痴漢で逮捕されてしまった場合、今後の生活に悪影響を及ぼす可能性が高く、どう対処すべきか悩まれる方が多いのではないでしょうか。
特に家族や友人が逮捕された場合も同様に、何を優先すべきか分からず、適切な対応を見失ってしまうことがあります。
身柄拘束の期間が長引いたり、起訴されたりなどを避けるためには、早期釈放を目指せるように動くことが必要です。
そこで本記事では、痴漢で捕まったらどうなるのかを紹介し、刑罰の内容や与える影響などを解説します。
特に知人や家族が痴漢で捕まってしまい、困っている方は、早く刑事事件に強い弁護士へ相談しましょう。
藤垣法律事務所では、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士が在籍しており、迅速な対応で痴漢事件を早期に解決に導きます。下記から無料で相談できるので、ぜひご連絡ください。
目次
痴漢で捕まったらどうなる？
痴漢で捕まってしまうと、以下のような流れでことが進んでいきます。
- 警察に逮捕される
- 検察官へ送致される
- 裁判官により勾留質問が行われる
- 勾留される
- 捜査が難航する場合は勾留が延長される
- 起訴・不起訴が確定する
- 裁判が行われる
詳しく解説します。
警察に逮捕される
痴漢行為で逮捕されると、まず警察に連行され、取り調べを受けることになります。逮捕とは、犯罪を行った疑いがある場合に、身柄を拘束される法的な手続きです。
警察署では、犯行の経緯や動機、詳細な状況について尋ねられます。
逮捕されると、最大48時間以内に検察に送致され、その後勾留される場合があります。
この勾留は、最長で20日間に及ぶことがあり、その間、家族や職場に知られるリスクが高まるとともに、社会的な信用を失う可能性があるでしょう。
現実的には難しいですが、強いていうなら逮捕される前にすでに弁護士へ依頼していれば、家族へバレる確率は減ります。弁護士が警察に速やかに連絡し、弁護士がご家族に代わり対応させていただく旨を伝えます。ただ、基本的には難しいことを理解しておいてください。
検察官へ送致される
警察での取り調べが進む中で、証拠が集まり犯罪の疑いが強いと判断されると、検察官に送致されます。
逮捕後の検察官への送致は、書類のみが送致される「書類送検」でなく、書類と被疑者をともに送致する「身柄送検」という形が取られ、逮捕後48時間以内に行われます。
被疑者本人や被害者の証言、その他の証拠を基に、事件をどのように扱うべきかを慎重に判断されるでしょう。
被疑者が事件の内容をどのように説明しているか、反省の意志を示しているかといった点も重視されます。
逃亡や証拠隠滅の意思がないということを十分に理解してもらうことが重要です。自分が行ったことに間違いない事件である場合は、真摯に認めて反省する姿勢を示すことが有益でしょう。
裁判官により勾留質問が行われる
検察官に送致された後に、裁判官による「勾留質問」が行われます。この手続きは、被疑者を勾留する必要性を判断するプロセスです。
勾留質問では、裁判官が被疑者本人と直接対面し、事件の内容や今後の手続きに対する考えを確認します。この場で、被疑者は自らの言葉で供述する機会を与えられるのです。
裁判官は勾留質問を通じて、被疑者が逃亡の恐れがないか、証拠隠滅の可能性があるか、あるいは社会的影響を考慮して拘束が必要かどうかを慎重に検討します。
検察と同様、逃亡や証拠隠滅の意思がないと理解してもらえることが望ましいです。また、裁判官が釈放を検討する場合、釈放のための条件を提案してくれることがあるため、その場合はできる限り提案に沿った対応をするのが有効です。
勾留される
裁判官による勾留決定が下されると、被疑者はそのまま勾留されることになります。勾留とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で一定期間、被疑者の身体を拘束する措置です。
勾留期間は原則10日間ですが、検察官が延長を求め、裁判官がこれを認めた場合には、最大20日間に延長されます。
この期間中、被疑者は警察署の留置施設や拘置所で過ごすことになるでしょう。
勾留が決定される基準としては、被疑者に逃亡の恐れがあるか、事件の証拠を隠滅する可能性があるかが見極められます。
捜査が難航する場合は勾留が延長される
勾留期間は最初の10日間が基本ですが、検察官が捜査の継続を求め、裁判官が延長を認めた場合にはさらに10日間延長され、最大で20日間の勾留が可能となります。
捜査が難航する理由には、被疑者が事件について黙秘を続けている場合や、証拠が不足しているために追加の捜査が必要とされる場合が挙げられます。
また、被害者や目撃者が事情聴取に応じない、または証言が矛盾している場合にも、捜査が長期化する傾向があるでしょう。
