【風俗トラブル（本番トラブル）の示談を知りたい人のために】正しい対処法や解決方法を弁護士が完全解説

このページでは，風俗店での本番トラブルの示談についてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。
示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。

風俗トラブル（本番行為）で示談は必要か

風俗店でのサービス中に，その場の勢いで本番行為に至った場合，行為後になってキャストが「了承していなかった」と主張してトラブルになることがあります。
このような本番行為のトラブルは，解決のために示談すべきと考えるのが適切です。

本番行為がトラブルになる場合，以下のような言い分の食い違いが生じているケースが大多数です。

本番トラブルにおける言い分の相違

現実には，どちらの言い分が実態に近かったのか，第三者が客観的に判断することは困難です。そのため，決してキャストの言い分に従わなければならないというわけではありません。
しかし，このような言い分の食い違いを争うことそのもののデメリットが，風俗トラブルの性質上非常に大きくなりがちです。主なデメリットは以下の通りです。

このようなデメリットがあるため，結果的に自分の言い分が認められたとしても，認められるまでに被る不利益の方が大きく，争うことが合理的ではないのです。

風俗トラブル（本番行為）で示談するメリット

風俗店における本番トラブルでは，警察による捜査を受ける前に示談で解決するメリットが非常に大きいということができるでしょう。具体的なメリットとしては，以下のような点が挙げられます。

①実刑判決を防げる

本番行為は，法的には「不同意性交等罪」に該当する可能性があるところ，不同意性交等罪の刑罰は「5年以上の有期拘禁刑（5年～20年の間刑務所に収容される）」というものです。この点，拘禁刑の言い渡しを受けても執行猶予が付けば刑務所に入る必要はなくなりますが，5年以上の拘禁刑には執行猶予を付けることができません。そのため，不同意性交等罪で刑罰を受ける場合は，原則的に実刑判決となってしまいます。

本番行為が万一刑罰の対象となった場合の不利益は実刑判決という極めて大きなものですが，事前に示談が成立すれば刑罰の対象となる可能性はなくなります。そのため，示談が成立した場合には実刑判決を防げるという非常に大きなメリットが生じることになります。

②逮捕を防げる

本番行為が不同意性交等罪に当たると判断された場合，その罪の重大性から逮捕が強く懸念されます。不同意性交等罪は，基本的に実刑判決となるほど重大な事件類型であるため，証拠隠滅や逃亡の危険が大きく，逮捕が必要とされやすいと考えられているのです。

この点，事前に示談が成立していれば，捜査をする必要も逮捕をする必要もなくなるため，逮捕される可能性はほとんどなくなるでしょう。逮捕の有無はその後の生活を大きく左右するため，逮捕を防げるという示談のメリットは極めて大きなものと言えます。

③配偶者とのトラブルを防げる

風俗店での本番行為は，配偶者とのトラブルの原因にもなる可能性があります。本番行為は「不貞行為」に当たり得るため，配偶者から法的責任を問われたり，離婚原因として主張されたりする恐れが否定できないのです。

この点，配偶者とのトラブルにならないためには，配偶者に発覚しないことが最も適切です。配偶者に知られるきっかけが生じる前に，できるだけ速やかに示談で解決できれば，配偶者とのトラブルが生じる可能性もなくなります。

④職場への発覚を防げる

風俗店での本番行為が職場に発覚した場合，その後の業務に大きな悪影響の生じる可能性があります。
風俗店は，トラブルが起きた際に客の健康保険証を確認して勤務先を把握しようとすることが多数あります。万一，風俗店が勤務先へ連絡を試みるなどして勤務先に迷惑がかかると，勤務を続けることが難しくなる可能性も否定できません。

示談が成立した場合，店舗から勤務先に連絡される可能性はなくなるため，職場への発覚や悪影響を確実に防ぐことができるでしょう。

風俗トラブル（本番行為）で示談をする方法

風俗トラブルで示談交渉が生じる場合，具体的な交渉の相手方は店舗の代表者となることが一般的です。本番行為の相手はキャスト個人ですが，キャストと直接示談交渉をすることはほとんどありません。
店舗側は「店舗のサービス中，キャストが本番行為の被害に遭った」という理解をしていることが多いので，勤務中のキャストを守る立場と称して金銭請求をしてきます。

そして，風俗サービス中に本番行為がトラブル化した場合，キャストが店舗に連絡し，店舗代表者がサービス中の客室に訪れる流れで話し合いがスタートすることが大多数です。ただ，店舗代表者が話し合いを始めてきたとしても，その場で合意したり金銭を支払ったりすることは避けるようにしましょう。その場で解決しようとすると，どうしても一方的に不利益な内容で合意させられてしまいがちである上，示談内容も不十分なものになりがちであるためです

風俗トラブルで店舗代表者と話し合いが始まったときは，その場では連絡先交換にとどめるのが賢明です。その後，できるだけ速やかに連絡をすると約束した上で，弁護士に依頼し，弁護士から連絡を取ってもらうようにしましょう。
示談の具体的なやり取りは，自分で直接行うのでなく，弁護士を通じて行うことが重要な対応になります。

