捜査される場合は？逮捕される場合は？どうすれば不起訴になる？公然わいせつ罪の悩みと対処法を専門家が解説

このページでは，公然わいせつ事件の対応でお困りの方に向けて，公然わいせつ罪として問題になる事件の内容や，公然わいせつ事件に対する捜査・刑事処分などに関して解説します。

公然わいせつ罪に該当する行為とその刑罰

公然わいせつ罪は，不特定多数者が目にできる状態でわいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
代表的な行為は，路上で自身の性器を露出させることなどが挙げられます。
その他，公衆の面前で性行為や自慰行為をする場合も，公然わいせつ罪に該当するでしょう。

また，公然わいせつ罪の対象となりやすい少し意外な事件としては，車内でのわいせつ行為が挙げられます。
駐車場で停止している車の中で自慰行為や性行為を行うことは，その車中が不特定多数者の認識し得る状態である限り，公然わいせつ罪に該当する行為となりやすいです。

なお，公然わいせつ罪の刑罰は「6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」とされます。
拘留とは1日以上30日未満の収監，科料は1000円以上1万円未満の金銭納付を内容とする刑罰です。
そのため，6月以下の収監か30万円未満の金銭納付が公然わいせつ罪の刑罰となります。

公然わいせつ罪が捜査されるきっかけ

公然わいせつ罪が捜査に至るきっかけの代表例は，現行犯です。
公然わいせつ罪に該当する行為は，現行犯以外に発覚するケースが少なく，目撃者以外の証拠も存在しづらい傾向にあるため，捜査される公然わいせつ事件の大半が現行犯となります。

もっとも，目撃者が警察官等の捜査機関関係者でない場合，目撃された公然わいせつ事件が捜査されるのは，目撃者が捜査機関に犯罪事実を告げて捜査を求めたケースであることが通常です。
目撃されたとしても，目撃者が警察等に相談しなければ，警察が把握することもなく，捜査に至ることもまたありません。

公然わいせつ罪が捜査の対象になった場合には，基本的には目撃者がおり，目撃者が警察に捜査を求めたのだと想定できることが多いでしょう。

公然わいせつ罪と逮捕

公然わいせつ罪は，決して逮捕の可能性が高い事件類型ではありません。
逮捕は，逃亡や証拠隠滅の恐れが高い場合に行われますが，公然わいせつ罪は他の犯罪と比べて重大な刑事処罰を定めていないため，刑事処罰から免れる目的での逃亡は考えにくいとされます。また，事件の性質上，その場で終了してしまう事件であって物証が見込まれづらいこと，目撃者や防犯映像等の物証があったとしても，その隠滅や接触を図ることが現実的に困難なことから，証拠隠滅の恐れも高くないと判断されることが多いでしょう。

もっとも，以下のような場合には逮捕の可能性が高くなることもあります。

①被疑者が犯罪事実を否認している場合
被疑者が否認している事件は，犯罪の立証を妨げる目的で証拠隠滅をされる可能性が高くなると理解されます。そのため，認め事件と比べると逮捕の可能性が高くなる傾向にあるでしょう。
もちろん，否認をしているから直ちに逮捕されるわけではありませんが，その否認の内容が明らかに不合理であったり，事件の内容から被疑者に隠滅し得る証拠が想定されたりする場合には，逮捕の可能性が高くなる場合もあり得るところです。

②特定の相手に対して継続的に行っていた場合
公然わいせつ事件の中には，特定の相手を対象に自身の性器を露出する（見せつける）内容のものがあります。この場合，その相手となった人物に対する接触の可能性を考慮する必要が生じます。

多くの場合，特定の相手に自身の性器を露出する事件は，性的欲求の現れとして起きてしまうことが見られますが，性的な対象となった目撃者としては，露出にとどまらず身体接触等を試みてくる恐れを懸念するところです。
そして，その相手に対する露出行為が継続的になされているとなると，被疑者が目撃者への接触手段を把握している可能性が高く見込まれるため，目撃者への接触がより強く懸念されることになるでしょう。

また，目撃者は事件にとって最も重要な証拠ですので，目撃者への接触の恐れは，すなわち証拠隠滅の恐れという理解がなされます。目撃者への威迫による証拠隠滅を防ぐためにも，逮捕の必要性が高くなると考えられることになります。

