【自転車窃盗事件の不起訴処分】自転車窃盗で不起訴となるために重要な基礎知識を一挙解説

このページでは，自転車窃盗事件の不起訴処分について知りたい方へ，不起訴処分を目指す方法や不起訴処分となった場合のメリットなどを弁護士が徹底解説します。不起訴処分を目指す場合の参考にしてみてください。

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自転車窃盗事件で不起訴を目指す方法

①自首を行う

自転車窃盗の事件は，特に内容が軽微と判断できる場合，深い反省を大きな理由に不起訴処分となる可能性が考えられる事件類型です。内容軽微と判断されるケースとしては，自転車の経済的価値がほとんどない，放置自転車であった，被害者の被害感情がない，といった場合が挙げられます。このようなケースでは，真摯に反省を深めており，再発の可能性がないと期待できる状況であれば，検察官の裁量で不起訴処分となる可能性もあり得るところです。

この点，深い反省を示す有力な手段の一つが自首です。自首は，自ら名乗り出て自分の犯罪行為を申告し，自分に対する刑事処分を求める行動であるため，犯罪行為に対する深い反省や後悔，責任を全うしたいという意思などが捜査機関に伝わりやすいという利点があります。
自首は，真摯な反省を外部に表明するために最初にできる行動ということできるでしょう。

自転車窃盗事件で不起訴処分を目指す場合，捜査を受けていない状況であれば，まずは自首を検討することが有力です。

②示談を試みる

自転車窃盗事件は，盗品となった自転車の所有者を被害者とする犯罪です。そして，被害者のいる事件で刑事処分を決める際には，被害者の意向が強く反映されやすい傾向にあります。
そのため，自転車窃盗事件の場合，被害者である自転車所有者の意向によって，起訴不起訴の判断が変わる可能性が非常に高いところです。

そうすると，自転車窃盗事件で不起訴を目指す場合には，被害者に不起訴を希望してもらうことが有益ですが，被害者に不起訴を希望してもらう手段が示談です。示談が成立した場合には，示談の内容に「被害者が不起訴を希望する」という旨を明記することになるのが一般的であるため，これを踏まえて不起訴とされる可能性が高くなるでしょう。

また，自転車窃盗は「財産犯」と呼ばれる事件類型であり，被害者に財産的なマイナスをもたらした犯罪行為への責任が問われることになります。そのため，示談によって被害者の財産的なマイナスを自発的に補填する動きを取ることは，犯罪の責任を事後的に軽減する意味でも不起訴処分を近づける効果が期待できるでしょう。

③事件の軽重を踏まえた処分を求める

自転車窃盗の場合，対象となった自転車の価値や保管状況などによって，その事件の軽重に大きな幅が生じやすいところです。例えば，財産的な価値が高く，厳重に管理されていた自転車を被害者の駐輪スペースから持ち出した場合と，無造作に横倒しされている長年使い古したような自転車を拾い上げて利用した場合とでは，その重さに差が生じるのは明らかです。

そして，事件が非常に軽いと評価する余地がある場合には，その事件の程度を踏まえて不起訴処分を求めることも有力な方針でしょう。起訴不起訴の処分は，先例を踏まえて矛盾の内容に行うことが一般的であるため，過去に類似の内容で不起訴とされている規模の事件であれば，不起訴処分の対象となる可能性はあり得ます。

ただし，事件の重さだけを踏まえて処分を決めるわけではないため，深い反省や再発防止策の実施など，不起訴処分を促す他の事情を可能な限り示すことも重要です。事件の軽重は，単独で処分を左右するものではなく，総合考慮されるときの判断材料の一つ，という理解をするのが適切でしょう。

自転車窃盗事件で不起訴になる可能性

自転車窃盗の事件は，不起訴処分となる可能性が十分に考えられる事件類型です。他の窃盗事件と比較しても，不起訴処分となる余地が大きい傾向にあると言っても過言ではないでしょう。
自転車窃盗の場合で不起訴の可能性が高くなる要因としては，以下のような点が挙げられます。

