【痴漢事件の弁護士選び】重視すべき基準や判断方法などを弁護士が解説

このページでは，痴漢事件の弁護士選びについてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。弁護士への依頼を検討する際の参考にご活用ください。

痴漢事件で弁護士を選ぶタイミング

①現場でトラブルになった直後

痴漢事件は，事件の発生した現場でトラブル化し，捜査が開始するきっかけにつながることがほとんどです。そして，事件現場でトラブルになったまさにその時が，弁護士に依頼するメリットの最も大きいタイミングになりやすいでしょう。
痴漢事件が現場でトラブルになった際，まず逮捕されるかという問題が生じます。これは極めて大きな分かれ道ですが，逮捕するかしないかの判断がされるまでにはあまり時間的な猶予がありません。トラブルとなった直後に，速やかに適切な対応を尽くす必要があります。

そのため，痴漢事件が現場でトラブル化した場合には，できるだけ早く弁護士への相談を試みることを強くお勧めします。もっとも，その場で初めて弁護士選びを考える余裕はないので，あらかじめ弁護士選びについて把握しておくことは損のないことだと言えます。

②出頭要請を受けたとき

痴漢事件で捜査の対象となる場合には，後日，警察から出頭要請を受けることが考えられます。この出頭要請は，被疑者に対する取り調べを行うため，警察署への出頭を求める目的であることが通常です。
そのため，出頭要請を受けたときには，その後に行われるであろう取り調べの対応について事前に検討しておく必要があります。想定される質問や質問への回答方法・内容を整理し，取り調べに備えることは非常に重要でしょう。

しかしながら，出頭後の取り調べに対してどのように対応するのが適切かを自分の力で整理するのは容易でありません。取り調べを受けた経験のある人でなければ，取り調べがどのように行われるかを想像することも困難でしょう。
そこで，出頭要請を受けて取り調べの予定が明らかになったタイミングで，弁護士を選ぶことが有力な選択肢になります。適切な弁護士選びができれば，出頭時の対応が万全になるほか，その後の弁護活動も充実したものになるでしょう。

③逮捕されてしまった直後

痴漢事件は，逮捕される可能性が十分にある事件類型です。特に，被害者の身を守るため，現行犯で逮捕されることが多いという特徴も見られるところあり，痴漢事件では逮捕前に弁護士選びをする猶予がないケースも少なくありません。

しかし，逮捕されたとしてもその場で全てが手遅れとなるわけではありません。逮捕後に適切な対応を尽くすことができれば，早期に釈放してもらうことができ，生活への影響を最小限に抑えることが可能です。逮捕されたとしても速やかな釈放の余地が残っている，という点は痴漢事件の大きな特徴の一つとも言えるでしょう。

この点，逮捕直後には弁護士しか被疑者と接見できないことが通常であり，釈放を目指す動きも弁護士を通じて行う必要が生じやすいところです。逮捕直後に適切な弁護士選びができれば，早期釈放の実現できる可能性が大きく高まることは間違いありません。
また，この逮捕直後については，適切な弁護士選びがより重要な局面と考えるのが適切です。逮捕直後に有効な弁護を行うためには，限られた時間の中で速やかに活動方針の選択と具体的な弁護活動を進めなければならないためです。弁護士選びにかけられる時間もまた限られてはしまいますが，弁護士選びを妥協するのは避けるべきでしょう。

④示談をしたいとき

痴漢事件は，被害者と示談ができるかどうかによって処分結果が極めて大きく左右されやすい事件類型です。そのため，痴漢事件の解決を目指す場合には示談の検討が必要です。
この点，示談交渉には弁護士が不可欠となります。示談を試みるためには，弁護士を介して捜査機関に連絡し，被害者と弁護士との間での連絡を始めてもらう必要があるためです。

そして，示談の成否やその内容は，担当する弁護士によって様々に変わりやすいものです。示談でどんな合意をするかは自由であるため，無数の選択肢があるのです。
そのため，示談を試みたいときには示談に精通した適任の弁護士を選ぶ必要があります。