③客観的証拠が確かな場合（特に後日逮捕）
コンビニや飲食店で性器を露出し，従業員とトラブルになった場合など，その犯罪事実の一部始終が撮影映像などの客観的証拠に残されている場合があります。
この場合には，起きた出来事の重大性も踏まえて，現行犯でなくても通常逮捕（いわゆる後日逮捕）される可能性が高くなり得ます。

公然わいせつ罪の刑事処分

上記の通り，公然わいせつ罪の刑罰は「6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」とされています。
個別事件における具体的な刑事処罰としては，前科のない初犯の場合には罰金刑の対象となることがおおいでしょう。概ね10～30万円ほどの罰金刑の対象になる例が多く見られます。

一方，前科があるなど，軽微な罰金刑にとどめることが適切でない場合には，懲役刑の対象となる可能性も考えられます。

公然わいせつ罪と不起訴

公然わいせつ罪は，事後の対応によって不起訴になる可能性が十分にあり得る事件類型です。
元々，あまりに重大な刑罰の対象になるわけではないため，処分を軽減すべき事情が揃った場合には，処分が軽減された結果不起訴処分に至ることも少なくありません。

事後の対応によって不起訴を目指す場合，最も重要な試みとしては目撃者との示談が挙げられます。
公然わいせつ事件は，目撃者を被害者とする事件ではありませんが，特定の人物に向けて行われたような場合には，目撃者が実質的な被害者であると理解されることがあります。
実際の捜査も，その目撃者の被害申告から始まっていることが多く，被害申告が捜査に至った唯一のきっかけであることは多数見られます。そのため，目撃者が処罰を望まない意思を表明した場合には，これを考慮して不起訴の判断となるケースが出てくるのです。

公然わいせつ事件で不起訴を目指す場合には，目撃者との間での示談を目指すのが最も有効な手段であることが多いでしょう。

公然わいせつ罪の弁護活動

①認め事件の場合

認め事件では，犯罪事実があることを前提にその処分を軽減すべき事情があるかどうかが判断されることになるため，目撃者との示談を目指す弁護活動が非常に有力です。

目撃者との間で示談が成立し，目撃者が被疑者の刑事処罰を望まない意思（宥恕）を表明した場合，これを考慮して不起訴処分となることは決して珍しくないところです。

ただし，示談を試みる場合には，当事者同士で直接連絡を取り合うわけにはいかないため，弁護士への依頼が必須になります。
示談の申し入れは捜査機関（警察や検察）に申し入れるのが通常ですが，弁護士から申し入れを実施し，弁護士限りで連絡先の交換をしていただけないか，目撃者の意向を確認してもらう動きが必要です。
その後，目撃者から連絡先交換の了承が得られれば，捜査機関を通じて連絡先を交換し，示談交渉を開始します。

示談金の相場

示談金額は，当事者双方の意向によって大きな幅が生じますが，概ね10～30万円ほどを目安とする例が多く見られます。示談金の金額を検討する際，起訴された場合に想定される罰金額を，目撃者の負った精神的苦痛を金銭換算する目安とすることが有力な手段の一つですが，公然わいせつ罪でも同様の考え方をする場合は少なくないでしょう。

②否認事件の場合

否認事件では，犯罪事実の立証ができるかどうか，という点がポイントになります。
そのため，弁護活動としては，犯罪事実が存在しないか，犯罪事実を立証するに足りる証拠がないことを担当検察官に主張し，不起訴処分を求めることが有力です。

公然わいせつ事件の場合，被疑者と目撃者の認識にズレがあることで否認事件の疑いが生じやすいですが，具体的には以下のような争点が挙げられます。

性器などの露出をしていないのにしたと疑われた
故意に露出したわけではないのに故意だと疑われた
特定の相手に対して露出したわけではないのに疑われた

弁護士は，それぞれの争点やその根拠に応じて，犯罪事実が立証されていないことを主張し，検察の不起訴処分を促してく弁護活動ができます。

公然わいせつ事件に強い弁護士をお探しの方へ

捜査段階で公然わいせつと扱われる事件の中には，本当に公然わいせつ罪に該当するのか，法的には不明確な事件も少なくありません。
また，明らかに公然わいせつ罪に該当する事件の場合には，事後的に適切な対応を尽くすことで，処分の軽減，ひいては不起訴処分が獲得できることも考えられます。
いずれの場合も，具体的な対応方針の決定に際しては，刑事弁護に精通した弁護士へのご相談・ご依頼が適切でしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。