【建造物侵入事件の不起訴処分】不起訴となる可能性や不起訴を目指す際の注意事項などを詳細解説

このページでは，建造物侵入事件の不起訴処分について知りたい方へ，不起訴処分を目指す方法や不起訴処分となった場合のメリットなどを弁護士が徹底解説します。不起訴処分を目指す場合の参考にしてみてください。

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建造物侵入事件で不起訴を目指す方法

①被害者との示談

建造物侵入事件では，被害者である建造物の管理者との間で示談を目指すことが不起訴に至るための非常に有力な方法です。建造物侵入事件の刑事処分は，被害者の意向を大きく反映したものになるため，被害者が起訴を望まないケースでは，不起訴処分とされることが多くなる傾向にあります。

被害者との示談は，侵入行為によって被害者に生じた損害を金銭等で賠償し，賠償と引き換えにする形で被害者の宥恕（ゆうじょ＝許し）を獲得する，という内容になるのが通常です。被害者による宥恕が，刑事処分においては極めて重要な意味を持つため，示談は宥恕の獲得を目指す行動だと言っても過言ではないでしょう。
被害者の宥恕がある場合，被害者が加害者の起訴を希望していないと理解されるため，不起訴が見込まれやすくなります。

②捜査機関への自首

被害者との間で解決することが難しい場合，自分の行動で刑事処分の軽減を目指せる手段としては自首が有力です。自首は，捜査機関に対し，自ら進んで犯罪事実を申告し，捜査や処分を求める行為であるため，深い反省の意思が認められやすくなり，反省状況を踏まえた不起訴処分の可能性が高くなります。

建造物侵入事件の場合，被害者が誰かを特定できない場合や，被害者が分かっても接触する方法に乏しい場合が少なくありません。その場合，自首以外に積極的な行動の選択肢がない，ということも多いため，自首が有力になるでしょう。

③否認事件の場合

建造物侵入事件で疑いの内容を否認するケースでは，犯罪の立証ができないことを理由とした不起訴処分を目指すことが適切です。具体的にどのような場合で犯罪の立証ができないと判断されるか，という点は個別の内容によりますが，建造物侵入事件で生じやすい争点としては，以下のような例が挙げられます。

具体的な争点に対してどのような対応が適切かは，専門的な判断が不可欠であるため，弁護士に相談，依頼などし，法的な見解を仰ぐことをお勧めします。

建造物侵入事件で不起訴になる可能性

建造物侵入事件は，不起訴処分となる可能性も十分に考えられる事件類型です。刑事事件の中では，決して重大な事件というわけではないため，比較的軽微と評価される事件では，より不起訴の余地が大きいと言えるでしょう。

不起訴になるかどうかは，事件そのものの内容と，事件後の対応の両面を踏まえて判断されますが，事件そのものの内容として不起訴の可能性が高くなりやすい場合としては，以下のケースが挙げられます。

【１．不特定多数者が出入りできる場所への侵入】

侵入場所が不特定多数者の出入りできるところであった場合，侵入行為の重大性は比較的軽微と判断されるのが通常です。立ち入ることのできる人が少ない場所であればあるほど，侵入行為による被害者の損害が大きいと評価されるためです。

【２．侵入後に別の犯罪行為がない】

建造物への侵入後，窃盗やわいせつ行為といった別の犯罪行為を行っている場合，事件の重大性は飛躍的に大きくなるため，不起訴の可能性は低くなりやすいです。逆に，侵入行為はあったもののその後に別の犯罪行為を何もしていない，という場合は，比較的軽微な事件と理解されやすく，不起訴の可能性が高くなり得ます。

【３．侵入の動機が悪質でない】

侵入行為に至った動機が，同情の余地のない身勝手なものなのか，当事者の判断としてはやむを得ない面のあるものか，という点は，刑事責任の重さに大きく影響することが通常です。
確かに侵入行為はあったものの，その動機が悪質でなく，同情すべき事情も認められる場合には，刑事責任は比較的軽微と評価され，不起訴の可能性が高くなります。

【４．１回きりの事件】

建造物侵入事件は，複数件発生しているケースが比較的多い事件類型です。特に，同一の建造物に複数回侵入するケースが散見されるため，侵入が1回のみか複数回かという点は，事件の重大さに大きく影響し得るところです。
1回きりの建造物侵入事件である場合，事件の重大さが限定的であるとの理解がされやすく，不起訴の可能性が高くなる傾向にあると言えます。

不起訴の意味・種類

不起訴処分とは，検察官が事件を起訴しないとする処分をいいます。不起訴になった事件は，裁判の対象にならず，刑罰が科せられる可能性がなくなるため，前科がつくこともなくなります。

