【埼玉大宮で風俗トラブルの弁護士選び】弁護士の必要性や必要な時期，選ぶ際の判断基準など

このページでは，風俗トラブルの弁護士選びについてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。弁護士への依頼を検討する際の参考にご活用ください。

LINE相談はこちらから

風俗トラブルで弁護士を選ぶタイミング

①金銭請求を受けたとき

風俗トラブルが発生した際によく見られるのが，キャストから店舗側へ連絡がなされ，連絡を受けた店舗の担当者から金銭を請求される，という流れです。多くの場合，キャストと利用客がいるホテルの客室等に店舗の人物が駆け付け，その場でキャストの代理人として話を持ち掛けることになるでしょう。

この点，金銭請求を受けたその場で，自分一人で適切な判断や対応をすることは現実的には不可能です。当事者という立場で，風俗トラブルに関する知識や経験のない中では，万全の対応を求める方が酷と言うべきでしょう。
もっとも，金銭請求を受けている以上，トラブルが顕在化していることは明らかであって，何らかの解決を目指すべきこともまた事実です。適切な判断が困難だからと言って，放置するわけにもいきません。

そのため，金銭請求を受けたときには，風俗トラブルの解決に精通した弁護士に依頼し，円滑なトラブル解決を目指すことが適切です。金銭請求への対応に際しては，弁護士選びが重要になるでしょう。

②警察が関与した段階

風俗トラブルは，キャストや店舗側との間で問題なるのみならず，その場に警察を呼び，警察の取り扱いを受ける流れになることも少なくありません。店舗によっては，「お金を支払うか警察を呼ぶか」という選択を求めてくるケースも相当数あります。
警察が現場の客室等に臨場した場合，個別に事情を聴かれるなどし，場合によって刑事事件の捜査に着手する，という流れが考えられます。警察が具体的な捜査に着手しない場合でも，店舗側との話し合いによる解決を求められることがほとんどです。

そのため，警察が捜査に着手するかどうかにかかわらず，風俗トラブルに警察が関与した段階で弁護士選びを検討することが適切です。適切な弁護士を選び，弁護活動を行ってもらうことで，警察の取り扱い状況に応じた解決へのサポートが期待できるでしょう。

③刑事事件化を防ぎたいとき

風俗トラブルは，刑事事件化することなく円満に解決できれば，最も早期に解決できます。そのため，キャストや店舗との間で速やかに解決することで，刑事事件化を防ぐ方針が非常に有力と言えます。

もっとも，刑事事件化を防ぐための具体的な解決方法は，風俗トラブルの解決に精通した弁護士でないと判断が困難です。解決方法を誤ってしまうと，紛争の火種が残った状態になり，後からトラブルが刑事事件として蒸し返されてしまう可能性もあります。

そのため，早期解決によって風俗トラブルの刑事事件化を防ぎたい場合には，弁護士選びを速やかに行い，解決に適した弁護士への依頼を試みることが有力です。

風俗トラブルの弁護士を選ぶ基準

①風俗トラブルの解決経験

風俗トラブルは，その他の一般的な刑事事件とは異なる独特な対応が必要な事件類型です。そのため，弁護士である，刑事事件の取り扱いがある，というのみならず，風俗トラブルの解決経験があるかどうか，という点を重要な判断基準とすることが有力でしょう。

風俗トラブルの解決経験があれば，風俗トラブルに特有の動き方や注意点にも精通しているため，十分な弁護活動が期待できる可能性が高いです。一方，風俗トラブルの解決に必要な動き方を把握していないと，解決がなかなか進まず，最悪の場合にはトラブルが深刻化する恐れも否定できません。

②迅速な初期対応の可否

風俗トラブルは，トラブル発生の直後から必要な対応に迫られることが多い，という特徴のある事件類型です。弁護士選びを始める段階で，既に対応を迫られた状態であることも珍しくありません。
そのため，風俗トラブルの解決に当たる弁護士は，迅速な初期対応とフットワークを備えている必要があります。依頼を受けた数日後に動き始める，というわけにはいきません。

もっとも，弁護士がいつどのような対応をしてくれるかは，個々の弁護士のやり方により様々です。事件のスピード感に合わせた迅速な対応のできる弁護士であれば問題ありませんが，万一弁護活動がタイミングを逃したものになってしまうと決定的な悪影響につながる可能性も生じてしまいます。

迅速対応を約束してくれるかどうかは，必ず弁護士選びの基準として設けるようにしましょう。

③プライバシーへの理解

風俗トラブルにおける弁護士と依頼者の間の問題の原因として，プライバシーに関する依頼者側の要望を弁護士が正しく把握できていないことによる方針のズレが挙げられます。依頼者は，周囲への発覚を可能な限り避けながら内密に解決したい，と考えているものの，弁護士側は特に配慮せず，連絡方法などの配慮が不十分なまま活動を進めてしまう，というケースが散見されるところです。

