【侵入窃盗事件の示談を知りたい人のために】侵入窃盗で示談をすることの重要性や示談方法，具体的な示談金額・内容など弁護士が解説

このページでは，侵入窃盗事件の示談についてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。
示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。

侵入窃盗事件で示談は必要か

侵入窃盗事件の場合，身に覚えのない事件であるケースを除いて示談は必要と考えるべきでしょう。

前提として，侵入窃盗事件には以下の類型があります。

住居への侵入（住宅対象侵入窃盗）

①空き巣	居住者がいないところに侵入し，窃盗する
②居空き（いあき）	居住者がいるところに侵入し，窃盗する
③忍び込み	居住者の就寝中に侵入し，窃盗する

住居以外への侵入

①出店荒らし	営業時間外の店舗に侵入し，窃盗する
②事務所荒らし	ビルなどのオフィスに侵入し，窃盗する

これらの侵入窃盗行為は，被害者に生じる損害が大きく，被害者を保護する必要が非常に大きいため，加害者側の取り扱いも重いものになりやすいです。捜査の対象になれば逮捕勾留が見込まれやすく，犯罪が立証されれば起訴されやすく，事件の程度によっては初犯で実刑判決を受け，刑務所に入ることを強いられる場合もあり得るところです。

このように，侵入窃盗事件の場合には捜査や処罰の対象になった場合の不利益が非常に大きいため，その不利益を軽減させる試みがとても重要になります。そして，加害者側の不利益を最も大きく軽減させるものが，示談です。

示談が成立するかしないかによって，刑事手続における取り扱いが決定的に変わることも決して珍しくはありません。侵入窃盗事件で処分の軽減を目指す場合は，まず示談を検討することが適切でしょう。

侵入窃盗事件における示談のメリット

①逮捕の回避

侵入窃盗事件は，被疑者（加害者）を逮捕した上で捜査を行うことが非常に多い類型です。捜査機関が犯罪捜査を行う場合には，被疑者を逮捕して行う身柄事件と逮捕せずに行う在宅事件がありますが，重大事件であり逮捕の必要性が高い場合には，身柄事件として扱われる傾向にあります。侵入窃盗事件は，類型的に逮捕の必要性が高いと理解されているわけです。

この点，逮捕前に被害者との示談を成立させることができれば，その後逮捕される可能性は非常に小さくなります。なぜなら，被疑者の逮捕は被害者保護を大きな目的の一つとして行うところ，示談成立後であれば被害者保護の必要はほとんどなくなるためです。
逮捕前に示談を成立させることは容易ではありませんが，逮捕前の示談は極めて利益が大きいため，可能性がある場合には最優先で試みるのが適切でしょう。

②早期釈放

逮捕勾留をされた侵入窃盗事件の場合，示談によって早期釈放を図ることのできるケースが少なくありません。
逮捕前に示談ができれば，その後に逮捕をする必要がほとんどなくなる，という点を紹介しましたが，これは逮捕後であっても大きな違いはありません。つまり，逮捕後に示談が成立した場合，その後に逮捕勾留といった身柄拘束を続ける必要はほとんどなくなる場合が非常に多く見られます。

そのため，侵入窃盗事件で身柄拘束を受けている場合には，少しでも早い示談の成立を目指すことで，少しでも身柄拘束の期間を縮め，早期釈放を実現させるのが理想的です。認め事件の場合には，速やかに示談の試みを進めるようにしましょう。

③不起訴の獲得

侵入窃盗事件は，被害者の自宅など，部外者が入ってはならない場所への侵入を伴うために，窃盗事件の中でも悪質な事件類型とされやすいです。そのため，侵入窃盗事件で犯罪の立証に必要な証拠が揃えば，基本的には起訴されるものと考える必要があります。
そして，起訴された場合は，無罪判決を獲得しない限りは刑罰を受けることになり，前科が付くことも避けられません。

この点，起訴前に被害者と示談ができた場合には，同一の事件であっても不起訴処分となる可能性が非常に高くなります。それは，ほかならぬ被害者が不起訴を希望することになるためです。

