「この前、不同意性交に該当することをしてしまった、、、」
「不同意性交をおこした場合は不起訴処分を獲得できる？」
このような疑問を抱えている方もいるのはないでしょうか。
近年、男女トラブルが目立つようになり、同意があったと思って行為をしたつもりであったものの、不同意性交で訴えられてしまうケースも少なくありません。
仮に不同意性交（強制性交）に該当してしまった場合、今後の生活に支障をきたさないためにも、不起訴を獲得したいところです。
そこで本記事では、不同意性交（強制性交）の内容や不起訴を獲得する方法などを解説します。
なお、不同意性交（強制性交）に該当してしまい、一刻も早く不起訴を狙いたい方は、弁護士に相談するのがおすすめです。
藤垣法律事務所は、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、不同意性交（強制性交）に関する事件の解決実績もあります。
下記から無料でご相談できますので、ぜひご連絡ください。
目次
不同意性交（強制性交）とは
不同意性交等罪とは、相手の同意を得ずに性的な行為を行うことを犯罪として規定した法律です。
刑法第百七十七条
前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛こう門性交、口腔くう性交又は膣ちつ若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。
引用：e-Gov法令検索
暴行や脅迫の有無だけでなく、相手が自由な意思で同意しているかどうかが重要な判断基準となります。
そのため、相手の心理的または身体的な状態を利用して同意を得ないまま性行為に及ぶ行為が含まれるでしょう。
仮に不同意性交（強制性交）罪に該当する場合、5年以上20年以下の懲役となります。
不同意性交（強制性交）の不起訴率はどのくらいか
不同意性交（強制性交）に該当する行為をしてしまった場合、今後の生活に支障を来したくない思いから、不起訴を獲得したいはずです。
ここからは、下記2つについて深掘りしていきます。
- 不同意性交等の不起訴率
- 不同意性交等の起訴率
ぜひ参考にしてください。
不同意性交等の不起訴率
不同意性交等罪は2023年7月に導入された新法律でありますが、昨年の不起訴件数は23件中8件となっており、割合としては約34.8％です（参考：検察統計調査 検察統計 「被疑事件の罪名別起訴人員、不起訴人員及び起訴率の累年比較」）。
不同意性交（強制性交）罪は、性行為に関する犯罪の中でも特に罪が重いため、不起訴率が低めになっています。
不起訴の判断は捜査機関による証拠の評価だけでなく、検察が裁判で有罪判決を得られる可能性を慎重に検討した上で下されるものです。
特に被害者の証言が唯一の証拠となる場合、その信憑性が問われることが多く、心理的負担から被害者が証言を撤回するケースも不起訴率に影響を与えます。
不同意性交等の起訴率
反対に、昨年の不同意性交に伴う起訴件数は、23件中15件となっており、起訴率が約65.2％（参考：検察統計調査 検察統計 「被疑事件の罪名別起訴人員、不起訴人員及び起訴率の累年比較」）です。
性犯罪は、密室で行われる場合が多く、第三者の目撃証言や客観的な物証が不足することもありますが、だからこそ被害者の証言が反映されるケースがあります。
そうなった場合、加害者側は不利に働き、結果として起訴されるケースが多いのです。
そもそも不同意性交（強制性交）って証拠ないのに逮捕されるのはなぜ？
性犯罪は性質上、密室やプライベートな空間で発生することが多く、物証や目撃証言が乏しい場合が少なくありません。
そのため、被害者の供述が捜査のきっかけとなり、逮捕に至るケースがよく見られます。警察は、被害者からの詳細な供述や話の信ぴょう性をもとに捜査を進めることが一般的です。
特に被害者が状況を具体的に説明し、その供述が一貫している場合、または被害者が精神的・身体的な被害を訴えている場合には、捜査機関は被害者の保護や事件の真相解明のために迅速に行動する必要があります。
逮捕は、このような初動捜査の一環として行われるものであり、現段階で証拠が十分でなくても供述や状況証拠が一定の信ぴょう性を持つと判断されれば逮捕が適用される場合があるのです。
事件当時や前後の状況を撮影した映像や画像があれば、逮捕につながる有力な証拠となることが多いですが、物的な証拠がないことも多く、被害者や目撃者の供述（証言）を証拠に逮捕されることも考えられます。
不同意性交（強制性交）で不起訴を獲得する方法