風俗トラブルは，その性質上，身近な人物への発覚を避けながら解決する必要性の高いものですが，弁護士側にその点の十分な理解があるとは限りません。弁護士選びに際しては，事件解決に際してどのようなプライバシーへの配慮をしてもらうことができるか，という点を判断材料とすることが有力でしょう。

④事務所所在地

風俗トラブルの場合，依頼を受けた弁護士が相手方の店舗や事務所に赴き，対面で示談交渉などを行うことが想定されます。電話などの手段を用いることもありますが，示談交渉から示談締結にかけてのどこかの段階で，対面でのやり取りをすることが通常でしょう。

そのため，弁護士に依頼をする場合には，弁護士が相手方の店舗や事務所に行くことのできる場所にいるかどうか，という点が大きなポイントの一つになります。一般的には，トラブルの発生場所に近い法律事務所を選択肢の候補とするのが有力でしょう。

風俗トラブルで弁護士を選ぶ必要

①示談交渉のため

風俗トラブルの解決は，示談交渉によって目指すことがほとんどです。トラブルが現場で問題になったとき，店舗側から示談の話を持ちかけられることすらあるため，示談交渉は避けて通れないことが通常でしょう。

この点，相手の要求にどこまで応じるべきか，相手の要求は適正な内容なのか，自分からはどのような要求ができるのかなど，示談交渉の方法・内容を適切に判断することは容易ではありません。示談交渉に必要な判断を速やかに行い，円滑な解決を図るためには，専門的な知識・経験を持つ弁護士に依頼を行うことが不可欠でしょう。

示談交渉による風俗トラブルの解決を目指すには，適切な弁護士選びを行う必要があります。

②刑事事件化を防ぐため

風俗トラブルは，刑事事件化前に解決することで，刑事事件化を防ぐことができるという点に大きな特徴があります。トラブルが起きたとしても，直ちに刑事事件として扱われるわけではないため，早期に事態が収まれば，警察による捜査や検察庁での起訴・不起訴といった処分には至らないことが通常でしょう。

もっとも，刑事事件化を防ぎながら早期の解決を図るためには，早期解決の方法・内容に精通した弁護士に依頼し，弁護士主導での動きを試みることが必要となりやすいです。刑事事件化しなければ，刑事事件化に伴う負担や不利益も一切生じないため，刑事事件化を防ぐ目的で弁護士を選ぶことは非常に重要な対応となるでしょう。

③法外な請求を防ぐため

風俗トラブルが発生した場合，店舗の担当者が示談交渉の窓口となり，賠償金額の話し合いを持ちかけてくる流れが多く見られます。そして，金額面で折り合いが付けば，トラブルは当事者間での解決となることが見込まれます。

しかしながら，店舗側から請求される内容が必ずしも適正で合理的なものとは限りません。場合によっては，トラブルの内容や性質に比して明らかに過大であって，法外な請求と言わざるを得ないことも散見されるところです。それでも，請求を受けた側が法外な請求であると気づかず，安易に受け入れてしまえば，その時点で法外な内容での合意が成立し，法的に支払う義務を負うことになりかねません。

この点，弁護士に依頼をすることで，相手の請求が適正なものかどうか，判断することが容易になります。また，弁護士が窓口になることで，そもそも相手から法外な要求がなされづらくなり，不合理な請求を予防する効果も期待できるでしょう。

④周囲への悪影響を防ぐため

風俗トラブルは，その内容の性質上，周囲に知られた場合の悪影響が大きくなりやすい問題です。実際はキャストや店舗側の言い分が不合理であり，難癖をつけられた状況だったとしても，風俗トラブルが発生したという事実自体を周囲に知られることが，大きな不利益にもなり得ます。

この点，弁護士に依頼をし，弁護士を窓口に対応することで，弁護士と店舗側との間で秘密を守った形での対応が可能となり，周囲への発覚を避けながらの解決ができます。弁護士が全てのやり取りを行いながら円滑にトラブル解決ができれば，周囲への悪影響を防ぐことも決して難しくはないでしょう。

風俗トラブルにおける弁護士選びの準備

①双方の言い分を整理する

風俗トラブルにおいては，自分と相手方（キャスト）の言い分に大きな差がある場合も珍しくありません。例えば，いわゆる本番トラブルの場合，自分の目からはキャストが特に嫌がっているように感じられなかったものの，相手は無理矢理に本番行為をさせられたと主張している，ということはよくあると言っても過言ではないでしょう。

そのため，弁護士に相談する前提として，トラブルの具体的内容は何か，トラブルに対する当事者双方の言い分はどのようなものか，という点を十分に整理し，弁護士に伝えられるようにしましょう。言い分に食い違いがあるかないか，食い違いがある場合にはどのような内容かによって，弁護士からの案内が大きく異なる可能性もあり得ます。

