【不同意わいせつ事件の弁護士選び】いつ選ぶ？何を基準に選ぶ？選ばないとどうなる？

このページでは，不同意わいせつ事件の弁護士選びについてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。弁護士への依頼を検討する際の参考にご活用ください。

不同意わいせつ事件で弁護士を選ぶタイミング

①自首を試みるとき

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。犯罪事実や犯人が捜査機関に知られる前に，自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

不同意わいせつ事件の場合，重大な犯罪類型と評価されやすいことから，刑事処分の軽減を目指して示談を試みることは有力な手段の一つです。自首をした場合としなかった場合とでは，捜査における取り扱いや捜査後の刑事処分の内容が劇的に変わることも珍しくありません。

もっとも，本当に自首をすべきかどうか，自首をする場合にどのような手順・方法で行うか，という点は，当事者自身での判断が困難なポイントです。自首を試みようと考えるときには，適切な弁護士選びの上で，弁護士とともに検討・行動をするのが適切でしょう。
そのため，自首を試みたいと考えるときは，弁護士選びのタイミングということができます。

②逮捕回避を目指すとき

不同意わいせつ事件は，捜査に際して逮捕されることの多い事件類型です。逮捕をしなければ，事件の証拠が隠滅されたり，被害者や第三者に対する危害が懸念されたりと，より重大な悪影響が生じかねないと考えられているためです。

そのため，不同意わいせつ事件における対応として，逮捕の回避を目指すことは非常に重要なポイントの一つとなります。逮捕を防ぐことができれば，日常生活への影響を最小限に抑えることができ，適切な解決に結びつく可能性が非常に高くなります。

しかしながら，具体的にどのような手段で逮捕を回避するのが適切かは，個別の内容や状況により様々です。場合によっては，弁護士ごとに具体的な案内の内容が異なる可能性すらあります。
そのため，適切な方法で逮捕の回避を目指したい場合には，適切な弁護士選びが必要と言えます。

③示談を試みるとき

不同意わいせつ事件の処分は，被害者との間で示談が成立したかどうかによって決定的に左右されやすい傾向にあります。被害者側のプライバシーを守る必要もあるため，示談が成立し，被害者が起訴を望まないとの判断に至った不同意わいせつ事件では，現実的には起訴が難しく，不起訴処分となることが見込まれやすいでしょう。

この点，示談交渉には弁護士が不可欠となります。示談を試みるためには，弁護士を介して捜査機関に連絡し，被害者と弁護士との間での連絡を始めてもらう必要があるためです。

そして，示談の成否やその内容は，担当する弁護士によって様々に変わりやすいものです。示談でどんな合意をするかは自由であるため，無数の選択肢があるのです。
そのため，示談を試みたいときには示談に精通した適任の弁護士を選ぶ必要があります。

④保釈を求めるとき

不同意わいせつ事件では，逮捕・起訴を防ぐことができず，起訴後の対応を尽くすべき場合も少なくありません。起訴後の対応としてまず行うべきであるのが，保釈の請求です。

保釈とは，勾留されている被告人（起訴された人）の身柄を，裁判の間だけ釈放する手続を言います。保釈が認められた場合，保釈保証金（いわゆる保釈金）を納めることで，留置施設から釈放してもらい，帰宅することが許されます。
起訴前には釈放が認められなかったケースでも，起訴後の保釈は広く認められることが珍しくないため，特に認め事件では速やかな保釈が肝要と言えます。

もっとも，保釈を求める手続や，保釈が認められた後の手続は，弁護士なしでは困難です。現実的には，弁護士に保釈を請求してもらい，保釈が認められた後の対応も行ってもらうことが必要になるでしょう。
そのため，保釈を求めるときには弁護士への依頼が必要なタイミングということができます。

不同意わいせつ事件の弁護士を選ぶ基準

①対応の迅速さ

不同意わいせつ事件の弁護活動は，逮捕後，起訴後の対応，示談交渉など，時間的な制約がある中で行わなければならないものが多くなります。そのため，弁護士の対応の迅速さは，時間制限の中で適切な弁護活動を尽くすためには欠かすことができません。

もっとも，弁護士がいつどのような対応をしてくれるかは，個々の弁護士のやり方により様々です。刑事事件のスピード感に合わせた迅速な対応のできる弁護士であれば問題ありませんが，時間制限を軽視したマイペースな弁護活動がなされた場合，活動の時期を逃し，致命的な悪影響につながる可能性も否定できません。