さらに、複数の被疑者が関与している場合には、それぞれの供述内容を慎重に照らし合わせる必要があるため、捜査が複雑化しやすいです。
起訴・不起訴が確定する
痴漢で捕まった場合、最終的に起訴されるか不起訴となるかが検察官によって決定されます。
起訴される場合とは、検察官が被疑者を裁判にかけるべきと判断したケースです。起訴（公判請求）されると、公判が開かれ、裁判所において有罪・無罪の審理が行われます。
起訴されるには、被疑者が犯罪を行ったとする十分な証拠が必要であり、またその行為が法律上の罰則に該当することが求められます。
有罪となれば刑罰が科される可能性が高く、社会的信用や生活への大きな影響が避けられません。
一方、不起訴処分になる場合は、検察官が裁判を行う必要がないと判断したケースです。
不起訴の理由には、証拠不十分によるもの、被害者との示談が成立しているもの、被疑者の社会的制裁がすでに十分であると判断されるものなどがあります。
不起訴処分となれば、その事件に関して裁判が行われることはなく、法律上は刑事責任を問われることはありません。
ただし、社会的な影響が完全に払拭されるわけではないため、その後の対応には慎重を期する必要があります。
裁判が行われる
痴漢で捕まり、起訴された場合、裁判が行われます。
痴漢事件の裁判では、まず検察官が被告人の行為が犯罪に該当することを立証する責任を負います。
ここでいう立証する責任とは、目撃証言、防犯カメラの映像、被害者の供述、被疑者の供述などです。
一方で、被告人側の弁護人は、証拠に対する反論や別の視点を提示し、無罪を主張したり情状酌量を求めたりします。
特に痴漢事件の場合、物的証拠が乏しいケースもあり、証言の信用性が重要な焦点となることが多いです。
痴漢で問われる罪
痴漢で問われる罪は、以下2つがあります。
- 不同意わいせつ罪
- 迷惑防止条例違反
詳しく解説します。
不同意わいせつ罪
痴漢行為によって問われる罪の中で、不同意わいせつ罪に該当する恐れがあります。
刑法第176条に基づき、「わいせつな行為を行った場合」に適用されます。
第百七十六条
次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。
引用：e-Gov法令検索「刑法」
不同意わいせつ罪に問われると、法定刑は「6か月以上10年以下の懲役」とされており、極めて重い処罰が科される可能性があります。
罰金刑の規定がないため、有罪判決が下された場合には懲役刑が確定することになるでしょう。
迷惑防止条例違反
痴漢行為において適用されることが多い罪状の1つに「迷惑防止条例違反」もあります。
この条例は各都道府県が制定しており、公共の場や公共交通機関での迷惑行為を防止することが目的です。
例えば、埼玉県の迷惑防止条例違反は以下のように制定されています。
埼玉県の迷惑防止条例違反
何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又
は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
一 衣服等の上から又は直接人の身体に触れること。
二 前号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること(前項に該当するものを除く。)。
引用：埼玉県警察「埼玉県迷惑行為防止条例」
具体的には、満員電車や駅の構内などで、故意に他人の体を触る、押し付けるといった性的嫌がらせ行為が対象となります。
痴漢で捕まったら社会的にどのような影響があるのか
痴漢で捕まった被疑者の中には、これからどうなるのか不安に思う方も多いでしょう。痴漢で捕まると、主に以下のような社会的影響があります。
- 前科がつく
- 会社を解雇される可能性がある
- 実名報道される可能性がある
- 家族に不信感を与え仲が悪くなる
詳しく解説します。
前科がつく
痴漢行為で捕まった場合、前科がつくリスクがあります。
前科がつくと、単に刑罰を受けることにとどまらず、その後の人生において影響を及ぼします。
まず、前科がつくと就職活動や転職活動において不利です。企業の中には、採用時に犯罪歴の有無を確認することがあり、前科がある場合、採用を見送られる可能性が高くなります。
また、海外渡航への影響もあります。仕事で海外渡航の必要がある人はもちろん、海外旅行に行きたい人は深刻な問題になってしまうでしょう。
会社を解雇される可能性がある
今後の影響として考えられるのは、会社を解雇されることです。
企業は従業員が逮捕され、犯罪行為を行ったことが公に知られることを避けるため、解雇を決定することがあるでしょう。
