【住居侵入事件の示談を知りたい人のために】住居侵入事件ではどんな場合にどんな内容の示談をするべきか，弁護士が解説

このページでは，住居侵入事件の示談についてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。
示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。

住居侵入事件で示談すべき場合

住居侵入事件は，認め事件である場合，基本的に示談をすべきということができるでしょう。特に，以下のような場合に示談をする必要性が高くなります。

①逮捕を防ぎたい場合

住居侵入事件では，捜査に際して逮捕されることが少なくありません。それは，類型的に被害者を保護すべき必要性が高いと理解されやすいためです。
住居侵入事件の場合，加害者は被害者の住居というプライバシーで保護されるべき場所に立ち入っており，被害者は大きな危険に晒されてしまっています。しかも，加害者にとって被害者の住居地が明らかであるため，加害者を放置していると被害者への接触が懸念されます。特に，被害者が警察に相談したと分かれば，加害者が逆上などして被害者への暴力的行為に及ぶ危険も否定できません。
そのため，住居侵入事件は，類型的に逮捕されやすいのです。

しかし，被害者との示談が成立していれば，その後に加害者から被害者に危害の加わる可能性がないと判断できるため，逮捕の必要がなくなることが一般的です。逮捕の恐れをここまで劇的に下げられる動きは示談以外にないため，示談は逮捕を防ぐために最も有力な行動と言えるでしょう。

②刑罰を防ぎたい場合

住居侵入事件は，捜査の結果犯罪事実の立証ができると判断されれば，検察官によって起訴されるのが通常です。初犯であっても，それだけを理由に不起訴とできるほど軽微な事件類型ではありません。

しかし，犯罪事実の立証ができる場合であっても，被害者が起訴しないでほしいとの意思であれば，検察官がこれに反してまで起訴することはほとんどありません。住居侵入事件は，特定の被害者に被害を与える犯罪であることから，その被害者の意向を処分結果に大きく反映される運用となっています。

そのため，犯罪事実の存在が明らかに立証できる場合には，示談によって被害者に起訴を望まない意思を表明してもらうことによって，不起訴処分を獲得し，刑罰を防ぐことが非常に有力となります。このように，被害者に起訴を望まない意思を表明してもらうことができる手段は，基本的に示談以外にはないため，刑罰を防ぐという面でも示談が最も有力な行動と言えます。

③早期釈放を図りたい場合

住居侵入事件で逮捕された場合でも，示談が有力な手段になります。

逮捕をされると，まず最大72時間の身柄拘束を受けた後，10日間の「勾留」，さらに最大10日間の「勾留延長」を受ける可能性があります。勾留延長までなされる場合，23日前後の身柄拘束となってしまうため，日常生活への影響は避けられません。

この点，早期の段階で示談が成立すれば，その後の身柄拘束がなされず早期釈放に至る可能性が高くなります。逮捕段階で示談できれば勾留はされづらく，勾留の段階で示談できれば勾留延長には至りづらい，ということです。

住居侵入事件の場合，早期示談は早期釈放と直接結びついていると言っても過言ではないでしょう。

④否認事件で示談すべき場合

住居侵入事件は，否認事件の場合に示談を試みることはあまりありません。それは，示談の基本的な内容が謝罪と賠償であるためです。
否認事件は，「住居侵入をしていない」という主張であるため，本来は被害者とされる人物への謝罪や賠償をする筋合いがないはずです。そのため，否認事件で示談を試みるのは，やり方を間違えると否認の主張が信用できないという悪影響につながりかねません。

この点，否認事件でも，犯罪の有無について記憶がない場合には，示談が有力な手段になりやすいでしょう。代表例は飲酒の影響で酩酊状態だった場合です。
「酩酊していたため，住居侵入をした記憶がない」という言い分は，住居侵入を認めてはいないので否認事件に分類するのが通常です。ただ一方で，はっきりと否認をできるほどの根拠もないため，示談によって早期終結できる方がメリットの大きい状況でもあります。

このような場合には，認めてはいないものの示談をする，という動き方が有力になり得るでしょう。ただし，具体的な方針や示談の行い方は容易に判断できるものでないため，このような複雑な動き方を取る場合は必ず弁護士の判断を仰ぐようにしましょう。

住居侵入事件で示談をする方法

住居侵入事件で示談を試みる場合は，まず弁護士に依頼し，弁護士を窓口とすることが必要です。住居侵入事件の場合，当事者間が直接示談交渉を行うことは不適切であり，二次的なトラブルに発展する危険が大きいため，必ず弁護士に依頼するようにしましょう。

また，住居侵入事件で捜査を受けている場合には，被害者の住居地を把握していたとしても，直接被害者に接触するのでなく，まず捜査機関の担当者に連絡を取るのが適切です。
被害者が直接接触されることを希望している可能性はほとんどないため，示談が円滑に進むとは考えにくい上，最悪の場合には被害者に危害を加える目的であったと疑われかねません。

