飲酒運転で捕まった場合は弁護士へ相談するべき！メリットや注意点などを徹底解説

飲酒運転で警察に見つかってしまった瞬間、多くの人が頭をよぎるのは「これからどうなるのか？」という不安や後悔ではないでしょうか。

免許停止や罰金、さらには生活や仕事への影響など、問題は深刻です。状況を悪化させないためには、弁護士に相談して不起訴処分や減刑を目指す必要があります。

そこで本記事では、飲酒運転で捕まった場合に弁護士へ相談するメリットや相談する際の注意点などを解説します。

藤垣法律事務所は、1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が在籍しており、迅速対応に強みがあります。

実績のある弁護士がしっかりと事件解決に向けて対応いたしますし、初回30分の無料相談も承っていますので、下記からぜひご相談ください。

そもそも飲酒運転の罰則とは

飲酒運転に対する罰則は、日本の道路交通法において厳しく定められています。

行政処分としては運転免許の停止や取り消しが挙げられますが、主に以下2つの行為によって罰則の内容は異なります。

• 酒気帯び運転
• 酒酔い運転

詳しく解説します。

酒気帯び運転

酒気帯び運転とは、運転者の呼気中アルコール濃度が0.15mg以上の場合を指します。これに該当すると、以下の行政処分と刑事罰が科されます。

• 0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満：違反点数13点、免許停止
• 0.25ミリグラム以上：：違反点数25点、免許取消

0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満の場合は、運転免許は初回の違反で90日間の停止です。

ただし、過去に同様の違反歴がある場合や他の重大な違反と併発している場合は、点数がさらに累積し、免許取り消し処分となる可能性があるでしょう。

参考：警視庁「飲酒運転の罰則等」

酒酔い運転

酒酔い運転は、飲酒の影響で正常な運転が困難な状態で車を運転する行為です。

単にアルコール濃度の数値ではなく、運転者の身体的・精神的な状態を総合的に判断するものであり、道路交通法において特に危険な行為として位置付けられています。

処分としては、運転免許の取り消しが確実に行われます。酒酔い運転が確認された場合、違反点数として35点が加算されるため、免許取り消しに加えて再取得までの欠格期間が発生してしまうでしょう。

この欠格期間は最短でも2年、場合によっては5年やそれ以上となり、その間は一切運転免許を取得することができません。

さらに、刑事処分は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金となるため、注意が必要です。

参考：警視庁「飲酒運転の罰則等」

飲酒運転で捕まった際に弁護士に相談するメリット

飲酒運転で捕まった際、弁護士に相談するメリットは主に以下の通りです。

• 示談交渉をスムーズに進めてくれる
• 逮捕後に早期釈放が期待できる
• 不起訴処分や減刑が期待できる

詳しく解説します。

示談交渉をスムーズに進めてくれる

飲酒運転が原因で人身事故や物損事故を起こした場合、被害者との示談が円滑に進むかどうかが、その後の刑事処分や裁判の結果に大きな影響を及ぼします。

しかし、被害者の感情や損害の複雑さを考えると、個人で交渉を行うのは難しい場合がほとんどです。

弁護士に相談することで、専門的な知識と交渉の経験を活かして、被害者に対して誠実かつ的確な対応をすることが可能です。

弁護士は被害者の感情を汲み取りつつ、適切な謝罪の方法や補償内容を提示することで、被害者の信頼を得るように努めます。

また、法律や判例に基づき、妥当な示談金の額を算出するため、双方が納得できる形での合意を目指します。

逮捕後に早期釈放が期待できる

逮捕後、身柄の拘束が長引くと、仕事や家庭生活への影響が深刻化するため、できる限り迅速に解放されることが重要です。

弁護士はこの点において、法的知識と交渉能力を駆使して、早期釈放に向けた具体的な手続きを進めることが可能です。

逮捕後に弁護士が行う主な対応の1つに、警察や検察との適切な交渉があります。

弁護士は、被疑者が逃亡の恐れがないことや証拠隠滅の可能性が低いことを根拠として示し、警察や検察に対して勾留の必要性がないことを主張してくれます。

また、必要に応じて身元引受人の手配や、被疑者本人が反省し再発防止に努める意思を示すための手続きも行ってくれるのも特徴です。

これにより、逮捕後の勾留を回避し、自宅から捜査に協力できる条件を整えることが可能となるでしょう。

不起訴処分や減刑が期待できる

飲酒運転で捕まった場合、弁護士に相談することで、不起訴処分や減刑を期待できる可能性が高まります。

まず、不起訴処分を目指すために、弁護士は警察や検察に対して積極的な働きかけを行います。

たとえば、被疑者が初犯である場合や、事故や被害が発生していない場合には、起訴の必要性が低いことを主張するといった感じです。

また、被疑者が真摯に反省しており、再発防止のための具体的な取り組みをしていることを示すことで、検察官が寛大な判断を下すよう説得を試みます。

裁判では、被告人の反省の意志や、事件の経緯において考慮すべき事情を詳細に説明してくれるのも弁護士の役割です。

飲酒運転で捕まった際に弁護士に相談するときの注意点

飲酒運転で捕まってしまい、弁護士に相談したい場合は、主に以下の内容を意識しておきましょう。

• 飲酒運転事件の実績がある弁護士事務所を選ぶ
• 解決が長期間にわたることもある
• 迅速対応してくれる弁護士を見極める

詳しく解説します。

飲酒運転事件の実績がある弁護士事務所を選ぶ

飲酒運転事件の実績がある弁護士は、具体的なケースに応じた成功事例や解決策を多く持っています。

たとえば、被疑者が初犯である場合や、被害者がいる場合、あるいは勤務先への影響を最小限に抑えたい場合など、さまざまな事情に対応するための戦略を事前に用意しています。