【１．突発的な事件であることが多い】

自転車窃盗は，自転車を利用したいと考えたときに犯意が生じ，その直後に犯罪行為をする，という流れがほとんどです。事件が事前から計画的に進められていることは考えにくく，大多数が突発的なものになるでしょう。

刑事事件は，用意周到に計画を立てて行った場合よりも，その場の感情で突発的に行った場合の方が，責任が軽微と評価されやすい傾向にあります。計画的な事件は，それだけ悪質とみなされやすいためです。
裏を返せば，突発的な事件である自転車窃盗は，悪質である，刑事責任が重大であるといった理解にはつながりにくく，不起訴処分の可能性が十分に残りやすいところです。

【２．被害が大きくないことが多い】

自転車窃盗の被害は，自転車1台であることが通常です。そして，相当期間使用していた自転車である場合，経年劣化によって価値が減少していると評価されるため，時価額はそれほど大きくないことも少なくありません。

自転車窃盗事件も窃盗罪に該当する事件である以上，窃盗の対象となった財産の大きさは処分の重さに大きな影響を及ぼすことになります。この点，被害が大きくない自転車窃盗の場合には，刑事処分も大きなものにはなりにくく，不起訴処分に該当する可能性が高まりやすくなります。

【３．軽微な罪名に該当する可能性がある】

自転車窃盗の場合，基本的には窃盗罪の対象ですが，内容によっては占有離脱物横領罪に該当する場合であったり，それすら成立せず各都道府県の条例で取り締まられる場合であったりすることが考えられます。占有離脱物横領罪や条例違反に該当するケースの場合，窃盗罪よりも軽微な犯罪類型と評価されるのが通常です。

この点，窃盗罪より軽微な罪名に該当する自転車窃盗は，それだけ事件の内容が軽微であるため，刑事処分の結果も軽微なものになりやすいところです。窃盗罪に該当しない自転車窃盗の場合には，不起訴の可能性が類型的に高くなりやすいと言えるでしょう。

不起訴の意味・種類

不起訴処分とは，検察官が事件を起訴しないとする処分をいいます。不起訴になった事件は，裁判の対象にならず，刑罰が科せられる可能性がなくなるため，前科がつくこともなくなります。

不起訴処分には，以下のような類型があります。

不起訴処分の類型

なお，犯罪事実が間違いなくある認め事件の場合，不起訴になる手段は基本的に「起訴猶予」を目指す以外にありません。起訴猶予は，検察官から大目に見てもらうという意味合いの処分であるため，認め事件では誠意ある対応を尽くすことが非常に重要となるでしょう。

逮捕と不起訴の関係

逮捕をされてしまった場合でも，不起訴にならないわけではありません。逮捕された事件の最終的な処分が不起訴となって終了することは，数多く見られるところです。一方，逮捕されなかった事件（いわゆる在宅事件）でも不起訴処分になるとは限らず，在宅事件の処分が起訴という場合も珍しくありません。

これは，逮捕が捜査を行う手段の一つであるのに対し，不起訴が捜査の結果なされる処分であることに原因があります。
刑事事件の捜査は，逮捕をするかしないか，いずれかの方法で進行しますが，いずれの捜査手法を取ったとしても，起訴されるか不起訴となるかは同様に判断されることとなるのです。

なお，起訴されやすい事件が逮捕されやすい，という側面はあります。起訴されやすい事件は，類型的に重大な事件であることが多いところ，重大な事件では，重い処分を免れるために逃亡や証拠隠滅をされる恐れが大きいと判断される傾向にあると考えられます。そのため，被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐための逮捕が必要になりやすいのです。
裏を返せば，逮捕された事件では，不起訴を獲得するにはより積極的な努力が必要となりやすいでしょう。弁護士に相談の上，不起訴を目指すために適切な対応を試みるようにしましょう。

不起訴になった場合の効果

不起訴処分となった場合には，以下のような効果が生じます。

①前科がつかない

前科とは，刑罰を科せられた経歴を指しますが，不起訴となった場合には刑罰が科せられません。そのため，不起訴となれば刑罰の経歴＝前科がつくことなく，刑事手続が終了することになります。