②現状の交渉経過を整理する

風俗トラブルの大きな特徴の一つが，トラブル発生直後から交渉が始まりやすい，という点です。キャストから連絡を受けた店舗担当者が，サービス中の客室に乗り込み，違反行為の指摘と示談交渉を持ち掛けてくる，という流れは多く見られるところです。

この点，店舗担当者との交渉がどのような内容であるか，何か合意をしたことはあるか，といった事項は，その後の対応に大きな影響を与えます。基本的には弁護士による交渉代行が可能ですが，弁護士依頼の前に一定の合意をしてしまっているのであれば，その合意を覆す余地があるかないか，という点をまず検討する必要が生じ得るためです。
また，合意には至っていないとしても，ある程度金額の話し合いをした後の状況だと，弁護士がその話し合いを根本から覆すような金額の提案をするのは，現実的にトラブル解決の可能性を低下させやすい動きにもなってしまいます。

そのため，弁護士選びに際しては，現状の交渉経過を正しく整理することで，弁護士がどのような対応をできるのか，しっかりと判断できるだけの情報を提供するように努めることをお勧めします。

③優先順位を整理する

風俗トラブルの対応は，当事者間の解決を優先するか，経済的な損失を防ぐことを優先するか，といった優先順位の違いによって，適切な動き方も違ってくることになります。通常，店舗側の方針としては，経済的に満足できるか，という基準で判断することになるため，店舗側が経済的に満足する結果となれば早期に解決しやすい傾向にあります。一方で，そのような解決は「トラブル解決をお金で買う」とも言うべきやり方であるため，経済的には本来負担する必要のない支払が生じることも珍しくありません。

風俗トラブルの場合，金銭的負担よりも穏便で迅速な解決の優先順位が非常に高いケースもありますが，弁護士がその点を把握していないと依頼者側の希望に沿わない弁護活動になる可能性もあり得ます。
弁護士への依頼に際しては，金銭面とトラブル解決のどちらをどの程度優先したいという意向か，というお気持ちをある程度整理しておくことをお勧めします。

風俗トラブルで弁護士に依頼する場合の注意点

①示談方法の特殊性を踏まえているか

風俗トラブルの示談には，他の事件類型にはない特殊性があります。それは，示談の相手方が2人いる，ということです。具体的には，「キャスト個人」と「店舗」それぞれとの間で示談が必要となります。

風俗トラブルを解決する場合，客と店舗担当者の間で解決内容を協議し，合意することが一般的です。客と店舗との間では，客が店舗のサービスを利用する際の約束に反した，という問題があるため，客と店舗との紛争解決が必要であるという面も間違いではありません。

しかし，風俗トラブルの根本的な問題は，基本的に客とキャストの個人間における紛争です。特に，性的行為に同意があったなかった，盗撮行為があったなど，刑事事件の側面に関しては，店舗は第三者に過ぎません。交渉の際，窓口になる店舗担当者も，あくまでキャストの代わりに窓口となっているだけです。

弁護士が風俗トラブルの解決を目指す場合，2人の相手方それぞれと示談をし，それぞれとの間で紛争が終了したことを確認しなければ，弁護活動を全うしたとは言えませんが，店舗とのやり取りになるあまり，肝心な対キャストの個人間における紛争が解決できていない，というケースも散見されます。
弁護士への依頼に際しては，風俗トラブルの示談方法を十分に理解していることを確認しましょう。

②弁護士との連絡方法を確認する

風俗トラブルを弁護士に依頼する大きな目的の一つは，家族など周囲への発覚を防ぐ，という点にあることが多い思われます。事件の性質上，周囲への影響を防ぎつつ解決できるか，という点は非常に重要です。

ただ，弁護士との連絡方法について慎重な確認をしていないと，弁護士からの連絡が原因で周囲に事件が発覚する可能性も否定できません。風俗トラブルの対応に精通している弁護士であれば生じにくい問題ですが，そうでない場合，連絡方法への配慮不足から，弁護士に依頼している事実が家族に発覚してしまい，風俗トラブルの存在を知られてしまう結果になるケースも見受けられます。

弁護士への依頼に際しては，弁護士から連絡があった事実自体が周囲に伝わらないよう，慎重に連絡方法を協議し，解決に努めることをお勧めします。

③トータルの経済的負担を把握する

風俗トラブルは，相手方に金銭を支払う形での解決を目指すことが非常に多い類型です。しかも，金銭面の損得よりも早期解決を優先する場合，その経済的負担はより大きくなりやすいでしょう。

そのため，弁護士費用と示談金を合計した金額として，どの程度の経済的負担が見込まれやすいか，という点は，事前にできるだけ把握し，後から負担しきれないという事態が生じないように留意しましょう。もちろん，具体的な示談金額を事前に決定することはできないため，幅を持った想定にならざるを得ませんが，ある程度の見通しを設けておくことは柔軟な対応のため非常に重要なポイントになります。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。