不同意性交（強制性交）で不起訴を獲得するには、主に以下4つの方法があります。
- 公訴提起判断より前に被害者との間で示談を成立させる
- 取調べで素直に認めて反省した態度を見せる
- 冤罪の場合は証拠を集める
- 弁護士に相談する
詳しく解説します。
公訴提起判断より前に被害者との間で示談を成立させる
不同意性交（旧強制性交）で不起訴処分を得るための有効な方法の1つとして、公訴提起の判断が下される前に被害者との間で示談を成立させることが挙げられます。
公訴提起とは、検察官が被疑者を刑事裁判にかけるために裁判所に正式に訴えを起こす手続きです。
検察官は、事件の社会的影響や証拠の有無に加えて、被害者の心情を考慮して公訴提起の可否を判断します。
性犯罪は被害者に深刻な精神的苦痛をもたらすため、被害者が「加害者を処罰する意思がない」と表明することは、検察官にとって不起訴処分を選択する重要な根拠となります。
示談が成立している場合、その内容が公的記録として残り、検察官に被害者の意思を伝える有力な材料となるのです。
警察や検察の担当者から被害者に連絡を入れてもらい、加害者側の弁護士が示談のご相談を希望している旨を伝えてもらいます。被害者から連絡先交換の了承が得られれば警察や検察を通じて連絡先を交換し、示談交渉を開始することができます。
場所取調べで素直に認めて反省した態度を見せる
不同意性交を認め反省した態度を見せることは、捜査機関に対して真摯な反省の意思を伝えるとともに、再犯の可能性が低いことを示す効果があります。
具体的には、取調べで冷静に質問に答え、自身の行動が被害者に与えた影響を認識していることを伝えることが重要です。
このような態度は、被害者の気持ちを考慮し、深い後悔を表現する必要があります。
また、被疑者が反省の姿勢を見せることで、検察官に対して「社会に復帰しても同様の行為を繰り返さない」との信頼を与えることが可能です。
検察官は被疑者の反省の程度を不起訴の判断材料の1つとして重視するため、真摯な姿勢を見せることが不起訴処分の獲得に寄与する可能性があるでしょう。
他の人の話や物的証拠と矛盾することがないよう、事実をありのまま話すことが非常に重要です。また、自ら証拠を提出したり捜査機関の知らない情報を提供したりと捜査の円滑化に協力する姿勢を見せることも有益です。
冤罪の場合は証拠を集める
不同意性交（強制性交）の嫌疑をかけられた場合、冤罪であると主張するならば、証拠を集めることが大切です。
まず、自分が事件に関与していないこと、または合意があったことを証明するための証拠収集が必要となります。
たとえば、当日の行動を示すアリバイを立証するために、目撃者の証言や防犯カメラ映像を確保することが挙げられます。
これにより、事件発生時にその場にいなかった、または事件に関与することが物理的に不可能であったことを示すことが可能です。
また、スマートフォンやSNSのメッセージ履歴、通話記録なども有力な証拠となる場合があります。
被害者とのやり取りが事件の主張と矛盾することを示す手段として用いられることがあり、有効的な証拠となるでしょう。
本人の話を裏付ける物や本人のお話と一致するお話を獲得することが有力です。事件前後の状況を知っている人に話を聞き、お話を踏まえて具体的な証拠の有無や内容を検討することが考えられます。
弁護士に相談する
不同意性交（強制性交）で不起訴を獲得するなら、弁護士に相談することが重要です。
被疑者が取調べを受ける際や法的手続きが進んでいる場合、何をどう対応すれば良いかについての知識が不足していると不利な結果を招く可能性があります。
弁護士は、法的な根拠や証拠の整理を行い、どのように主張するべきかを明確にしてくれます。
また、弁護士が交渉や示談のサポートを行うことで、被害者との合意が成立し、不起訴の可能性が高まるケースがあるでしょう。
不安や恐怖を抱える被疑者にとって、弁護士は強力な味方となり、適切な手続きを通じて不起訴を目指す手助けとなるため、早めに相談するのがおすすめです。
不同意性交（強制性交）で不起訴処分を狙うに伴い弁護士に相談するメリット
不同意性交（強制性交）で不起訴処分を狙うために、弁護士へ相談するメリットは、主に以下の通りです。
- 被害者と円滑に示談交渉を進めてくれる
- 早期釈放に向けてスムーズに動いてくれる
- 身柄拘束中でも面会していろんなアドバイスをしてくれる
- 社会復帰ができるようなサポートをしてくれる
詳しく解説します。
被害者と円滑に示談交渉を進めてくれる
弁護士が被害者との交渉を代行することで、被疑者が直接被害者と向き合う心理的な負担や誤解、感情的な対応を避けることが可能です。