起訴前に示談を行う場合，加害者側が求める最大の条件が，被害者に不起訴を希望してもらうこととなります。侵入窃盗事件のように被害者の存在する事件類型では，その被害者が起訴を望むか不起訴を望むかによって，処分が非常に大きく変わってきます。侵入窃盗事件でも，被害者が不起訴を望むのであればその通りに不起訴とするのが一般的と言えます。
そして，被害者に不起訴を希望してもらうための唯一の方法が，示談です。示談の内容として被害者が不起訴を希望する旨を盛り込み，捜査機関に提出できれば，不起訴の獲得が極めて現実的になるでしょう。

④実刑判決の回避

侵入窃盗事件は，その重大性から初犯であっても実刑判決の対象となる可能性があります。刑事裁判の判決には，大きく分けて執行猶予判決と実刑判決がありますが，執行猶予判決は刑務所に入る必要がない一方，実刑判決は直ちに刑務所に入ることを強制されてしまいます。

判決の種類

執行猶予判決	刑務所に入る必要がない
実刑判決	直ちに刑務所に入る必要がある

したがって，実刑判決になることは非常に大きな不利益であり，何としてでも避ける必要があると言えます。

この点，示談が成立している侵入窃盗事件の場合，一般的には実刑判決の対象となる可能性が非常に低くなります。特に実刑判決とするべき事情がなければ，示談成立後に実刑判決となることは考え難いと言ってもよいでしょう。
侵入窃盗事件で示談を行う場合，損害を補填するための金銭の支払を行った上で，少なくとも当事者間では一定の解決をすることを内容とするため，当事者間で解決した事件について，重ねて実刑判決という重い刑罰を科す必要はあまりないと考えられるのです。

侵入窃盗事件で起訴が避けられない場合にも，実刑判決の回避を目指すために示談を試みることを強くお勧めいたします。

⑤民事事件の同時解決

侵入窃盗事件では，被害者に重大な精神的苦痛が生じるとともに，盗まれた財産の分だけ被害者に経済的な損害も生じます。そのため，被害者は，これらの損害を加害者に金銭で賠償するよう求める権利を持つことになります。
当事者間の権利義務に関する問題を「民事事件」と言いますが，侵入窃盗事件は被害者と加害者の間における民事事件の側面も持つというわけです。仮に示談をしなかった場合，刑罰を受けてもそれで全て終わりではなく，今度は被害者から民事事件として金銭賠償を求められる可能性も十分に考えられます。

この点，示談が成立する場合，示談の中で民事事件の解決も行うことが通常です。具体的には「示談で定めるほかには互いに権利義務がない」ということを合意することになります。
このような合意をすれば，示談の内容以外には請求することもされることもないため，民事事件についても同時に解決でき，当事者間の関係を適切な形で終えることが可能になります。

侵入窃盗事件で示談をする方法

侵入窃盗事件で示談を試みる場合，基本的には捜査を受けている状態であるため，捜査を担当する警察や検察を通じて行うことが適切です。もっとも，警察や検察は，当事者間での直接のやり取りを許すわけにはいかないため，自ら行うのではなく，弁護士に依頼し弁護士を通じて行うことが必要です。

弁護士に依頼をした場合，弁護士が警察や検察に示談の希望を伝え，捜査担当者から被害者に連絡を入れてもらうことが一般的です。その後，被害者側から示談交渉が可能であるとの返答が得られれば，弁護士限りで被害者の連絡先が伝えられ，弁護士と被害者との連絡が始まることになります。

侵入窃盗事件では，被害者が加害者側との直接のやり取りを希望している可能性がほとんどないため，どれだけ示談を希望する気持ちが強くても直接話をしようとすることは控えましょう。謝罪の意思を伝えるつもりであったとしても，その気持ちが正しく理解してもらえず，かえって逆効果になる可能性が非常に高く見込まれます。
正しいステップを踏むことで，謝罪や支払の意思を適切に伝えることが重要です。

侵入窃盗事件の示談金相場

侵入窃盗事件の示談金は，ケースによって非常に大きな開きがあります。ただ，基本的な考え方としては，「侵入行為の精神的苦痛に対する支払」と「窃盗行為による財産的損害への支払」を合計したものということができるでしょう。

この点，侵入行為の精神的苦痛を金銭換算する際の判断要素としては，以下の事情が挙げられます。

実際の示談交渉では，これらの要素を踏まえながら当事者間で協議を試みることになります。一般的には，増額要素に当たるものがない場合，侵入行為に対する支払額は20～30万円ほどが目安になりやすいところです。盗まれた財産が高額なものでなければ，30万円ほどを示談金とする例は少なくないでしょう。