迅速対応を約束してくれるかどうかは，必ず弁護士選びの基準として設けるようにしましょう。

②連絡の綿密さ

不同意わいせつ事件の対応は，事実関係の聴取や示談条件のすり合わせなどに際して，弁護士と依頼者側との綿密な連絡が不可欠です。連携が不十分なまま進めてしまうと，依頼者側の意図や希望に反した内容で弁護活動が進むことになりかねません。

一方で，弁護士と連絡を取る方法や連絡の頻度は，弁護士により様々です。電話をしても常に不通となって折り返しがない，メールへの返信も全くない，といったように，弁護士との連絡が滞るという問題は耳にすることが珍しくありません。

そのため，弁護士とはどのような方法で連絡が取れるか，どのような頻度で連絡が取れるか，という点は，重要な判断基準の一つとするのがよいでしょう。

③過去の解決実績

刑事事件は，過去の先例に沿った判断や運用をされることが一般的です。裁判所は，過去の先例と整合した取り扱いをすることで，公平を保ちながら適切に法律を運用する機関であるためです。

そうすると，先例を把握していること，過去に同種の事件を解決した実績があることは，事件の見通しを正確に持つ上で非常に重要な要素となります。弁護士が依頼者側に案内する見通しのほとんどは，過去の経験か過去の裁判例を根拠にしたものです。

そのため，弁護士選びに際しては，その弁護士が不同意わいせつ事件の解決実績を持っているかどうか，という基準を設けることが有益でしょう。

④法律事務所の場所

身柄事件の場合，弁護活動として「接見」が欠かせません。接見は，ご本人が留置されているところに赴き，弁護士とご本人が対面でコミュニケーションを取ることを言います。

この点，法律事務所の所在地と接見するべき場所（警察所等）の場所があまりに遠いと，接見自体が困難になりやすく，接見ができても回数に限りが生じてしまいます。また，接見費用も高額になることが見込まれます。
そのため，法律事務所と接見場所があまりに遠い場合，解決内容の面でも，解決に必要な費用の面でも，特に慎重な検討が必要になると言えます。

弁護士選びに際しては，法律事務所があまりに遠方でないか，地理的な条件のせいで弁護活動に制限が生じてしまわないか，という点を重要な判断基準の一つとするのが有力でしょう。

不同意わいせつ事件で弁護士を選ぶ必要

①不起訴を目指すため

不同意わいせつ事件で不起訴処分を獲得するためには，認め事件であれば示談が最も有力な選択肢になります。もっとも，この示談は，弁護士がいなければ試みることもできません。
弁護士に依頼して初めて，示談ができるかどうかのスタートラインに立つことができ，不起訴処分を獲得できる可能性が生じる，という言い方もできるでしょう。

また，否認事件の場合，不同意わいせつ罪が成立するか，その立証ができるか，という点について，高度に法律的な議論が必要となります。これは，まさに法律家である弁護士を通じて行うべきものであり，不起訴処分を獲得するためには弁護士を選ぶことが必要と考えるのが適切です。

②釈放を目指すため

不同意わいせつ事件で釈放を目指す試みは，具体的には弁護士に動いてもらうことが必要となります。接見によってご本人と方針を共有すること，検察官と適切な意見交換を行うこと，必要に応じて裁判所に法律上の申立てをすることなど，釈放に向けて弁護士でしかできないことは多岐に渡ります。

不同意わいせつ事件は，逮捕の可能性が高い類型の事件であるため，逮捕後に釈放を目指す動きが必要となる場合も多いと言えます。適切な方法で釈放を目指すためには，適切な弁護士選びが必要となるでしょう。

③本人と周囲が連絡を取るため

身柄事件の場合，逮捕勾留されたご本人は，自分で外部と連絡を取ることができません。電話を携帯することも認められないため，連絡を取るための手段は以下のような方法に限られます。

手紙の送受は現実的でなく，面会の時間制限の中で必要な連絡をすべて取ることも難しいため，ご本人と周囲との連絡には弁護士の接見を活用することが不可欠になりやすいでしょう。
身柄事件で必要な連絡を取り合うためには，弁護士への依頼が適切です。

④実刑判決を防ぐため

不同意わいせつ事件は，重大犯罪と位置付けられることも珍しくないため，内容によっては初犯でも実刑判決が懸念されます。不同意わいせつ罪の刑罰としては，「執行猶予」と「実刑」が挙げられるところ，執行猶予となれば刑務所に入る必要がないものの，実刑では刑務所への収容が強いられることになるため，「執行猶予」となるか「実刑」となるかは極めて大きな問題です。

