【万引き事件の示談を知りたい人のために】方法や示談金相場，示談のメリットなどを弁護士が徹底解説

このページでは，万引き事件の示談についてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。
示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。

万引き事件で示談はできるか

刑事事件における示談は，加害者が被害者に金銭賠償を行い，これに対して被害者が加害者を許す，という合意を指すのが一般的です。被害者のいる事件類型では，被害者が許しているかどうかが刑事処分の結果を大きく左右するため，示談によって被害者の許しを得ることが有力な手段となります。

この点，万引き事件は窃盗罪に該当し，お店は窃盗罪の被害者に当たる立場です。そのため，万引き事件でも示談によって被害者の許しを得ることができれば，刑事処分を大きく軽減させることになるでしょう。

しかし，万引き事件は相手が個人でなく店や会社であるため，特有の問題があります。それは，被害者である店や会社は，許すという対応を基本的にしない，ということです。
万引き被害は，店側にとって件数が非常に多いため，一律の対応方針を決めていることがほとんどです。具体的には，以下のような対応方針であることが多く見られます。

そのため，刑事事件の示談で加害者側にとって最も重要な許しの獲得は，万引き事件だと困難なことが非常に多いです。特に，複数の店舗がある大規模なお店であるほど，一律で許しには応じないという対応がなされる傾向にあります。

もちろん，一定の金銭を支払って謝罪や賠償を尽くすことは，刑事処分に一定の影響を及ぼすため，重要であることに変わりはありませんが，万引き事件では許しを内容とする示談になりづらい，という点を踏まえておくことが望ましいでしょう。

万引き事件における示談とは

万引き事件では，許しを内容とする示談は非常に困難であるため，許しが得られないことを想定して示談を試みることが適切です。具体的には，被害者の希望に沿って損害を回復させたことが，万引き事件における示談の主な内容となります。

そもそも，刑事事件における「示談」という言葉は「合意」という程度の意味合いしかなく，具体的にどのような合意をするかは様々です。許しを内容とする示談もあれば，許しを内容としない示談もあります。そして，万引き事件の示談でまず目指すべきなのは，損害を回復したという結果です。

万引き事件などの窃盗罪は，「財産犯」と呼ばれるカテゴリーの犯罪です。財産犯とは，被害者の財産に損害を及ぼしたという犯罪類型をいいます。この財産犯の刑事処分を判断するときの重要な要素としては，財産への損害がどれだけ回復されたか，という点が挙げられます。
たとえば，１万円の窃盗事件を起こしたものの，あとからその１万円を返したならば，最終的な損害はプラスマイナスゼロとなります。そうすると，刑事処分を判断するときには既に損害が残っていないため，重大な処罰を科す必要は低い，という判断がされやすいのです。
そのため，財産犯である窃盗罪の示談では，お店に生じさせてしまった財産的な損害を回復させることを目指すのが得策です。

この点，万引き事件による財産的な損害は，商品以外にも複数考えられます。具体的には，対応に要した人件費，防犯対策を強いられたコストなどが挙げられるでしょう。
もっとも，現実の支払額は，店側から支払を求められた金額とすべきで，それ以上の支払を無理に行おうとするのはかえって不利益になりやすいところです。店側としては，求めた以上の支払を受けても，誰がいくら受け取ればいいかという判断が必要になってしまい，むしろ負担になってしまうためです。

万引き事件における示談は，店側から支払いを求められた金額を確かに支払うことを目指す，という方針で検討するようにしましょう。

万引き事件で示談をする方法

万引き事件の場合，被害店舗の場所や連絡先が分かるため，直接連絡を試みることも不可能ではありません。しかし，捜査を受けている状況であれば，捜査機関を介さずに直接店側との連絡を試みることは控えるのが適切です。
確かに，直接連絡が取れれば円滑ではあります。しかし，店側が加害者からの直接の連絡を希望している可能性はほとんどないため，直接の連絡はお店への迷惑行為と評価される恐れが非常に大きいでしょう。

示談を試みる場合は，弁護士に依頼し，弁護士から捜査機関に連絡を入れてもらうようにしましょう。
弁護士から連絡を受けた捜査機関は，被害店舗に問い合わせ，話を受けるかどうか，受ける際の担当者や連絡先はどうするか，といった点を確認します。このようにして，捜査機関から店舗に連絡を取ってもらえば，示談の試みが店側への迷惑になる危険は避けることができます。

この点，弁護士が示談を試みる場合の基本的な流れは，以下の通りです。

このようにして，弁護士が加害者（被疑者）の謝罪の意思を代弁する形を取ることで，適切な示談の申し入れが可能になります。せっかくの示談の試みが不利益につながらないよう，示談は弁護士を通じて行うことを強くお勧めします。

万引き事件の示談金相場

万引き事件の場合，被害店舗が支払いを求める金銭は，万引きの対象となった商品の金額となることが非常に多く見られます。これは，店舗としては商品の買取を求めることで金銭的なやり取りを終了する，という意味合いになります。

