【建造物侵入事件での呼び出し】逮捕されてしまうのか？出頭した方がいいのか？よくある疑問を弁護士が解説

このページでは，建造物侵入事件で警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
建造物侵入事件に関する呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

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建造物侵入事件で呼び出された場合の対応法

①現行犯で取り締まりを受けた事件

現行犯で取り締まりを受けた建造物侵入事件では，現行犯の際に確認した内容を書面にするため，後日呼び出されることが見込まれます。呼び出した後は，事件の内容等を改めて口頭で確認し，「供述調書」という書面にすることが一般的です。

このようなケースでは，多くの場合事件の内容を争うことが難しいため，呼び出された際の質問への回答は，現行犯で確認された内容のとおりとするほかないのが通常です。被害者や目撃者，捜査機関などが現認した内容と矛盾する話はメリットがないため，ありのまま回答し，真摯な姿勢を見せるのが望ましいでしょう。

ただし，自分の記憶と反することまで認める姿勢を取る必要はありません。記憶と異なる話が出てきた場合には，自身の記憶する内容を明確に述べ，事実を明らかにするよう努めましょう。

②初めて呼び出しを受ける事件

建造物侵入事件で初めて呼び出しを受ける場合には，まず疑われている内容を把握し，認めるべき内容か認めるべきでない内容かを区別することが第一歩です。認めるべきか認めるべきでないかは，方針が１８０度変わるため極めて重要な判断になります。

もっとも，呼び出しの電話や出頭した後の会話において，警察官が疑いの内容をはっきりと告げてくれるケースはそれほど多くありません。疑いの内容は重要な捜査情報であって，安易には告げない警察官が多い傾向にあります。特に，疑いを認めない態度である場合には顕著に見られるところです。
そのため，疑いの内容として聴き取れる情報は断片的で限りあるものになりやすいことを念頭に，数少ない情報を聞き漏らさないよう努めることが有益でしょう。

③内容が記憶と異なる事件

事件の内容が一部記憶と異なる場合には，その相違点が犯罪の成否に影響するかどうか，という点が非常に重要となります。つまり，疑いの内容通りであれば犯罪が成立するものの，自分の記憶通りであれば犯罪が成立しない，という場合には，どちらが事実であるか，ということが極めて大きな問題となります。

そのため，まずは内容が記憶と異なる点を整理し，その相違がどのような争点に影響する問題なのかを把握したいところです。もし，犯罪の成否に影響しない内容であれば，その点を強調するあまり対応を誤ることは避ける必要がありますし，犯罪の成否に影響する内容であれば，争点であることをできるだけ早く明らかにし，慎重な犯罪捜査を求めることが適切です。

④全く心当たりのない事件

建造物侵入事件を疑われているものの，その内容に全く心当たりがないという場合，心当たりのない理由を明確にするとともに，疑いに対する認否の方針を明確にすることが重要です。

心当たりのない理由は，以下のいずれかであることが大多数です。

この点，疑いと矛盾する記憶がある場合には，その旨を毅然と述べ，否認の方針を取るべきです。自分の行っていない犯罪の責任を背負う必要は全くありません。
一方，覚えていないという場合には注意が必要です。例えば，「泥酔状態で全く覚えていないものの，自分が行ったと思われる」という場合に，ただ「覚えていない」と告げるのは，認めていないという態度となってしまい，考えと行動が整合しない結果となってしまいます。

記憶がないケースでは，そこで終わるのではなく，認めるかどうかの判断まで具体的に検討することが望ましいでしょう。

建造物侵入事件の呼び出しに応じると逮捕されるか

建造物侵入事件では，呼び出しに応じた際に逮捕されるという流れを辿ることは基本的に考えにくいです。逮捕を予定する事件であれば，呼び出すことなく不意打ち的に逮捕する方が証拠隠滅を予防できる点で有効であるため，あえて呼び出す方法は取られにくいでしょう。

もっとも，呼び出しに対する対応を誤ってしまうと，逮捕を招く結果となる場合は少なくありません。具体的には，以下のような場合に逮捕のリスクが高くなるでしょう。

【１．十分な応答が期待できない場合】

呼び出しを行ったものの，満足に応答が得られず出頭の予定もまともに立てられない場合，呼び出しの方法では捜査協力が期待できないため，強制的に捜査する目的で逮捕される可能性が高くなります。

また，呼び出しの連絡を受けて出頭日時を決めたものの，その日時に出頭しなかった（予定をすっぽかした）という場合にも，同様に任意の捜査協力が期待できないとの判断につながりやすく，逮捕リスクが上昇しやすいでしょう。

【２．捜査に対する妨害行為があった場合】

捜査に対する妨害行為が確認された場合，逮捕しなければ更に捜査が妨害され，犯罪の立証に支障を来たす可能性があるため，逮捕の可能性が高くなりやすいところです。例えば，呼び出しの内容や捜査状況を知った後，それらを踏まえて必要になるであろう証拠を処分したような場合が挙げられます。

