逮捕をしないで捜査を継続することが予定されていると考えられます。これは，捜査機関としては逮捕せずとも必要な被疑者の対応が得られると考えているためです。
そのため，逮捕回避のためには，捜査機関の期待に沿う形で必要な対応を尽くすのが適切でしょう。呼び出されたときに出頭する，求められた提出物は提出するなど，具体的な動きとしては「求めに応じる」というくらいで差し支えありません。

また，被害者との示談の試みも，逮捕回避の効果が期待できる動きの一つです。被疑事実を認め，被害者への謝罪や賠償を試みる姿勢を見せている場合，逮捕の必要が高いとは評価されにくく，逮捕回避につながる可能性は高いでしょう。

③否認事件の場合

見に覚えのない否認事件の場合，逮捕される筋合いはないと感じるところですが，逮捕自体は適法に行う余地があり得るため，自ら逮捕を招く行動を取ってしまわないよう気を付けるのが適切です。

具体的には，連絡が来たら応じる，出頭の求めには可能な範囲で応じる，という点を軽視しないようにしましょう。身に覚えがない事件で連絡への応答や警察への出頭を求められても，感情的には拒んでしまいたくなるところですが，感情的に拒むことで逮捕リスクを自ら高めることは合理的とは言えません。

否認事件ほど冷静に対処することを心掛けるのが賢明でしょう。

自転車窃盗事件の逮捕は弁護士に依頼すべきか

自転車窃盗事件で逮捕を防ぎたい場合，具体的な動きを弁護士に依頼することは非常に有力です。弁護士に依頼することで，以下のような利点が生じるでしょう。

①不適切な逮捕を抑制できる

捜査機関の取り扱いは，弁護士がいない場合よりもいる場合の方が慎重になることが一般的です。不用意な動きは，弁護士から咎められたり，場合によっては国家賠償などの法的責任を追及されたりする可能性があるため，弁護士に隙を見せないよう注意深くなることが通常です。
特に，逮捕のように被疑者（弁護士にとって依頼者）の不利益が非常に大きな手続は，弁護士の反発も強くなることが想定されます。そのため，反発への対処が困難になるような逮捕は行わない，という方針が取られやすくなります。

弁護士の目がある，というだけで防げることも決して少なくはありません。捜査機関の対応に信頼ができない場合には，弁護士が存在するという事実は特に効果を発揮しやすいでしょう。

②示談に着手できる

自転車窃盗事件の逮捕を防ぐ手段として，示談の試みは有力です。もっとも，示談を行うためには弁護士への依頼が必要となります。捜査機関は，当事者同士を直接引き合わせるわけにいかないためです。
示談を試みる場合，弁護士が捜査機関に示談希望の旨を申し入れ，捜査機関から被害者の意向を確認してもらうことになります。被害者が連絡先の交換を了承すれば，被害者と弁護士との間で連絡先を交換し，示談交渉が開始できることになります。

示談は極めて重要ですが，示談のスタートラインに立つだけでも弁護士が必要となります。弁護士に依頼することで，示談を通じた円滑な事件解決の可能性が生まれることとなるでしょう。

③否認する場合の言い分を正確に伝えられる

否認事件の場合，取調べを行う捜査官に自分の主張を伝えるのは心理的に負担の大きなものです。捜査機関側は自分を疑っている以上，時に強い口調で，時には頭ごなしに，自分の言い分を否定しようとしてくることも考えられます。
そのような状況下で，争点を踏まえて争点との関係で理路整然と整理された否認の主張を行う，というのは容易なことではありません。

この点，弁護士に依頼すれば，あらかじめ弁護士が主張の内容を捜査機関に示すなどして，言い分を正確に伝えるためのサポートをしてもらうことが可能です。捜査機関も，あらかじめ主張の内容が理解できていれば，取調べを円滑に行いやすく，不要な問答の負担が減少する効果につながりやすいでしょう。

自転車窃盗事件の逮捕に関する注意点

①現行犯逮捕の可能性

自転車窃盗事件は，事件現場やその付近で発覚することも相当数見られます。この場合，被疑者を現行犯逮捕するかどうか，という選択が生じますが，現行犯逮捕されると，その後に逮捕の回避を図ることは事実上困難となる点に注意が必要です。
刑事手続は遡って修正・変更などを行うことができないため，現行犯逮捕されてしまえば，逮捕されたことを前提とした手続を進めざるを得ません。

もっとも，自転車窃盗事件の場合，逮捕された場合でも，早期釈放の可能性は十分に考えられます。現行犯逮捕となったケースでは，できるだけ早く弁護士に相談・依頼をし，早期釈放を目指すことが有力でしょう。

②職務質問時の対応

自転車窃盗事件が発覚する経緯として代表的なものが，職務質問時の防犯登録の確認です。路上で職務質問を受け，自転車の防犯登録を確認したところ，所有者が一致しないと問題になるケースです。

この点，職務質問で盗品の自転車の防犯登録を確認された際には，逮捕リスクを自分で高めないよう注意することが適切です。具体的には，むやみな否認は避け，入手した経緯をありのまま話すことが基本の対応になるでしょう。
防犯登録の所有者と一致しないことは既に明らかであるため，犯罪の疑いは客観的に認められ，不用意な対応は逮捕の原因となりかねません。また，ありのまま話をしたとしても，現実に捜査や処分の対象となるかは，被害者側の対応によります。被害者が希望しなければ，現実には捜査や処分の対象にならない可能性もあり得るところです。

職務質問などで突発的に事件の疑いを把握した場合，その場を逃すと証拠隠滅が懸念されるため，捜査機関も慎重な検討を要求されます。それだけに逮捕リスクを高める動きは極力避けるのが，逮捕回避にとって重要な対応になるでしょう。

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