特に企業が社会的に高い信用を持つ場面や公的な責任を負っている場合、その社員が痴漢行為に関与していることが発覚するとその会社全体の評価やイメージに悪影響を及ぼします。
また、会社内での評価も大きく損なわれるため、解雇に至らないまでも、社内での信頼を取り戻すことも困難です。
逮捕された痴漢事件では、早期釈放以外、会社にバレない方法はないと思います。会社にバレるケースの多くは，不自然な欠勤が続くことによるので、早期釈放が会社への発覚を防ぐためにも最も重要と言えるでしょう。
実名報道される可能性がある
逮捕されてしまうと、実名報道されるリスクがあります。事件が注目を集めた場合、報道機関が実名を公開することは珍しくありません。
メディアは犯罪者の個人情報を報道する際、被害者のプライバシーを守るため、一定の基準に基づいて報道を行います。
痴漢行為が社会的に重大な問題として扱われるため、警察の発表や証拠が揃い次第、事件が報じられることがあるのです。
弁護士が警察や報道機関に対して報道しないよう求めることはできます。ただし、報道を控える根拠がないため、必ずしも守ってくれる保証はありません。報道は逮捕の当日又は翌朝にはなされやすいため、時間的な猶予はあまりないことに注意が必要です。
家族に不信感を与え仲が悪くなる
痴漢で捕まった場合、社会的な影響が広がるだけでなく、家族にも深刻な負担をかけることがあります。
特に事件が公に報じられた場合、家族は周囲の目や噂話にさらされ、精神的なストレスを抱えることになります。
家族は当事者である本人を守ろうとする気持ちもありますが、一方で他人の目や社会的な非難に対して強い不安を感じることが一般的です。
このような状況が続くと、家族の間に不信感が生じ、関係が悪化する可能性があるでしょう。
痴漢で捕まった後に弁護士へ相談するメリット
痴漢で捕まった場合は、一刻も早く釈放されなければ、日常生活に支障をきたしてしまいます。
釈放を目指す上で重要なのが弁護士への相談です。弁護士へ相談するメリットは、主に以下5つあります。
- 被害者と示談交渉を進めてくれる
- 取調べで不利となる調書を取らせないように動いてくれる
- 勾留を請求しないように求めてくれる
- 時間制限なく面会できさまざまな記録を残してくれる
- 冤罪であれば無実を証明してくれるために動いてくれる
詳しく解説します。
被害者と示談交渉を進めてくれる
弁護士は、法律の専門知識と交渉力を活かし、被害者と円滑に示談を進めるためのサポートをしてくれます。
示談交渉は、事件を迅速に解決するための1つの手段であり、被害者と加害者が合意に達することで、刑事処分の軽減や社会的影響を最小限に抑えられる可能性があります。
弁護士が示談交渉を担当する利点は、感情的になりがちな当事者間のやり取りを冷静に進めることができる点です。
特に痴漢事件では、加害者と被害者の間に感情的な対立が生じることが多く、個人での交渉は非常に難しくなることがあります。
しかし、弁護士はそのような状況でも客観的かつ冷静に事実を整理し、適切な譲歩を引き出すことが可能です。
また、弁護士は被害者が求める慰謝料の額や他の条件についても交渉を進める際に、相手方の要求に対する法的な妥当性を判断し、適切に対応することもできるでしょう。
相手の連絡先を持っているケースはほぼないので、弁護士が捜査機関を通じて被害者の連絡先を入手し被害者との示談交渉を行います。示談金の金額や金銭以外の約束事項などを協議します。
取調べで不利となる調書を取らせないように動いてくれる
取調べは、警察が事件の事実確認を行う過程であり、加害者の供述が後々の裁判に大きな影響を与えるため、慎重に対応する必要があります。
特に被疑者が自分の立場や状況をうまく伝えられなかったり、取調べ中に不利な内容を引き出されてしまったりする可能性があるでしょう。
弁護士が関与することでそのリスクを大幅に軽減することが可能です。取調べの際に適切なアドバイスを行い、被疑者が自分に不利な供述をしないようにサポートします。
取調べ中は警察の質問の仕方が巧妙であり、無意識に不利な供述をしてしまうこともあります。
しかし、弁護士がいれば質問の内容を正確に把握し、必要に応じて被疑者を守るための対応を迅速に行います。
弁護士から取調べに向けた対応方針、方法を具体的にアドバイスが可能です。また、捜査機関に対して，不当な取調べを控えるよう求め，目を光らせる役割を果たすこともあります。
勾留を請求しないように求めてくれる
痴漢で捕まった後に弁護士へ相談するメリットの1つに、勾留を請求しないように求めてくれることがあります。
勾留とは、検察が被疑者を裁判所に対して拘束を求める手続きのことです。
勾留されると、長期間にわたって自由が制限され、仕事や家庭などの日常生活に大きな支障が出ることになります。
弁護士は、この勾留を避けるために勾留が必要ない理由を法的に主張してくれます。