証拠隠滅行為自体は，他の人を巻き込まず個人で行う限りは犯罪ではありません。しかしながら，証拠隠滅行為が逮捕の原因になるかどうかは別の話であるため，注意が必要です。

【３．被疑者遠方の場合】

被疑者が遠方のため，呼び出しに応じて出頭してもらうことが期待できない場合には，逮捕の可能性が高くなり得ます。もっとも，遠方であるというのみの理由で逮捕に至るケースはそれほど多くありません。一般的には，遠方であることに加え，遠方であることを理由に捜査協力をしてくれないとの事情が見受けられる場合に限られやすいでしょう。

建造物侵入事件で警察が呼び出すタイミングや方法

①取調べのため

建造物侵入事件の捜査では，取調べが非常に重要な位置づけとなります。犯罪の性質上，加害者しか知り得ない事項が非常に多いため，取調べを通じてそれらを把握することが，犯罪捜査の上で大きなポイントとなりやすいのです。
そのため，警察が呼び出す際には取調べ目的であることが最も多いでしょう。

取調べ目的での呼び出しは，捜査の比較的初期段階であることが通例です。まず呼び出しを行い，取調べをしてから，取調べの内容を踏まえて捜査方針を検討する，という流れが多く見られます。
初めて警察から電話があった，という場合には取調べ目的である可能性が高いと思われます。

②現場の実況見分を行うため

建造物侵入事件では，捜査の手段として事件現場の実況見分を行うことが多く見られます。実況見分とは，現場の状況や位置関係などを確認するための捜査で，多くの場合写真撮影をして「実況見分調書」又は「写真撮影報告書」といった捜査資料の作成を目的に行われます。

実況見分を行うための呼び出しは，取調べをある程度行った後であることが多く見られます。取調べの内容を，実況見分を通じて再度確認し，事件の明確化を図る動きが取られやすいでしょう。

③押収物を還付するため

建造物侵入事件の場合，犯罪事実の特定に必要な物的証拠が押収されることも少なくありません。当日の着衣，侵入に用いた道具，共犯者との連絡に用いた携帯端末など，事件の内容によって具体的な押収物は様々です。
そして，押収物に関する捜査が終了すると，押収物は還付（返還）されますが，還付のため呼び出しを受けることもあり得るところです。

還付目的の呼び出しは，捜査の終盤であることが通常です。押収物が捜査に必要なくなった，と判断できなければならないので，捜査はおおむね終了した段階である場合が多いでしょう。

④写真撮影・指紋採取等のため

刑事事件の運用上，被疑者として取り扱った人物の写真撮影や指紋採取，ＤＮＡ型の採取などを行い，情報として保管することが広くなされています。そのため，写真撮影や指紋採取などのために呼び出される場合もあり得るでしょう。

このような呼び出しは，捜査の終了段階であることが通常です。捜査が一通り終了した後に，これらの個人情報の収集を行う流れが一般的です。

建造物侵入事件の呼び出しに応じたときの注意点

①建造物侵入罪に当たる行為を理解する

建造物侵入罪は，その対象となる範囲が必ずしも明確ではありません。同じ場所への出入りでも，状況や目的が異なれば建造物侵入罪に当たったり当たらなかったりすることは珍しくないところです。
そのため，どのような行為が建造物侵入罪に該当するのか，自分の行為は建造物侵入罪に該当するのか，という点は，法律の問題として正確に理解することをお勧めします。

具体的な判断は，弁護士の専門的な見解を仰ぐことが最も合理的です。自身で安易な判断をしないよう注意しましょう。

②対応方針の判断基準

呼び出しへの対応方針を決める基本的な基準は，認めるか認めないか，という点です。認める場合と認めない場合とでは，方針が真逆になることも多いため，認否を最初にはっきりさせることを強くお勧めします。

また，認める場合にも，求める結果や避けたいこと，主張したい内容の有無などによって，対応方針は枝分かれしていきます。この点の判断基準も，基本的には「全面的に認める」のか「一部だけ認めない」のか，といった点になりやすいため，認否を詳細に，具体的に検討することは非常に重要となります。

③身元引受人の要否

建造物侵入事件で呼び出された後，逮捕されずにいわゆる在宅事件として捜査を受ける際，身元引受人を求められる運用が広く用いられています。そのため，呼び出しを受けた段階で，今後身元引受人が必要となる可能性に注意することが望ましいでしょう。

身元引受人として適任なのは，基本的に同居家族です。呼び出しに応じた日の帰りに，警察から同居家族に電話連絡がなされ，身元引受の依頼が行われる，という流れが多いでしょう。
そのため，同居家族への発覚を避けたい場合には，事前に予防する対策が必要となります。一例として，事前に弁護士に依頼し，弁護士に身元引受人となってもらうことは有力な方法です。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

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