痴漢事件の弁護士を選ぶ基準

①迅速な対応ができるかどうか

痴漢事件の解決は，とにかく活動のスピードに左右されることが少なくありません。特に身柄事件の場合には，対応が迅速かどうかによって釈放時期が大きく異なることも非常に多く見られます。
一方で，弁護士がいつどのような対応をしてくれるかは，個々の弁護士のやり方により様々です。刑事事件のスピード感に合わせた迅速な対応のできる弁護士であれば問題ありませんが，万一弁護活動がタイミングを逃したものになってしまうと決定的な悪影響につながる可能性も生じてしまいます。

迅速対応を約束してくれるかどうかは，必ず弁護士選びの基準として設けるようにしましょう。

②痴漢事件の手続や特徴に精通しているか

痴漢事件は，取り扱いに特有の傾向があり，その傾向を踏まえて弁護活動を進めることが非常に有力な動き方になります。そのため，弁護士が痴漢事件に特有の傾向に精通しているかどうかは，弁護活動の方針を直接左右する重要なポイントになるでしょう。

弁護士からの案内が一般的・抽象的な事項にとどまるのか，痴漢事件の特徴を踏まえて踏み込んだ内容のものになるのかは，弁護士選びの基準として重視することをお勧めします。

③解決実績があるか

刑事事件は，過去の先例に沿った判断や運用をされることが一般的です。過去の先例に反した取り扱いがあると，公平が損なわれてしまうためです。
そのため，同種事件の解決実績があることは，事件の正確な見通しを持つ上で非常に大切ということができるでしょう。

弁護士選びに際しては，その弁護士が痴漢事件の解決実績を持っているかどうかを判断基準の一つにすると有益でしょう。

④納得できる説明をしてくれるか

弁護士と依頼者との関係は，信頼関係を土台にすることで初めて成り立つものです。なぜなら，弁護士による案内や弁護士が決めた方針，弁護士が実現した結果などが適切かどうかは，依頼者自身が内容を評価して判断できる性質のものではないからです。
弁護活動が法律の専門家しか行えないものである以上，依頼者としては「弁護士が正しいと言ったから正しい」という評価をせざるを得ません。

そうすると，依頼者が弁護士を選ぶ基準として，その弁護士の判断に信頼を置けるかどうか，という点が極めて重要になってきます。弁護士の判断を信頼できるからこそ，「弁護士が正しいと言ったから正しい」という考え方ができるのです。
そのため，弁護士選びの際には，弁護士の判断やその根拠となる説明に心から納得できるか，という点を基準に設けるとよいでしょう。最初の説明に対する納得は，最終的な結果に対する納得にも直接つながるほど重要なものです。

痴漢事件で弁護士を選ぶ必要

①早期釈放を実現するため

痴漢事件で重要となる早期釈放を目指す場合，具体的な活動は弁護士に委ねざるを得ません。接見で必要な話し合いを行ったり，ご家族と連絡を取り合ったり，捜査機関や裁判所に必要なアクションを尽くしたりと，早期釈放に向けて弁護士でしかできないことは多岐に渡ります。

痴漢事件では早期釈放の可能性が十分にあり，早期釈放の価値が極めて高いことを踏まえると，痴漢事件では弁護士を選ぶ必要が非常に大きいと言えるでしょう。

②不起訴処分を獲得するため

痴漢事件で不起訴処分を獲得するためには，認め事件であれば示談が最も有力な選択肢になります。もっとも，痴漢事件における示談は，弁護士がいなければ試みることもできません。
弁護士に依頼して初めて，示談ができるかどうかのスタートラインに立つことができ，不起訴処分を獲得できる可能性が生じる，という言い方もできるでしょう。

そのため，痴漢事件で不起訴処分を獲得するためには，弁護士を適切に選ぶことが必要です。

③職場への悪影響を防ぐため

痴漢事件をできる限り円滑に，穏やかに解決することができれば，職場や仕事への悪影響を防ぐことも可能です。痴漢事件の具体的な解決方針は弁護士の判断にかかっているため，職場への悪影響を防ぐためには適切な弁護士選びが非常に重要となるでしょう。

