【器物損壊事件の不起訴処分】不起訴処分となるケースは？不起訴を目指す具体的方法は？器物損壊事件解決の必須事項

このページでは，器物損壊事件の不起訴処分について知りたい方へ，不起訴処分を目指す方法や不起訴処分となった場合のメリットなどを弁護士が徹底解説します。不起訴処分を目指す場合の参考にしてみてください。

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器物損壊事件で不起訴を目指す方法

①告訴の取り消し

器物損壊罪は，「親告罪」と呼ばれる犯罪類型に当たります。親告罪とは，告訴がなければ公訴提起（起訴）ができない犯罪をいいます。裏を返せば，起訴されるのは告訴がある場合のみであるため，告訴がないか，出された告訴が取り消された場合には，確実に不起訴となることが見込まれます。

器物損壊事件で捜査が行われる場合，通常は被害者側の希望で捜査が開始されるため，告訴が出されている状態であることが一般的です。そのため，告訴がない状態とするためには，当事者間での解決を目指し，被害者から告訴の取り消しを行ってもらうことが最も端的な手段になるでしょう。

被害者と加害者との間で示談が成立する場合には，示談内容に告訴の取り消しを含めることで，当事者間での解決と刑事事件の解決を同時に行う運用が一般的です。

②被害弁償

器物損壊事件は，被害者の財産を損壊してしまう事件類型であるため，被害者に金銭的な損害が生じていることが通常です。そして，刑事処分を考慮するに当たっては，被害者の損害が加害者によって補填されているか，という点が重要な判断材料の一つになります。なぜなら，経済的な損害を与えたことが刑事責任の根拠となっている以上，その損害が後から埋め合わせされれば，刑事責任の根拠が大きく失われるためです。

そのため，器物損壊事件で不起訴処分を目指す場合，被害者に生じてしまった経済的な損害を補填するため，被害弁償を試みる動きが有力でしょう。被害者の損害の全てを補填することができれば，刑事処分の必要性は大きく減少することが期待できます。

なお，被害弁償は被害者との示談の内容として行われることが多く，同時に告訴の取り消しがなされれば最も有益ではあります。被害弁償を行う以上は，告訴の取り消しを目指したいところですが，告訴の取り消しには至らなくても，被害弁償を行うこと自体の意味は小さくありません。

③否認事件の場合

否認事件では，犯罪の立証ができないことを理由とした不起訴（嫌疑不十分又は嫌疑なし）を目指すことが有力です。

器物損壊事件の場合，否認事件として問題になりやすい争点としては，以下のような点が挙げられます。

器物損壊事件の否認事件における主な争点

器物損壊事件で不起訴になる可能性

器物損壊事件は，不起訴になる可能性が十分に考えられる事件類型です。
器物損壊罪は親告罪とされていますが，それは類型的に比較的軽微であるため，起訴するかどうかの判断は被害者の意思を尊重して行ってよい，という趣旨によるものです。つまり，法律が器物損壊罪を比較的軽微な類型と評価していることになります。
事件類型が比較的軽微である以上，不起訴になる可能性も類型的に高い傾向にあると言えるでしょう。

この点，特に不起訴の可能性が高くなる事情としては，以下のような点が挙げられます。

【１．被害者が起訴を望んでいない】

器物損壊事件は，起訴するかどうかの判断に際して被害者の心情を考慮することの多い事件類型です。そのため，被害者が起訴を望んでいないと言える場合には，不起訴の可能性が高くなります。

なお，被害者が起訴を望んでいない，という事実が告訴の取り消し（又は告訴しない）という形で表明されている場合，確実に不起訴となります。起訴を望まない意向が最も強い形で示されているケースと言ってよいでしょう。

【２．被害が小さい】

被害規模が著しく小さい場合，事件の程度を踏まえて不起訴処分とされる可能性が高くなります。器物損壊事件は，もともと軽微な事件と評価されやすいため，その中でも特に軽微な場合には不起訴処分に直結する可能性があり得るでしょう。

被害の大きさは，基本的には被害金額の大きさを基準に判断することになります。その他，損壊の程度，損壊行為の内容などが判断材料になるでしょう。

【３．金銭賠償をしている】

加害者が被害者に金銭賠償をしている場合，その点を踏まえて不起訴処分とされる可能性が高くなります。
器物損壊事件は，被害者の財産に損害を与えたことが刑罰の主な理由とされており，その損害が金銭賠償によって回復されていれば，刑罰を科す必要が減少するためです。

なお，金銭賠償を行う場合には，当事者間でのやり取りを避け，弁護士に依頼して弁護士を窓口にすることをお勧めします。

【４．経緯に酌むべき事情がある】

事件の経緯に酌むべき事情があり，器物損壊事件を起こしてしまったことに同情すべき点がある場合，不起訴処分の可能性が高くなるでしょう。一例としては，被害者側から理不尽な言動を受け，感情を逆撫でされた，といった場合が考えられます。

もっとも，経緯に酌むべき事情があるからと言って必ず不起訴が近づくわけではありません。経緯と器物損壊事件の内容を比較して，加害者に同情すべき事情があるかどうかを判断することになるでしょう。