不起訴処分には，以下のような類型があります。

不起訴処分の類型

なお，犯罪事実が間違いなくある認め事件の場合，不起訴になる手段は基本的に「起訴猶予」を目指す以外にありません。起訴猶予は，検察官から大目に見てもらうという意味合いの処分であるため，認め事件では誠意ある対応を尽くすことが非常に重要となるでしょう。

逮捕と不起訴の関係

逮捕をされてしまった場合でも，不起訴にならないわけではありません。逮捕された事件の最終的な処分が不起訴となって終了することは，数多く見られるところです。一方，逮捕されなかった事件（いわゆる在宅事件）でも不起訴処分になるとは限らず，在宅事件の処分が起訴という場合も珍しくありません。

これは，逮捕が捜査を行う手段の一つであるのに対し，不起訴が捜査の結果なされる処分であることに原因があります。
刑事事件の捜査は，逮捕をするかしないか，いずれかの方法で進行しますが，いずれの捜査手法を取ったとしても，起訴されるか不起訴となるかは同様に判断されることとなるのです。

なお，起訴されやすい事件が逮捕されやすい，という側面はあります。起訴されやすい事件は，類型的に重大な事件であることが多いところ，重大な事件では，重い処分を免れるために逃亡や証拠隠滅をされる恐れが大きいと判断される傾向にあると考えられます。そのため，被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐための逮捕が必要になりやすいのです。
裏を返せば，逮捕された事件では，不起訴を獲得するにはより積極的な努力が必要となりやすいでしょう。弁護士に相談の上，不起訴を目指すために適切な対応を試みるようにしましょう。

不起訴になった場合の効果

不起訴処分となった場合には，以下のような効果が生じます。

①前科がつかない

前科とは，刑罰を科せられた経歴を指しますが，不起訴となった場合には刑罰が科せられません。そのため，不起訴となれば刑罰の経歴＝前科がつくことなく，刑事手続が終了することになります。

そして，前科がつかないことには，以下のようなメリットがあると考えられます。

前科がつかないことのメリット

②釈放される

不起訴処分となった場合，身柄拘束されている状況であれば速やかに釈放されます。不起訴処分が出た以上，捜査のために身柄拘束を継続する必要がなくなるためです。

③逮捕されない

不起訴処分とされた事件では，その後に逮捕されることがありません。逮捕は，捜査を行う場合の選択肢の一つであるところ，不起訴処分によって捜査が終了するため，逮捕を行う余地もなくなるからです。
ただし，余罪がある場合には，余罪での逮捕が行われる可能性が残ります。

④取り調べを受けない

不起訴処分によって捜査が終了するため，警察や検察から取り調べを受けることがなくなります。もっとも，不起訴処分は今後の捜査を禁じるものではないため，新しい証拠が発見された場合には捜査が再開され，改めて取調べを受ける場合もあり得るところです。

建造物侵入事件で不起訴を目指す場合の注意点

①形式的な被害者と実質的な被害者

建造物侵入事件の場合，法律上の被害者は建造物の管理権限を持つ人です。ビルであればオーナー，店舗であれば運営会社などが代表的でしょう。

もっとも，事件の内容によっては，法律上の形式的な被害者と実質的な被害者が異なるケースも多く見られます。例えば，建造物のお手洗いに入った後，窃盗事件や盗撮事件などを起こした，という場合，窃盗や盗撮目的での立入は建造物侵入罪に該当する可能性が高いものの，事件全体を見ると実質的な被害者は窃盗や盗撮の被害に遭った人物です。この場合，形式的な被害者である建造物の管理権者とのみ解決を目指してもあまり有益ではなく，実質的な被害者との解決を目指すことが望ましいと言えます。

形式的な被害者としても，実質的な被害者の方と解決してくれればそれでよい，と考えている場合が多いため，実質的な被害者へのアプローチを優先することを強くお勧めします。

②余罪と不起訴の関係

建造物侵入事件では，余罪のあることも一定数見られます。そして，余罪の存在は，以下のような形で起訴不起訴の判断に影響し得ます。

余罪自体が処分の対象になるのか，余罪を踏まえて本罪の処分が変わるのか，という違いと言えます。
どちらであるかによって，不起訴を目指す具体的な方法は大きく変わる可能性があるため，余罪がある場合には弁護士の法的な判断を仰ぐのが賢明です。

③共犯事件の場合

建造物侵入事件の場合，単独犯でなくいわゆる共犯の事件も一定数見られますが，共犯事件のケースでは，個々の役割が刑事処分に大きな影響を及ぼす，という点に注意することが重要です。

共犯事件では，共犯者間の役割の違いによって，起訴不起訴の判断が分かれやすい傾向にあります。主導的な役割を担っている方が起訴されやすく，周辺，末端の位置づけにある方が不起訴とされやすい，というのが基本的な考え方です。

そのため，共犯事件で不起訴を目指す場合には，実際の役割以上に中心的存在だったと評価されることのないよう，自身の立ち位置を正確に把握してもらうことが重要になるでしょう。

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