建造物侵入事件では自首するべき？自首すれば逮捕や起訴は防げる？家族や会社にはバレない？

このページでは，建造物侵入事件の自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

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建造物侵入事件で自首をするべき場合

①現場で姿を見られている場合

建造物侵入事件で自首が有力になるのは，事件の捜査が行われ，自身が加害者（犯人）として特定されることが見込まれる場合です。そして，建造物侵入事件で加害者が特定されやすいケースの代表例が，事件現場で他人に姿を見られている場合と言えます。
特に，被害者に目撃されている場合，被害者が警察等の捜査を求めない可能性は非常に低いため，捜査が開始され，犯人の特定に至りやすい状況と考えられるでしょう。

そのため，事件の現場で姿を見られている場合には，後の捜査を想定し，自首を行うことが非常に有力です。

また，現場から離れたところで姿を見られた，事件が発覚した後に人とすれ違った，といった場合も，類似の捜査リスクがあり得る状況と言えます。自身が犯人と特定される可能性がうかがわれる場合には，自首を検討することをお勧めします。

②侵入行為が被害者側に知られている場合

建造物が商業施設であるなど，不特定多数者の出入りを想定した場所である場合，侵入被害があったことを広く告知している場合があります。そのように，侵入行為が被害者側に知られていることが明らかであるときには，自首が有力です。

被害者側が事件の発生を告知している場合，既に警察等に相談の上，刑事事件の捜査が開始されている可能性が高く見込まれます。そのため，事件が発覚しないまま，捜査されないまま終了することが考えにくく，後の捜査に備えた自首の検討が望ましい状況と言えるでしょう。

③反省の意思を積極的に示したい場合

建造物侵入事件は，最終的な刑事処分に対して反省の意思が影響するケースも多く見られます。特に，事件の内容・程度があまりに重大とは言えない場合であれば，深い反省を理由に不起訴処分とされることも考えられるところです。

この点，反省の意思を積極的に示したい場合の有力な方法が，自首です。自首は，深い反省のない人が行うことの考えにくい行動であるため，自首したという事実を深い反省の根拠と理解してもらえることが見込まれるでしょう。
また，反省の意思を示したい場合には，自首後の捜査対応にも気を配ることが適切です。真摯な捜査協力の姿勢があることで，反省の意思はより強く伝わることが期待できます。

④被害者側への接触が困難な場合

建造物侵入事件の場合，被害者と連絡を取り合うなどでき，当事者間の合意で事件解決できるのであれば，それが最も端的な解決策です。当事者間で解決した後に自首をする必要は基本的にないと言えます。
逆に，被害者と連絡を取り合う関係にないなど，当事者間の接触が困難な場合には，事件解決を目指す手段が事実上ないと言わざるを得ないケースも多数あります。そして，このような場合に有力な手段が自首です。

被害者側と接触ができないケースでは，自首以外に刑事処分の軽減を目指す積極的な選択肢がない，ということも珍しくありません。そのため，まずは自分にできる唯一の行動として，自首を検討することが望ましいでしょう。
また，自首をすれば，その後に被害者との解決を目指せる可能性が生じることもあり得ます。自首をきっかけに当事者間の解決へと至れば，同じく最も端的な解決につながりやすいでしょう。

自首とは

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

また，自首が成立するためには，犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前でなければなりません。これは，犯罪事実自体が発覚していない場合のほか，犯罪事実は発覚しているものの犯人が特定できていない場合も含まれます。つまり，犯罪事実か犯人のどちらかが発覚していなければ，自首が成立するということになります。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

建造物侵入事件の自首は弁護士に依頼すべきか

建造物侵入事件で自首を検討する際には，弁護士への依頼を強くお勧めします。弁護士の専門的な判断を踏まえるかどうかによって，結果は大きく変わりやすいところです。

弁護士への依頼によって，具体的には以下のようなメリットが見込まれます。

①個別の内容を踏まえた自首のメリットが分かる

建造物侵入事件では，自首が必要か不要か，自首にどのくらいのメリットがあるか，という点が個別のケースによって大きく異なる傾向にあります。特に，事件が発覚しているか不明である，犯人を特定する証拠の有無があるか不明である，といった場合には，自首に踏み切るか慎重な判断が望ましいです。また，自首の有無によってあまり結果が変わらない場合には，自首のデメリットも十分に理解した上で検討することが適切でしょう。