刑事事件の一般的な示談では，損害額の実額のみでなく，謝罪の気持ちを上乗せする形で示談金額を定め，支払うことが多く見られます。しかし，万引き事件の場合は相手が店や会社という組織であるため，謝罪の気持ちを込めて金額を上乗せする，といった交渉を行うことはあまりありません。
ただし，同じ店で複数回の万引き行為があり，すべての金額が特定できない場合，損害額を概算して支払う旨の合意をすることはあり得ます。いずれにしても，基本的な示談金額は商品の価格となりやすいということですね。

万引き事件の示談内容・条項

刑事事件で示談を取り交わす場合，示談書を作成し，その中に様々な条項を盛り込むことが一般的です。しかし，万引き事件の場合では，基本的に被害者が加害者を許す，という合意にはならないため，示談書の作成・締結自体を行わないことも珍しくありません。

万引き事件の示談における具体的な内容としては，以下のようなものが挙げられます。

①通常設ける内容

【確認条項】
支払う金額はいくらか，当事者間で確認する条項です。

【給付条項】
確認した金額を具体的に支払う方法を定める条項です。

なお，商品の買取という形で示談を行う場合，この確認及び給付の内容は，店側の発行するレシート又は領収証で代用されることも少なくありません。

②万引き事件では設けづらい内容

【清算条項】
示談で定めた内容以外に，当事者間に債権債務関係（法律関係）がないことを確認する条項です。この条項を設けることで，加害者と被害者との法律関係は示談金の支払をもって終了することになります。
ただ，店側のメリットがないので，店は一律で拒否することが通常です。

【宥恕条項】
宥恕（ゆうじょ）とは「許し」を意味します。宥恕条項は，被害者が加害者を許すことを内容とする条項です。
もっとも，万引き事件では店側が一律で宥恕を拒否することがほとんどであるため，設けることはあまりありません。

③示談書を作成できなくてもいいのか

万引き事件では特に示談書を作成せず，謝罪と買取だけ行って終了することも多数あります。ただ，示談をするのに書面も作成しなくていいのか，という点は疑問が残るかもしれません。

もっとも，結論的には，書面化しなくても不利益はない，と言って差し支えないでしょう。

書面化をする目的は，紛争の蒸し返しを防ぐためです。金額の合意をしたかしていないか，その金額を支払ったか支払っていないか，といった点が，後から紛争になることを防ぐため，書面に残しておくというわけです。
この点，万引き事件でも，確かに紛争の蒸し返しは防止したいところですが，現実的に店側が紛争を蒸し返すことはありません。店側は良くも悪くも一律の対応をしていることがほとんどですが，書面化せず蒸し返しもしないことが，店側の一律対応の内容でもあるためです。

また，万引き示談の目的である支払の事実は，買取時のレシートや領収証で立証可能ですので，刑事処分に対する影響や効果に差が生じるわけでもありません。刑事処分との関係でも，書面化しなかったから不利益が生じるということはないと言ってよいでしょう。

万引き事件の示談で注意すべきこと

万引き事件の示談では，以下の点に注意すべきところです。

①宥恕の獲得に固執しない

刑事事件で示談を試みる場合，被害者から許し（宥恕）をもらって直ちに解決する，という流れを目指したいと考えることが多いと思います。万引き事件でも，宥恕がもらえるのであればそれに越したことはありませんし，絶対に宥恕が獲得できないとは限りません。

しかし，基本的に宥恕が獲得できるものではない，という現実は，あらかじめ十分に把握しておくことが適切です。宥恕が獲得できない示談は失敗なのではなく，最初から宥恕を内容としない示談を試みる動きになると理解しておくようにしましょう。

自分から謝罪を行うこと，自分から賠償を行うことは，被害店舗側の処罰感情に十分な影響を与えることが珍しくありません。宥恕という形を取っていなくても，処罰を求める意思はない，ということになる可能性はあるのです。
その意味で，宥恕のない示談でも十分に意味を持っているものですから，店側の事情を無視して宥恕ありきの示談を目指すことはむしろ控える方が得にもなります。

②弁護士を通じて行う

店側とのやり取りに際しては，場所や連絡先が分かるからと言って自分で直接連絡を取ることはしないようにしましょう。店側の負担が大きくなり，かえって逆効果になりかねません。

示談の試みに際しては，弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な方法で進めるのが肝要です。店側への謝意は，直接の連絡という方法でなく，適切なやり方で進めるという行動で示すべきでしょう。

万引き事件の示談に必要な費用

藤垣法律事務所で万引き事件の弁護活動を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。

①活動開始時

着手金	33万円
実費相当額	1万円
合計	34万円

一般的な在宅事件では，34万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

不起訴処分	33万円
示談成立（宥恕なし）	11万円（※）
出張日当・実費	実額

活動の成果が生じた場合に限り，44万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

万引き事件の場合，対象商品相当額の示談金が想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
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