風俗トラブル（本番行為）の示談金相場

風俗店での本番行為がトラブルになった場合，示談金額には非常に大きな開きが見られる傾向にありますが，概ね30～100万円ほどで合意する例が多いところです。
金額は個別の内容や当事者の意向によって変わりやすいですが，主な金額の変動要因としては以下のような点が挙げられます。

なお，風俗トラブルの示談は，「お金で解決する」という側面が強い分野でもあります。感情的に許すかどうかというより，金額が満足できるものかという基準で判断されることが多いため，単純に金額が大きいほど示談に至りやすい傾向が見られるところです。
そのため，風俗トラブルの場合は，支払う側に示談を希望する気持ちが強ければ強いほど高額の示談になりやすいでしょう。裏を返せば，金銭的負担が大きければ大きいほど迅速円滑な解決がしやすい，ということもできます。

風俗トラブル（本番行為）の示談内容・条項

風俗店での本番トラブルで示談を行う場合の内容には，以下のものが挙げられます。

【確認条項】
客側の支払うべき金額を確認する条項です。当事者間で合意した金額を明記することになります。
なお，避妊具のない本番行為がトラブルになった場合，妊娠や性病の検査名目で通院費用を加算して支払うケースも考えられます。

【給付条項】
金銭をどのように支払う（給付する）のかを定める条項です。
風俗トラブルの場合，現金の手渡しでの解決が多く見られます。弁護士と店舗代表者の間で，面談の上で示談書の取り交わしと金銭の支払いを同時に行い，その場で解決するという流れが代表的です。

【清算条項】
示談で定めた内容以外に，当事者間に債権債務関係（法律関係）がないことを確認する条項です。清算条項を設けることで，その後に請求を受ける恐れがなくなります。

【口外禁止】
トラブルや示談の内容を第三者に口外しない，という条項です。風俗トラブルの場合，周囲への発覚を避ける必要が大きいので，客側が安心を得るためには非常に重要な条項となります。

【個人情報の処分】
主に，店舗側が得た客の個人情報を廃棄・処分するという内容の条項です。店舗は，風俗トラブルの発生時に客の免許証や保険証を確認するなどして住居や勤務先を把握することが多いため，免許証や保険証の廃棄を約束してもらうことが重要になります。
一方，客が撮影した内容の消去など，客側が適切な処分をすることを盛り込む場合もあります。

【店舗の利用禁止】
店舗側の要望で，今後の利用禁止を約束する場合があります。利用禁止を求められた場合には，拒否するメリットに乏しいため応じるのが適切でしょう。

風俗トラブル（本番行為）の示談で注意すべきこと

風俗店での本番行為がトラブルになった場合は，示談に際して以下の事項に注意するのが適切です。

①複数の示談が必要

風俗トラブルでは，店舗代表者がキャストの代わりに交渉を行うのが通常です。そして，店舗側は「客と店舗」の間での示談を進めるのが一般的です。

しかしながら，本番行為の当事者はあくまで「客とキャスト」であるため，店舗代表者の進めるとおりに「客と店舗」の間でだけ示談をしても不十分です。風俗トラブルを解決するためには，「客と店舗」の間の示談と「客とキャスト」の間の示談という二つの示談が必要となるのです。

風俗トラブルにおけるキャストと店舗それぞれとの間の法律関係は，以下のように整理できるでしょう。

風俗トラブル（本番行為）の法律関係

以上の通り，別々の法律関係があるため，客と店舗の間でだけ示談をしても，キャストに対する犯罪の責任を問われたり，キャストから「不法行為に基づく損害賠償」を請求されたりしたときの対処は何もできていないままとなってしまいます。

このように，厳密にはキャストと店舗それぞれとの間で法律関係があるため，示談もそれぞれとの間で行うことが必要です。
弁護士が示談を行う場合は，店舗代表者にキャストの代理人となることを依頼し，三者間での示談を行うことが多いでしょう。

②金銭を支払った後でも示談すべき

風俗トラブルでは，その場に店舗代表者が乗り込む形で話が始まるため，ケースによってはその場で一定の支払を行っていることがあります。この点，支払をしていれば解決しているようにも思えますが，法的にはそうとは言えません。

その場で金銭を支払うとき，多くは店舗の用意する書式で示談書のようなものを作成することになります。しかし，その書面は法的に十分な記載がなされているものではないため，実際には紛争解決ができていません。
具体的には，「金銭を支払え」「金銭を支払った」という程度の記載はあるものの，必要な支払いが他にあるかどうかは分からない（清算条項がない），ということが大多数です。これでは，既に支払ったにもかかわらず，追加での支払いを求められたときに拒む根拠がありません。

既に金銭を支払った場合でも，しっかりと解決を確認して形に残すため，弁護士に示談を依頼するのが適切でしょう。

風俗トラブル（本番行為）の示談に必要な費用

藤垣法律事務所で風俗店の本番トラブルに関する示談を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。

①活動開始時

着手金	33万円
実費相当額	1万円
合計	34万円

34万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

示談成立	22万円（※）
出張日当・実費	実額

示談が成立した場合に限り，22万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

風俗サービス中の本番トラブルでは，30～100万円ほどの示談金が想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

なお，この弁護士費用は刑事事件化しなかった場合を前提としたものです。刑事事件化し，捜査対応などを要した場合には別途弁護士費用が発生します。

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