【風俗トラブルでの呼び出し】どんなときに呼び出しを受けるのか，拒んでよいか，逮捕されてしまうのかなど，疑問点を徹底解決

このページでは，風俗トラブルで警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
風俗トラブルに関する呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

LINE相談はこちらから

風俗トラブルで呼び出された場合の対応法

①基本的な考え方

呼び出しに対しては，基本的に「拒否せず応じる」ことを前提とするのが有益です。呼び出しを拒否するよりも，可能な範囲で応じる姿勢を見せる方が，捜査機関の取り扱いも最終的な処分も望ましい展開になる場合が多いでしょう。

突然捜査機関からの呼び出しを受け，応じる選択肢も拒む選択肢もあるとなると，拒むことを選択したいという発想になりやすいかもしれません。しかし，呼び出しに応じないと，逮捕等の強制捜査を受ける不利益が生じ得る一方，呼び出しに応じたことを理由に強制捜査を受けることは通常ありません。そのため，応じることを前提とするスタンスの方が，結果的に不利益が少ないと考える方が適切です。

特に，風俗トラブルの場合は，呼び出しに応じている限りは逮捕を想定しない，という場合が多い傾向にあるため，呼び出しに応じる姿勢が有益になりやすい事件類型とも言えるでしょう。

②初めて呼び出しを受けた場合

初めて呼び出しを受け，トラブルの内容について話を聞かれた場合には，まず問題となっている事件の内容を正しく把握するようにしましょう。「風俗トラブル」という抽象的な理解でなく，誰が何をした行為が問題視されているのか，キャスト側の主張する内容はどのようなものかをできるだけ具体的に把握するべきです。
例えば，触った部位はどこか，挿入したという問題であれば手指なのか性器なのか，当事者間でどのような問答があったか，時間の長さはどのくらいであったか，といった点を正確に確認し，トラブルの内容が映像としてイメージできるレベルに把握することが望ましいでしょう。

そして，事件の正確な把握を前提に，自分の認否を明確にすることが重要です。被疑事実を認める場合と認めない場合とでは，呼び出しへの対応方針もその後の解決に向けた方針もガラッと変わってくるため，認否をいずれにするのかは早期にはっきりさせる必要があります。
この点，認める事件であれば反省・後悔・謝罪といった意思を表明していくこと，否認事件であれば自身の言い分を毅然と伝え続けていくことを強く意識するのが有益でしょう。初回の呼び出しの段階で認否の方針がしっかりとしていれば，その後の手続も円滑に進むことが期待できます。

③２回目以降の呼び出し

2回目以降の呼び出しは，初回に呼び出された際の内容を前提として，補充や確認などを行う目的でなされることが一般的です。そのため，初回の内容と矛盾しない供述に心がけ，一貫した対応に努めることが適切でしょう。
特に，事件の内容や認否に関する話が二転三転することは避けるべきです。事件内容の供述や認否のスタンスが度々変わってしまうと，捜査の長期化や対応の負担増加を招くのみならず，自分の話の信用性が低い，という評価につながりかねません。

風俗トラブルの呼び出しに応じると逮捕されるか

風俗トラブルにおける呼び出しは，基本的に逮捕することを想定していないことが多いでしょう。そのため，呼び出しに応じると逮捕される，ということはないのが通常です。

前提として，風俗トラブル自体が逮捕の決して多くない類型でもあります。捜査機関は，当事者間で解決できるのであればあえて刑事事件として扱う必要はない，と考えてくれるケースが多いため，捜査に踏み切る前に当事者間での示談を促す対応をしてくることも少なくないでしょう。
そのため，風俗トラブルでは，呼び出し自体も今後の継続的な捜査を前提としたものとは限らないという点に特徴があります。一度当事者双方の話は聞くものの，その後はやはり当事者間での解決を促す，というケースも散見されるところです。