そして，前科がつかないことには，以下のようなメリットがあると考えられます。

前科がつかないことのメリット

②釈放される

不起訴処分となった場合，身柄拘束されている状況であれば速やかに釈放されます。不起訴処分が出た以上，捜査のために身柄拘束を継続する必要がなくなるためです。

③逮捕されない

不起訴処分とされた事件では，その後に逮捕されることがありません。逮捕は，捜査を行う場合の選択肢の一つであるところ，不起訴処分によって捜査が終了するため，逮捕を行う余地もなくなるからです。
ただし，余罪がある場合には，余罪での逮捕が行われる可能性が残ります。

④取り調べを受けない

不起訴処分によって捜査が終了するため，警察や検察から取り調べを受けることがなくなります。もっとも，不起訴処分は今後の捜査を禁じるものではないため，新しい証拠が発見された場合には捜査が再開され，改めて取調べを受ける場合もあり得るところです。

自転車窃盗事件で不起訴を目指す場合の注意点

①被害者の意向が反映されやすい

自転車窃盗事件の刑事処分は，被害者が起訴を望むか不起訴を望むか，という意向を反映した結果になりやすい傾向にあります。被害者のいる事件では，被害者の処罰感情が処分に直結しやすいですが，自転車窃盗の事件でもこの点は顕著に見られるところです。

これまで，自転車窃盗の事件では内容の軽微さを踏まえた不起訴処分の可能性があり得ることを指摘してきましたが，これはあくまで他の事件類型と比較して，という程度にとどまります。事件の重さと被害者の意向とでは，処分結果への影響力には歴然とした差があると言わざるを得ません。
そのため，被害者が刑事処罰を強く望んでいる状況で，被害者への示談の試みなく事件が軽微であると主張しても，不起訴処分となることは考えにくい場合がほとんどでしょう。事件の重さを指摘することよりも，被害弁償や示談を通じて被害者の処罰感情を緩和させる方がはるかに不起訴につながりやすいため，不起訴を目指す手段には注意が必要でしょう。

②被害額の予測が難しい

自転車窃盗事件の被害額は，基本的に自転車の時価額ですが，一見してその金額を具体的に想定することは容易ではありません。ただ乗れればよい，と思って自転車窃盗をしたケースであっても，思いのほか価値の高い自転車であったということは十分に考えられます。

また，示談交渉をする際には，自転車窃盗によって被害者が被った損害を考慮する必要がありますが，どのような損害が生じたかは被害者の行動やスケジュールなどによっても様々です。例えば，自転車レースへの出場を逃した，自転車でしか移動できない大事な予定に支障が生じたなど，被害者側の事情によって損害が広がる可能性も否定できません。

一般的には，明らかに高価な自転車である場合を除き，損害額があまりに大きくなることは考えにくいところですが，特に示談交渉に際しては被害額の予測が困難な可能性に注意をしておくのが望ましいでしょう。

③記憶に限りがある場合の対応

自転車窃盗事件の中には，酩酊状態など記憶に限りのある状況で起きるものも珍しくありません。飲酒を伴う飲食の帰り道に，徒歩が億劫になって付近の自転車を乗り捨ててしまう，といったケースが一例です。
このようなケースでは，事件後に行動の流れや窃盗行為の内容を聞かれても，十分に答えられないことが考えられます。記憶自体が不足している以上，やむを得ないところがあります。

もっとも，記憶に限りがある場合に，「覚えていない」と対応を諦めてしまったりいい加減な返答に終始したりすることはお勧めできません。記憶が不十分であるからこそ，丁寧な対応を心掛けるのが有益です。

具体的には，認否を明確にすることが非常に重要となりやすいでしょう。
「覚えていない」という供述は，基本的に認めないスタンスとみなされやすいものです。少なくとも認めていないため，認め事件とは扱われません。しかしながら，「覚えていないものの否認の意思はない」という場合，単に「覚えていない」と回答するのは意図に反した取り扱いを招く結果となってしまい，適切ではありません。

特に認める方針の場合には，認否を明確に示すことに注意しましょう。

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