酒気帯び運転と酒酔い運転の違いやそれぞれに適用される具体的な罰則などを踏まえた上で、状況に応じた最適な弁護方針を立案し、警察や検察との交渉などを行ってくれるのです。

解決が長期間にわたることもある

飲酒運転に関する事件は、捜査や裁判の進行が慎重に進められる傾向があるため、迅速に解決するとは限りません。

特に、被害者がいる事故や複雑な状況が絡む場合には、事実関係の調査に多くの時間が割かれることがあります。

また、弁護士が被疑者に代わって提出する証拠や意見書の準備にも一定の時間が必要です。

これらの過程で、弁護士と依頼者が密接に連携しながら進める必要があるため、事案解決までの時間が延びる場合があります。

迅速対応してくれる弁護士を見極める

警察や検察の捜査が進むスピードに合わせて対応が必要となり、初動が遅れると不利な状況に陥るリスクが高まります。

そのため、弁護士を選ぶ際には迅速な対応力を持っているかを見極めることが大切です。

まず、連絡した際の初回対応の速さを確認することがポイントです。連絡後に迅速に返信があるか、初回相談の日程をすぐに設定できるかなど、依頼者の緊急性に応じた柔軟な対応をしてくれる弁護士は信頼できます。

また、初回相談時にどのようなアプローチを提案してくれるかも重要です。

迅速対応ができる弁護士は、相談時点で事件の全体像を把握し、すぐに実行に移せる計画を提示してくれる傾向があります。

飲酒運転の相談に伴う弁護士費用の相場

飲酒運転の相談を弁護士に行う場合、当然ながら費用はかかります。一般的な費用相場は、数十万円から100万円以上になります。

詳しい費用の内訳は、以下の通りです。

項目	費用相場
相談料	5,000円
着手金	30万円〜
報酬金	30万円～50万円
実費	交通費・コピー代などにかかった費用
接見費用	1回3万円～
日当	1日5万円～

上記の費用はあくまで一般的な相場なので、詳しくは検討している弁護士事務所に聞いてみると良いでしょう。

飲酒運転に関するよくある質問

最後に、飲酒運転に関するよくある質問の回答を4つします。

• 酒気帯び運転が初犯だった場合の流れはどうなる？
• 飲酒運転で事故を起こした場合は罪が重くなる？
• アルコールチェックは拒否できる？
• 飲酒運転で逮捕された場合は前科がつく？

詳しく解説します。

酒気帯び運転が初犯だった場合の流れはどうなる？

初犯だからといって自動的に軽い処分が下されるわけではありません。

まず、酒気帯び運転が発覚すると、警察が現場でアルコール検知を行い、その結果、一定基準を超えると逮捕されることが一般的です。

逮捕後は、警察が事件を捜査し、検察へ送致されることになります。飲酒運転が初めての場合だと、略式起訴が適用されるケースが多いでしょう。

飲酒運転で事故を起こした場合は罪が重くなる？​​

飲酒運転で事故を起こした場合、その罪は通常よりも重くなります。

飲酒による影響で正常な判断ができず、運転能力が著しく低下していることが原因とされるためです。

運転者が飲酒している状態で事故を起こすと、その結果が物損事故にとどまらず、人身事故に発展する可能性が高まり、事故の程度によっては刑事処分が大きく変わります。

主に以下のような罪が該当します。

• 過失運転致死傷罪：7年以下の懲役刑・禁錮刑または100万円以下の罰金刑
• 危険運転致死傷罪：負傷させた場合は15年以下の懲役刑、死亡させた場合は1年以上の有期懲役
• 過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪：12年以下の懲役刑

アルコールチェックは拒否できる？

アルコールチェックに関しては、原則として拒否することはできません。

運転者が警察官に検査を求められた場合、これを拒否することは法律において認められていないため、拒否すると呼気検査拒否罪が成立する可能性があります。

呼気検査拒否罪は、道路交通法において、警察官は運転者に対してアルコール検査を求める権限を有しており、運転者はその検査に応じなければなりません。

仮に断ってしまうと、「3か月以下の懲役または50万円以下の罰金」の罰則対象です。

参考：e-Gov法令検索「道路交通法」

飲酒運転で逮捕された場合は前科がつく？

飲酒運転で逮捕された場合、必ずしも前科がつくわけではありません。前科がつくかどうかは、その後の処分が大きく関係します。

訴されることなく、不起訴処分となった場合、前科はつきません。不起訴処分には、検察が証拠不十分で起訴を見送る場合や、社会的な事情を考慮して処罰を避ける場合などが含まれます。

一方、起訴されて有罪判決を受けた場合には、刑罰を受けることになります。

この場合、刑罰の種類や重さによって前科がつくことになり、刑事罰として罰金刑や懲役刑、さらには運転免許の停止や取り消しといった行政処分が科せられるでしょう。

飲酒運転をしてしまったら早急に弁護士へご相談を

飲酒運転は、酒気帯び運転と酒酔い運転によって刑罰の内容が異なりますが、どちらにせよ、命に関わる危険な行為です。

もし飲酒運転をしてしまい、警察に見つかってしまった場合は、事故の有無にもよりますが実刑判決を覚悟しなければなりません。

飲酒運転をしてしまい、不起訴・刑罰の軽減の対策を行いたいのであれば、早急に弁護士へご相談ください。

藤垣法律事務所では、1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が在籍しており、最適な解決策をご提案いたします。

下記より無料で相談が受けられるので、お気軽にお問い合わせください。