ただし，増額すべき要素がある場合にはこれを大きく超える金額を要する可能性もある点には注意が必要でしょう。最も多く見られるのは，侵入行為が複数回に渡る場合です。
侵入窃盗事件は，その性質上，同じ場所に複数回侵入を繰り返すケースが少なくありません。当然ながら，頻繁に侵入されている場合の方が被害者の苦痛は大きくなり，示談に必要な金銭も多くなるのが通常です。
多数回の侵入があった事件では，概ね100～300万円といった高額の示談金とならざるを得ないことも考えられます。具体的な示談金額に関しては，個別の事情を踏まえて弁護士と十分に協議することをお勧めします。

侵入窃盗事件の示談内容・条項

①一般的な示談条項

【確認条項】

加害者の被害者に対する支払金額を確認する条項です。

【給付条項】

確認条項に記載した金銭の支払をどのように行うのかを定める条項です。

【清算条項】

示談で定めた条項以外には，当事者間に権利義務の関係がないことを定める条項です。清算条項があることによって，民事事件との同時解決が可能になります。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）条項とは，被害者が加害者を許す，という意味の条項です。
示談が刑事処分に有利な影響を及ぼすのは，基本的にこの宥恕条項があるためです。被害者が加害者を許している，という事実が，刑事処分を劇的に軽減させる要素となります。

②侵入窃盗事件で特に定めやすい条項

【接触禁止】

加害者が被害者への接触を試みない，という内容を定める条項です。特に，加害者が被害者への性的な興味関心から事件を起こした場合に定めることが多く見られます。

【立入禁止】

加害者に対して，一定の場所への立入を禁止する条項です。侵入窃盗事件の場合，侵入場所や近辺への立入禁止を被害者が希望するケースが非常に多く見られます。この点は，被害者の求めに応じて可能な限り応じるのが適切でしょう。

侵入窃盗事件の示談で注意すべきこと

①事件が複数の場合が少なくない

侵入窃盗事件は，複数回行われているケースが少なくありません。この場合，回数を重ねるごとに行動や内容がエスカレートしていることも多く見られます。
事件が複数あることは，侵入窃盗事件の示談に大きな影響を及ぼします。具体的には，以下のような影響が挙げられるでしょう。

事件複数の場合の影響

②転居の問題が生じ得る

特に住宅への侵入窃盗事件の場合，被害者側が転居を希望し，転居費用を含めた示談金を請求する，ということも珍しくありません。そのため，示談を試みる場合には転居の話が生じ得る点に注意が必要でしょう。

この点は金銭の問題となるため，転居費用名目の金銭を上乗せするかどうか，という判断になりますが，基本的には被害者の希望に応じていくらかの上乗せをする方針が適切でしょう。これは，上乗せに応じないという対応では示談の成立が困難となりやすいためです。
裏を返せば，金額面の調整で示談の可能性がある，ということでもあるため，被害者側に示談交渉を拒絶される場合よりもはるかに望ましい状況と考えてもよいかもしれません。

③逮捕前の示談は容易でない

逮捕前に示談が成立すれば，侵入窃盗事件でも逮捕の可能性が非常に大きく低下しますが，現実に逮捕前の示談を行うことは容易ではありません。これは，自分に対する捜査がなされたことを知るのが逮捕のタイミングであるためです。「自分の事件が捜査されているから示談したい」では遅いのですね。

そのため，逮捕前の示談を試みる場合には，自分に対する捜査が行われているか分からない段階で自分からアクションを起こす必要があります。具体的には，警察などに自首（出頭）し，自分の犯罪行為を積極的に伝え，その上で示談を希望することを要するでしょう。

ただ，自分から出頭することは大きなリスクも付きまとう行為であるため，検討する場合には刑事事件に精通した弁護士へのご相談を強くお勧めします。

侵入窃盗事件の示談に必要な費用

藤垣法律事務所で侵入窃盗事件の弁護活動を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。
（身柄事件の場合）

①活動開始時

基本着手金	33万円
着手金（身柄対応）	22万円
実費相当額	1万円
合計	56万円

身柄事件では，56万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

不起訴処分	33万円
示談成立	22万円（※）
出張日当・実費	実額

活動の成果が生じた場合に限り，55万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

侵入窃盗事件の場合，30万円前後の示談金が一例として想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

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