この点，起訴後の刑事裁判で実刑判決を防ぐためには，執行猶予判決が適切であることを様々な根拠から指摘し，執行猶予判決を勝ち取る必要があります。その具体的な活動は，弁護士なしでは対応が難しく，弁護士への依頼が必要不可欠です。
また，弁護士によっても活動内容に差が生じやすいため，実刑判決を防ぐに適した弁護士を選ぶことが肝要です。

不同意わいせつ事件における弁護士選びの準備

①目標の優先順位を決める

刑事事件の処分としては，不起訴処分となることが最も有益であり，身柄拘束をされないことが最も有益であることは間違いありません。
しかしながら，不同意わいせつ事件の場合，事件の重大性や被害者の対応などによっては，最も有益な解決が難しかったり，最も有益な解決のために大きな経済的負担を強いられたりする場合があり得ます。

また，不同意わいせつ事件では，早期釈放が困難な場合も多く，早く釈放をしてほしくて弁護士に依頼したつもりでも，弁護士目線では早期釈放の余地がないと言わざるを得ない，ということが生じ得ます。

そのため，弁護士を選ぶ際には，弁護士に何を実現してほしいのか，という点に優先順位をつけることをお勧めします。
例えば，示談の成立を優先したいのか，とにかく接見を頻度高く充実して行ってほしいのか，無実を立証してほしいのか，ということによって，適した弁護士が変わる可能性もあります。また，優先順位の高い要望が明確であれば，弁護士目線で不可能な要望であった場合に，事前にミスマッチを回避することもできるでしょう。

②予算を決める

弁護士への依頼には，弁護士費用の負担が不可欠です。また，示談を試みる場合には示談金の負担も発生します。
不同意わいせつ事件の場合，身柄拘束が長期化することも珍しくないため，これに対応するための弁護士費用も小さな金額というわけにはいかないのが通常です。また，重大事件である不同意わいせつ罪の場合，示談金も相当な金額になりやすく，被害者の希望によっては更に大きな負担となる可能性もあります。

そのため，事前に負担できる金額の上限を大まかに決めておくことをお勧めします。

予算が明らかであれば，示談金額に線引きを設けることもでき，予算を超えた示談金の合意をする恐れはなくなります。また，弁護活動に必要な費用が予算を超えそうであれば，より安価な費用で活動できる弁護士を探すべき，との判断も可能になります。

③早期に相談する

不同意わいせつ事件では，特に身柄事件の場合，法律上の時間制限があるため早期の動き出しが非常に重要です。起訴されたものが後から不起訴になることはないため，処分された後に動き出すのでは手遅れにもなってしまいます。

また，示談を試みる場合でも，早期に動き出した場合と動き出しが遅れた場合とでは，被害者側の受け止め方が異なり，示談の成功率に影響を及ぼすケースが見られます。少しでも早く動き出し，真摯な姿勢を示す方が，示談に対して有益であることは間違いありません。

不同意わいせつ事件の弁護士選びに際しては，まず早期に動き出すことを重視してみてください。

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①弁護士との相性の重要性

不同意わいせつ事件では，釈放してほしくても釈放されない，示談したくてもなかなか示談が成立しないなど，焦りを感じる状況になることが珍しくありません。これは，事件の性質上やむを得ないこともであります。

もっとも，依頼者目線では現実に何が起きているか分からないため，全ては依頼した弁護士を通じて教えてもらうほかありません。弁護士の報告内容を心から信頼し，弁護士の活動方針を心から信頼する以外にはない，と言っても過言ではないでしょう。

そして，弁護士の動きを心から信頼できるためには，弁護士との相性や弁護士への信頼感が非常に重要となります。今一つ信頼できないと感じる弁護士が相手だと，「本当に最善の活動をしてくれたのか」「本当に現状はやむを得ないものなのか」という疑念が生じやすくなってもやむを得ません。

弁護活動は必ずしも結果が伴うものでないことを念頭に，心から信頼できる，相性の良い弁護士を選ぶことは非常に大切でしょう。

②土日の対応が必要になり得る

身柄事件の場合，手続によっては土日祝日でも対応が必要なことがあります。例えば，金曜日に逮捕された事件の場合，その後に勾留されるかどうかは土曜日か日曜日に判断されることになりやすく，土日だからといって待ってくれることはありません。

そのため，個別事件の状況に応じて，土日祝日の対応が必要になると見込まれるケースでは，弁護士が土日祝日でも対応可能かどうか，という点を事前に確認することが適切でしょう。
依頼者としては，土日の手続も対応してくれると思っていても，弁護士は土日の手続に対応できない前提で案内をしている場合があります。その点のミスマッチは深刻な問題になりかねないため，事前に注意しておくことをお勧めします。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

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早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。