勾留請求するかどうかを判断する担当検察官に勾留請求が不要である（又はすべきでない）ことを法的根拠とともに意見し，検討を求めることができます。痴漢事件は、必ずしも勾留請求するわけではないため積極的な動きが有効です。
時間制限なく面会できさまざまな記録を残してくれる
弁護士は、被疑者が警察に拘束されている間でも法律にもとづいて面会する権利を有しており、拘束時間中にも面会することが可能です。
弁護士は面会の際に行ったやり取りや、進捗状況を詳細に記録として残します。これは、後の裁判や法的手続きを進める上で重要です。
たとえば、取調べで不利な供述がされる前に、弁護士が適切な助言を行った証拠として記録を残すことができ、これが被疑者に有利に働く場合もあります。
さらに、弁護士が行う面会の記録は、後々の証拠として有力になる場合もあり、不当な扱いや違法な取り扱いを受けた場合にそれを証明する手段にもなるのです。
冤罪であれば無実を証明してくれるために動いてくれる
冤罪を主張する場合、何よりも迅速かつ正確な証拠の収集が重要です。
弁護士は、被疑者の無実を証明するために、捜査機関が見逃した可能性のある証拠を探し出すことに注力します。
たとえば、監視カメラの映像や目撃証言、さらには事件当時のアリバイを証明できる人物を探し出すこともあるでしょう。
また、冤罪の疑いが強い場合、弁護士は警察や検察に対して不当な取り調べや証拠の隠蔽が行われないよう、慎重に監視します。
捜査段階での不正確な供述や、誤解を招くような証拠があった場合、それを指摘して訂正を促すことができるのも弁護士の重要な役割です。
痴漢冤罪にかけられた際の対処法や弁護活動などに関することは、以下の記事で詳しく解説しておりますので、合わせてご確認ください。
関連記事：痴漢の冤罪は弁護士に相談するべき！絶対にしてはいけない事や弁護活動の内容を解説
どちらの言い分がより真実に近いのかが判断基準になります。そのため、証拠を可能な限り把握し，犯罪の疑いと矛盾する内容がないか、証拠が不足していないかなどの問題点を洗い出します。冤罪の主張が合理的であることを法的な意見として示していきます。
痴漢逮捕に伴うよくある質問
最後に、痴漢逮捕に関するよくある質問の回答をします。
特に知人や家族などが痴漢で逮捕されてしまった方は、疑問点を解消し、適切な対策が取れるようにしてください。
痴漢が初犯の場合は罪は軽くなる？
痴漢が初犯の場合、罪が軽くなるかどうかは一概には言えませんが、一般的には初犯であることは判決において被疑者に有利になることがあります。
初犯である場合、裁判所はその加害者に反省の意思があり、更生の可能性が高いと判断することがあります。
そのため、量刑が軽減される可能性はあるでしょう。
ただし、これは1つの要素に過ぎず、実際の刑罰は事件の具体的な状況や被害者の意見、被疑者の態度や反省の程度など、さまざまな要因を考慮して決まります。
痴漢で後日逮捕されることはある？
痴漢行為で後日逮捕されることは十分にあり得ます。
痴漢行為はその場で逮捕されることが一般的ですが、現場で逮捕されなかった場合でも、後日監視カメラの映像や目撃証言などから加害者が特定されることがあります。
また、痴漢行為は公共の場で発生するため、証拠が後日収集されることがあり、その結果、加害者が後日逮捕されることがあるのです。
痴漢で有罪になってしまうとどうなる？
痴漢で有罪になってしまうと、刑罰の内容によって状況が異なります。
不同意わいせつ罪の場合、刑期はその犯行の重大性によって異なりますが、一般的に懲役刑が科されることが多いです。
懲役期間が短くても、刑務所に収監されることで社会との接点が断たれ、仕事や家庭において大きな悪影響が出ることになります。
また、迷惑防止条例違反に該当した場合、都道府県によって異なります。例えば、東京都の場合は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金です。
痴漢で捕まったら迅速に弁護士にご相談を
自分や知人、家族などが痴漢で捕まった場合、早期釈放されなければ日常生活に支障をきたす恐れがあります。
そもそも痴漢をする時点でよくありませんが、やってしまった以上、しっかりと反省した上で少しでも罪を軽減できるように動くのが必要です。
まずは刑事事件に強い弁護士に相談するのがおすすめです。
藤垣法律事務所では、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、痴漢事件の解決実績も複数あります。
適切な対策を迅速に行い、解決へと導きますので、すぐにでもご相談したい方は、ぜひ下記からご相談ください。
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