不起訴の意味・種類

不起訴処分とは，検察官が事件を起訴しないとする処分をいいます。不起訴になった事件は，裁判の対象にならず，刑罰が科せられる可能性がなくなるため，前科がつくこともなくなります。

不起訴処分には，以下のような類型があります。

不起訴処分の類型

なお，犯罪事実が間違いなくある認め事件の場合，不起訴になる手段は基本的に「起訴猶予」を目指す以外にありません。起訴猶予は，検察官から大目に見てもらうという意味合いの処分であるため，認め事件では誠意ある対応を尽くすことが非常に重要となるでしょう。

逮捕と不起訴の関係

逮捕をされてしまった場合でも，不起訴にならないわけではありません。逮捕された事件の最終的な処分が不起訴となって終了することは，数多く見られるところです。一方，逮捕されなかった事件（いわゆる在宅事件）でも不起訴処分になるとは限らず，在宅事件の処分が起訴という場合も珍しくありません。

これは，逮捕が捜査を行う手段の一つであるのに対し，不起訴が捜査の結果なされる処分であることに原因があります。
刑事事件の捜査は，逮捕をするかしないか，いずれかの方法で進行しますが，いずれの捜査手法を取ったとしても，起訴されるか不起訴となるかは同様に判断されることとなるのです。

なお，起訴されやすい事件が逮捕されやすい，という側面はあります。起訴されやすい事件は，類型的に重大な事件であることが多いところ，重大な事件では，重い処分を免れるために逃亡や証拠隠滅をされる恐れが大きいと判断される傾向にあると考えられます。そのため，被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐための逮捕が必要になりやすいのです。
裏を返せば，逮捕された事件では，不起訴を獲得するにはより積極的な努力が必要となりやすいでしょう。弁護士に相談の上，不起訴を目指すために適切な対応を試みるようにしましょう。

不起訴になった場合の効果

不起訴処分となった場合には，以下のような効果が生じます。

①前科がつかない

前科とは，刑罰を科せられた経歴を指しますが，不起訴となった場合には刑罰が科せられません。そのため，不起訴となれば刑罰の経歴＝前科がつくことなく，刑事手続が終了することになります。

そして，前科がつかないことには，以下のようなメリットがあると考えられます。

前科がつかないことのメリット

②釈放される

不起訴処分となった場合，身柄拘束されている状況であれば速やかに釈放されます。不起訴処分が出た以上，捜査のために身柄拘束を継続する必要がなくなるためです。

③逮捕されない

不起訴処分とされた事件では，その後に逮捕されることがありません。逮捕は，捜査を行う場合の選択肢の一つであるところ，不起訴処分によって捜査が終了するため，逮捕を行う余地もなくなるからです。
ただし，余罪がある場合には，余罪での逮捕が行われる可能性が残ります。

④取り調べを受けない

不起訴処分によって捜査が終了するため，警察や検察から取り調べを受けることがなくなります。もっとも，不起訴処分は今後の捜査を禁じるものではないため，新しい証拠が発見された場合には捜査が再開され，改めて取調べを受ける場合もあり得るところです。

器物損壊事件で不起訴を目指す場合の注意点

①被害者と接触する方法

器物損壊事件で不起訴を目指すには，被害者との間で解決することが最も効果の大きい手段です。適切な解決ができれば確実に不起訴となるため，被害者との接触を図ることは非常に重要な問題となります。

この点，被害者と接触するには，弁護士に依頼し，弁護士を窓口にして行う必要がある点に注意が必要です。被疑者の連絡先は，警察等の捜査機関を通じて聞き出す必要がありますが，捜査機関は，弁護士以外に被害者の連絡先を伝えることは拒否する運用のため，弁護士の存在が不可欠となります。

また，その後の示談交渉も弁護士を通じて行うことが必要となるため，被害者との接触は弁護士に依頼して行う，ということを把握しておきましょう。

②経済的負担

不起訴処分を目指す場合，複数の経済的負担が生じ得ます。代表的なものは，弁護士費用と示談金の2点でしょう。

この点，不起訴処分を目指さない場合には，弁護士費用も示談金も生じない形で対応することは不可能ではありません。また，不起訴を目指さなかった結果，罰金刑の対象になったとしても，その罰金額は弁護士費用や示談金より小さくなることが通常です。
そのため，基本的に不起訴を目指す動きを取る方が経済的負担が大きくなる，という点には注意しておくことをお勧めします。

不起訴処分を獲得し前科が付かない結果となることは，金銭には代えられない利益ではあるため，金銭面を優先するか，不起訴処分を優先するか，という判断になるということもできるでしょう。

③目指す時期

不起訴処分を目指す場合，その時期は早ければ早い方が有益です。

まず，不起訴を目指すことができるのは，起訴される前までです。不起訴を目指したいと思っても，その時点で既に起訴されてしまっていれば，不起訴になる可能性はなくなります。
また，不起訴を目指す手段としては，被害者との示談が最も有力ですが，示談成立のためには被害者が示談に応じる意向でなければなりません。そして，被害者が示談に応じる意向となるかどうかは，専ら感情的な判断にもなり得るため，被害者の感情面に配慮する意味で，できるだけ早くお詫びの意思を表明していくことが重要になるでしょう。

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