痴漢事件における弁護士選びの準備

①事件の内容をできる限りまとめる

弁護士選びを適切に行うためには，相談相手の弁護士に事件の内容を正確に把握してもらうことが必要となります。そのため，事件の具体的内容は整理して伝えられるようまとめることが有益でしょう。

弁護士が事件の内容の一部を把握しているかいないかで，アドバイスの内容が大きく変わる場合も否定できません。弁護士に誤解が生じることを防ぐため，起きた出来事を漏れなく伝える用意をしておくとよいでしょう。

②弁護士選びの目的を決める

弁護士を選ぶ際，何のために，何を目指して弁護士に依頼するのか，という点を明確にしておくことが必要です。相談の目的に関して弁護士とズレが生じると，弁護士からの案内も目的から外れたものになってしまい，結果として弁護士選びが円滑にできないためです。

もちろん，弁護士側も法律相談の目的を想像することはできるため，理解が大きくズレることは多くありませんが，その目的が自分にとってどれだけ重要なものか，という詳細なニュアンスの面は，どうしても弁護士側の想像では補いきれないものです。
弁護士選びを実のあるものにするためにも，弁護士選びの目的は明確に表現できるようにしましょう。

③予算を決める

弁護士への依頼には費用が発生しますが，弁護士費用は法律事務所によって異なり，同じ弁護士への依頼でも依頼内容によって異なります。当然ながら，弁護士への依頼内容が多いほど弁護士費用は高額になりやすく，逆もまた然りです。
また，示談を試みる場合には，弁護士費用に加えて示談金が経済的な負担となります。弁護士費用だけを支払えても，示談金が支払えないと示談はできないため，示談金の負担も事前の想定が必要です。

そのため，弁護士選びに際しては，あらかじめ予算の範囲を明確に決めておくのが有益でしょう。現在は，ホームページ上で詳細に弁護士費用を明示している法律事務所も少なくないため，ご自身なりに費用負担のイメージを持って弁護士選びを行うのも有力です。
また，現実の弁護士費用と予算との開きが限定的であれば，弁護士への依頼内容を一部削るなど，柔軟な依頼方法で開きを埋めることができる場合もあり得ます。個別のケースに関しては弁護士と十分に相談してみましょう。

痴漢事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①弁護士との相性

依頼者も弁護士も人である以上，相性の問題を避けて通ることはできません。依頼者目線では，相性が良くないと感じながら弁護士に依頼するメリットはないと考えるべきでしょう。

この点は，最善の解決に至ればそれほど大きな問題にはなりません。しかしながら，弁護活動は事前に最善の結果になるとお約束することが不可能であり，どうしても結果が伴わない場合があります。示談を試みたものの被害者に拒否された，全部無罪を主張したものの一部の主張が認められなかった，といった場合が代表例でしょう。

そして，弁護士との相性を軽視することは，最善の結果でなかった場合に大きな問題となります。弁護士が最善の活動をしてくれたのか，結果はやむを得ないものだったのか，という点について疑念が生じやすくなるためです。
弁護士との相性が良く，弁護士の活動を心底信頼できれば，心から「やむを得なかった」と納得しやすいですが，相性が悪いと感じている場合にはそうもいかないことが多くなりがちです。

弁護士との相性を率直にどう感じるか，という点は，弁護士選びに際して軽視しないことが適切でしょう。

②弁護士と事件管轄地の距離

刑事事件は，基本的に事件の発生場所を管轄する捜査機関が担当します。そのため，弁護士が弁護活動を行う場合には，管轄のある警察や検察とやり取りをすることが通常です。
この点，弁護士にとって遠方の事件だと，弁護活動に限界が生じやすいのみならず，弁護士費用が大きくなりやすいというデメリットが避けられません。特に身柄事件の場合，弁護士が定期的に接見を行う必要があることから，デメリットがより大きくなる可能性を想定する必要があるでしょう。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

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早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。