法的な知識や交渉の経験をもとに、適切な条件提示や妥協点を見つけ出すため、被害者が抱えている不安や怒りを適切に和らげ、示談が成立する可能性を高められます。
また、示談交渉では双方が納得できる形で合意することが重要ですが、弁護士が間に入ることで感情が先行せず、冷静かつ客観的な視点で交渉が進められるのもメリットです。
被害者との間に信頼関係を築き、誠意を示しながら交渉を行うことで、示談が成立し、不起訴処分が実現する可能性が飛躍的に高まるでしょう。
早期釈放に向けてスムーズに動いてくれる
弁護士は、逮捕後の取り調べや拘留中の手続きについての専門知識を駆使し、被疑者の状況を正確に分析した上で、早期釈放を実現するための戦略を立てます。
具体的には、勾留理由を正当化する証拠がない場合や被疑者の権利を守るために抗議を行い、早期に拘留が解除される可能性を上げるといった感じです。
また、弁護士は検察や裁判所との交渉にも精通しており、適切なタイミングで起訴猶予や保釈の申請を行うことで、被疑者が早期に自由の身となるための道を作ります。
特に示談交渉や被害者との和解の進展が早ければ、検察側の起訴判断を回避できる可能性が高く、早期釈放が実現しやすくなるでしょう。
検察庁や裁判所との間で協議を試みたり、裁判所に対して不服申し立ての手続を行ったりすることで早期釈放を目指します。検察が身柄拘束の継続を希望しないとの判断をしたり、裁判所が釈放を認めたりすれば早期釈放が可能となります。
身柄拘束中でも面会していろんなアドバイスをしてくれる
身柄拘束中は、被疑者が取り調べや法的手続きに不安を抱きやすく、精神的なストレスが大きくなる場合があります。
そのような状況下でも、弁護士が面会に訪れることで、被疑者の不安や疑問を解消し、安心感を与えることができるのです。
弁護士が法的な観点から適切な助言を行うことで、被疑者が冷静に自分の立場を理解し、取調べに対する対応や今後の方針を明確にする手助けとなるでしょう。
また、弁護士は身柄拘束中の被疑者に対し、適切な法的手続きや戦略をアドバイスします。
例えば、取調べでの受け答えの仕方や、示談交渉を進める際のポイント、保釈申請のタイミングや準備についてなど、被疑者が正しい情報に基づいて行動できるよう支援してくれます。
弁護士がいれば、被疑者自身が独自に判断することなく、専門知識を生かした適切な対応ができるため、結果として不起訴処分を目指す道が開ける可能性が高まるのがメリットです。
日々行われる取調べへの対応方法をアドバイスすること手続の見通しや解決に向けた有力な動きをご案内し、今後の方針を相談することなどが挙げられます。また、周囲の方との連絡を仲介することも可能です。
社会復帰ができるようなサポートをしてくれる
弁護士は、被疑者が法的な問題を解決した後に、社会復帰をスムーズに行うためのサポートも行います。
犯罪歴や不起訴処分後の社会生活において、心理面や生活面での不安や課題を抱えることは少なくありません。
そのような状況で弁護士が適切なアドバイスや支援を行うことで、被疑者が新しい一歩を踏み出せるサポートが受けられます。
具体的には、仕事探しや職場環境でのサポート、人間関係の再構築、心理カウンセリングの紹介、生活再建計画の立案などといった感じです。
被疑者が周囲からの偏見や社会的な障壁に悩まず、自分らしい生活を送るための環境を整える役割を果たすのも、大きなメリットとなるでしょう。
家族やご親族とのご相談を含め、生活環境の再構築をサポートすることが考えられます。また、就業・就学等の社会生活をスタートするためのサポートを行うこともあります。
不同意性交（強制性交）で不起訴を獲得したいなら弁護士へ相談を
不同意性交（強制性交）は、2023年7月に施行されたばかりですが、特にSNSが普及している現代では、大きく目立つ事件となります。
もし自分が不同意性交（強制性交）に該当する行為をしてしまった場合、放置しておくと今後の生活に悪影響を及ぼしてしまうでしょう。
不同意性交（強制性交）で不起訴獲得を狙うためにも、まずは弁護士へ正直に話すことが大切です。
藤垣法律事務所は、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、不同意性交（強制性交）に関する事件の解決実績もあります。
事件解決に向けて迅速に動き、不利な状況にならないためにも適切な対策を講じるよう、勤めておりますので、ぜひ下記からご連絡ください。
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