もっとも，風俗トラブルで本格的な捜査を控える方針は，当事者間での解決ができる可能性を前提としたものです。内容が悪質で当事者間で早期解決できない事件であったり，相手方に示談の意思がないと明らかになった場合には，通常の刑事事件と同じ捜査手続に乗せられることも考えられるでしょう。
その点で，風俗トラブルの呼び出しがあった場合には，当事者間での解決を目指す必要性がより高い状況と言えます。

風俗トラブルで警察が呼び出すタイミングや方法

①トラブル発生直後

トラブルが発生して当事者間で問題になった後，キャストや店舗担当者の通報で警察が関与し，呼び出しを受けるという流れが考えられます。
この場合，呼び出しはトラブル当日などの非常に速やかな段階であることが一般的です。また，警察の方から現場に駆け付け，警察と同行する形で出頭するケースもあり得るでしょう。

②相手が後日警察に相談した場合

トラブル当日には警察が関与しなかったものの，その後になって相手方が警察に相談する場合も考えられます。このようなケースでは，相談を受けた警察が相手から一通りの話を聞いた後，もう一方の当事者からも話を聞く目的で呼び出しを行う，という流れになるでしょう。

呼び出しの時期は，相手方が警察に相談する時期に影響を受けるため，個別のケースによるところです。もっとも，風俗トラブルの事件では，捜査に時間のかかる証拠がそれほど多くないため，相手から話を聞いた後，比較的早期に呼び出す方が多い傾向にあります。
呼び出しの方法は，電話であることがほとんどでしょう。

③当事者間の主張が食い違う場合

一度双方から話を聞いたものの，その主張内容に食い違いがある場合には，改めて話を聞くために呼び出されることが考えられます。このようなケースでは，相手方の主張内容を踏まえて，より具体的な説明を求められることが多いでしょう。

風俗トラブルの呼び出しに応じたときの注意点

①逮捕を過度に恐れない

風俗トラブルの呼び出しでは，逮捕が予定されていたり，逮捕を選択肢として想定していたりという可能性はあまりありません。そのため，逮捕を過度に恐れるあまり，肝心の対応を誤らないように注意しましょう。
逮捕を懸念し過ぎると，「不要に出頭すべきでないのではないか」「無視した方がいいのではないか」と呼び出しに対して消極的な対応をしてしまいがちですが，むしろ逮捕の可能性を自分から招く行動にもなりかねません。そもそも，捜査機関が逮捕を想定していないのであれば，完全な独り相撲であって一切メリットのない動きでもあります。

風俗トラブルの呼び出しに対しては，可能な範囲で応じることが逮捕を遠ざける最良の手段である，と理解することをお勧めします。

②呼び出し後，長期間動きが生じない可能性

一度呼び出しがあったものの，その後長期間に渡って何の進展も見られなくなる場合があります。これは，証拠に乏しく捜査がとん挫しているのか，他の事件を優先する必要があって順番待ちになっているかのいずれかであることがほとんどです。

呼び出しを受けて話をした後に長期間呼び出しがないと，自分の発言をもとに様々な捜査が行われているのではないか，との想像をしてしまうかもしれません。しかし，現実にそのような状況であることはほとんどないでしょう。
むしろ，実際には気づかない間に捜査が打ち切られて終了している，という可能性すらあり得るところです。

客観的証拠に乏しい風俗トラブルでは，長い空白期間が生じる可能性をあらかじめ踏まえておくのがよいでしょう。

③取調べの要点

内容に争いがある風俗トラブルの場合，争点となりやすいのは犯罪の「故意」です。特に本番トラブルでは，客が挿入行為を行う際にキャスト側も合意していると思っていたかどうか，という形で問題になることが非常に多く見られます。
そのため，取調べが行われるときの要点も「故意があると言えるか」というポイントに絞られることが少なくないでしょう。

この点，本番トラブルで故意があったと言える場合は，以下の二通りです。

犯罪の故意は，認識か認容があれば足りるとされています。そのため，故意がないと言えるのは，「キャストも合意しているに違いない」と思っていた場合に限られることとなるでしょう。

本番トラブルで故意が問題となる場合には，キャストが合意していると思ったことを，根拠を添えて主張することが重要です。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。