この点，弁護士に依頼することで，個別の事件内容や状況を踏まえた本件での自首のメリットを，正確に理解することが可能です。自首の判断に必要な材料を円滑に得られるため，適切な検討が容易になるでしょう。

②自首を行う際の負担が小さくなる

自首の試みは，当事者にとって大きな精神的負担を伴うものです。自らの犯罪行為を，捜査する警察などに自発的に申告するものである以上，一定の負担からは避けられません。もっとも，そのような精神的負担を理由に自首の判断を躊躇してしまうと，自首の機会を逃し，不利益な結果を招く原因になり得ます。

この点，弁護士に依頼することで，弁護士が主な対応を代わりに行ってくれるため，自首に伴う負担は大きく軽減することが見込まれます。また，自首の際に自分でするべき内容や範囲が明確になるため，適切な方法で自首を進めることも可能になります。

③逮捕の回避につながりやすくなる

自首を行う際の最初の目的は，逮捕の回避であることが大多数です。建造物侵入事件を起こしてしまい，放置していると逮捕のリスクが高いと考えられる場合に，自首することで積極的に逮捕の回避を目指す，という流れが一般的でしょう。
そのため，自首を行うに当たっては，自首により逮捕の回避が実現できるか，という点が非常に重要なポイントとなります。

この点，弁護士に依頼して自首を行うことで，逮捕の回避に適したやり方での自首が進められるため，自首による逮捕回避の効果がより高くなることが期待できます。また，弁護士が捜査機関と協議を試みながら，逮捕しないとの判断をより積極的に促すことも可能です。

④自首後の流れが事前に分かる

自首は，重要な分岐点であることは間違いないものの，捜査手続全体との関係ではあくまで出発点にとどまります。そのため，自首を行うに際しては，自首後に捜査が継続することを念頭に，その後の流れにも対応できるよう備えておくことが必要です。自首後の手続への対応が不適切だと，結果的に自首の効果が不十分なものとなってしまう恐れがあります。

この点，弁護士に依頼すれば，刑事手続の全体像や自首後の流れを具体的に把握することが可能です。また，手続の各局面において適切な対応方法について助言を受けることができ，対応を誤る心配もなくなるでしょう。

建造物侵入事件で自首をする場合の注意点

①動き出しが遅い場合のリスク

自首は，捜査機関に対して犯罪事実又は犯人が発覚していない段階で行うことが必要です。捜査が進行し，犯罪事実と犯人が特定されてしまうと，自首をする余地がなくなってしまいます。

建造物侵入事件の場合，現行犯で発覚したケースを除いて，事件が現に捜査されているかどうかを把握することは容易ではありません。そのため，当事者目線では捜査されていないと思っていたとしても，現実には捜査が大きく進んでおり，自首のできるタイムリミットが近づいている可能性は十分に考えられます。

自首の動き出しが遅れると，自首のタイミングを逃してしまうという可能性には十分に注意したいところです。

②捜査を誘発する可能性

建造物侵入事件は，被害者に知られないように行われる事件であるため，結果的に被害者が知らない状態であるという可能性もあります。この場合，被害者が捜査機関に相談することもないため，捜査が始まらないまま時間が経過している，ということになるでしょう。

このような場合に自首をするのは，自首が捜査のきっかけとなってしまい，自ら捜査を誘発することになってしまうため，あらかじめ注意することをお勧めします。自首を行う以上は，ある程度捜査を誘発するリスクも受け入れた上で試みる必要があるでしょうか。

③不起訴が約束されるわけではない

自首は，その事件が不起訴処分となる可能性を大きく高める行動です。そのため，実際に自首を行う場合にも，不起訴を最終的な目標としていることが少なくないでしょう。

もっとも，建造物侵入事件の場合，自首をしても不起訴が約束されるわけではなく，自首してもなお起訴される可能性が残る点には十分な注意が必要です。特に，事件の内容が悪質と評価されるケースでは，元々の刑事責任が重いため，自首によってそれが軽減されても不起訴には至らない，という可能性が大いに考えられます。

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