弁護士が依頼を受けた場合，捜査機関の担当者に問い合わせ，加害者が示談希望である旨を伝えます。あわせて，捜査機関から被害者に連絡を入れるよう依頼し，被害者の意向を確認してもらうことが通常です。確認の結果，被害者が示談交渉を了承する意向であれば，連絡先の交換ができ，弁護士と被害者との連絡が開始できます。

住居侵入事件の示談金相場

住居侵入事件の示談金は，被害者が受けた損害の程度や内容によって異なりますが，加害者が単純に被害者の住居地内に立ち入った，というのみの事件であれば，示談金は10～20万円ほどが目安になりやすいでしょう。
加害者の行為が住居侵入のみであれば，経済的な損害が具体的に生じているわけではなく，被害者の生命身体に危険が生じたわけでもないため，それほど高額の示談金とはならないケースが多く見られます。

もっとも，ケースによっては示談金がより高額になる場合もあり得ます。住居侵入事件の示談金額に影響し得る具体的な事情としては，以下のようなものが挙げられます。

住居侵入事件の示談内容・条項

①一般的な示談条項

【確認条項】

加害者の被害者に対する支払金額を確認する条項です。

【給付条項】

確認条項に記載した金銭の支払をどのように行うのかを定める条項です。

【清算条項】

示談で定めた条項以外には，当事者間に権利義務の関係がないことを定める条項です。清算条項を取り交わせば，その後に相手から金銭を追加請求される可能性は法的になくなります。
示談を行う場合には，当事者間の金銭的解決を終了させるためにも清算条項の取り交わしを欠かさないようにすることが重要です。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）条項とは，被害者が加害者を許す，という意味の条項です。
示談が刑事処分に有利な影響を及ぼすのは，基本的にこの宥恕条項があるためです。被害者が加害者を許している，という事実が，刑事処分を劇的に軽減させる要素となります。
住居侵入事件で被害者との示談を行うのは，主に宥恕条項を取り交わすためです。加害者にとっては必須の条項と理解するのが適切でしょう。

②住居侵入事件で特に定めやすい条項

【立入禁止】

加害者が被害者方（マンション等の共用部を含む）に立ち入らないことを約束する条項です。住居侵入事件では，被害者の安心を確保するため，加害者がその後に立ち入らないことを明示する内容の示談とすることが多く見られます。
なお，立入禁止を条項に加えるかどうかにかかわらず，示談後に被害者方へ立ち入らないべきであることは間違いありません。

【接近禁止】

加害者の立入禁止をより確実にするため，被害者の住居近辺への接近を禁止する旨の条項を設けることもあります。具体的な取り決め方は当事者次第ですが，具体的な図を添付するなどして，両当事者にとって接近禁止範囲が明確となるようにする必要があるでしょう。

【転居及び転居報告】

加害者と被害者が同じ建物や隣接する建物に居住している場合，生活圏が近すぎるため加害者の転居を示談条項に含めることがあります。
加害者の転居を条件とする場合には，転居期限を定めた上で，転居した後には弁護士を通じて転居報告を行う形を取ることが多く見られます。

住居侵入事件の示談で注意すべきこと

①被害者の転居費用が問題になり得る

住居侵入事件では，加害者に被害者の住居地が分かってしまっているため，被害者が転居を希望することが少なくありません。そして，示談を行うとなると，被害者の転居費用を加害者負担とすることが条件とされる場合も多く見られます。

この点，法的には被害者の転居費用を加害者が負担する必要があるかは非常に不明確です。裁判などで争われれば，支払義務がないとの結論になる可能性もあり得るところでしょう。
しかし，刑事事件の示談で問題になる場合には，基本的に被害者側の要求に応じるのが合理的でしょう。被害者の要求としては決して不合理なものでない上，その点の対応を拒みつつ示談の成立にこぎつけるのは現実的に困難と言わざるを得ないためです。

ただし，転居費用が伴う場合，示談金が大きく増額することが見込まれます。経済的な問題があるときには，弁護士と十分に相談の上で交渉方針を決めるようにしましょう。

②余罪がある場合

住居侵入事件では，余罪のある場合が相当数見られます。特に，同一の住居への繰り返しの侵入行為が生じやすい傾向にあります。
この点，余罪がある場合にどのような示談の方針を取るかは容易に判断できるものではありません。特に，住居侵入事件の場合，被害者がすべての余罪を把握しているわけではない可能性が高いため，方針決定はより困難になりやすいところです。

余罪がある場合には，まず依頼した弁護士に余罪も含めてありのままの出来事を全て伝えるようにしましょう。被害者にどこまで話すかはケースにもよりますが，少なくとも弁護士が把握していないという状況は避けるべきです。
弁護士が把握しないまま示談を試み，後で余罪が発覚したという場合は，示談が困難になりやすく最悪の事態になりかねません。

住居侵入事件の示談に必要な費用

藤垣法律事務所で住居侵入事件の弁護活動を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。

①活動開始時

着手金	33万円
実費相当額	1万円
合計	34万円

一般的な在宅事件では，34万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

不起訴処分	33万円
示談成立	22万円（※）
出張日当・実費	実額

活動の成果が生じた場合に限り，55万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

住居侵入事件の場合，単純な侵入行為であれば10～20万円の示談金が目安として想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

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